長崎国際文化都市建設法の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
昭和二十四年法律第二百二十号
条番号を選ぶと、このページ内の該当条文へ移動します。
正式条文と編集解説は明確に分離しています。各条文は「条番号＋要約」だけを一覧表示し、正式条文・編集解説・判例はすべて初期状態で折りたたみます。必要な条文だけ開いて確認できます。
条番号または「条文を開く」を押すと、その条文の全文を表示します。
この条文は、この法律に関する適用範囲・例外を定めています。
この法律は、国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成するため、長崎市を国際文化都市として建設することを目的とする。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
この条文は、長崎国際文化都市を建設する特別都市計画（以下国際文化都市建設計画という。）に関する要件・効果を定めています。
長崎国際文化都市を建設する特別都市計画（以下国際文化都市建設計画という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。
長崎国際文化都市を建設する特別都市計画事業（以下国際文化都市建設事業という。）は、国際文化都市建設計画を実施するものとする。
この条文は、国及び地方公共団体の関係諸機関に関する義務を定めています。
国及び地方公共団体の関係諸機関は、国際文化都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
この条文は、国に関する権限・許容要件を定めています。
国は、国際文化都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。
この条文は、国際文化都市建設事業の執行者に関する義務を定めています。
国際文化都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進捗状況を報告しなければならない。
内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、国際文化都市建設事業の状況を報告しなければならない。
この条文は、長崎市の市長に関する義務を定めています。
長崎市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、長崎国際文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
この条文は、国際文化都市建設計画及び国際文化都市建設事業についてに関する適用範囲・例外を定めています。
国際文化都市建設計画及び国際文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
長崎国際文化都市建設法について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「昭和二十四年法律第二百二十号」です。
公布日は 19490809 です。
まず第第一条条から条文構成を確認できます。このページの条文目次から目的の条へ移動できます。