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昭和九年勅令第十三号
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この条文は、要件・効果を定めています。
船舶安全法第一条乃至第五条、第七条第一項、第七条ノ二、第八条、第九条第一項、第二項及第六項、第十条乃至第十条ノ三、第十一条第一項乃至第四項、第十二条、第十七条乃至第十九条、第二十条乃至第二十二条、第二十四条、第二十五条、第二十五条の七十一乃至第二十七条、第二十九条ノ三、第二十九条ノ四第一項及第三項並ニ第二十九条ノ五ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七各号ノ一ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス
この政令は、公布の日から施行する。
この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。
この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
この条文は、要件・効果を定めています。
船舶安全法第十三条及第二十三条ノ規定ハ日本船舶ニ非ザル船舶ニシテ同法第二十九条ノ七第一号又ハ第二号ニ掲グルモノニ之ヲ準用ス
この条文は、要件・効果を定めています。
船舶安全法第二十五条の四十八第一項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及第二十九条ノ三第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ政令ヲ以テ定ムル期間ハ三年トス
この条文は、要件・効果を定めています。
船舶安全法第二十五条の五十八第三項（同法第二十五条の六十八、第二十五条の七十、第二十八条第七項及第二十九条ノ三第三項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ政令ヲ以テ定ムル費用ハ同法第二十五条の五十八第二項第六号ノ検査ノ為同号ノ職員ガ其ノ検査ニ係ル事務所又ハ事業所ノ所在地ニ出張スルニ要スル旅費ノ額ニ相当スルモノトス此ノ場合ニ於テ其ノ旅費ノ額ノ計算ニ関シ必要ナル細目ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
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船舶安全法第二十九条ノ四第一項ノ政令ヲ以テ定ムル独立行政法人ハ国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及独立行政法人国立高等専門学校機構トス
この条文は、要件・効果を定めています。
国土交通大臣漁船ニ関シ左ニ掲グル事項ニ付法律政令ノ制定改廃案ヲ閣議ニ提出シ又ハ国土交通省令ノ制定改廃ヲ為サントスルトキハ予メ農林水産大臣ニ議スベシ
一 船舶ノ構造設備及之ニ関スル法ノ適用範囲
二 満載吃水線ノ標示及船舶安全法第四条第一項ノ規定ニ依ル無線電信又ハ無線電話ニ関スル法ノ適用範囲
三 船舶ノ従業制限
四 船舶検査ノ種類、時期及機関
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法令番号は「昭和九年勅令第十三号」です。
公布日は 19340201 です。
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