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昭和二十六年政令第十六号
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この条文は、鉱業法（以下「法」という。）第百三十六条の規定により次の表の上欄に掲げる者に関する手続・要件を定めています。
鉱業法（以下「法」という。）第百三十六条の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
この政令は、鉱業法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
この条文は、手続・要件を定めています。
鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号）第十条第一項（第十一条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付すべき手数料の額は、同表の中欄に定める金額（電子申請等による場合にあつては、同表の下欄に定める金額）とする。
この条文は、手数料に関する義務を定めています。
手数料は、願書、申請書、届書又は請求書に収入印紙を貼つて納付しなければならない。
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現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
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法令番号は「昭和二十六年政令第十六号」です。
公布日は 19510129 です。
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