警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令

法第二条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者（第四号から第六号までに掲げる者については、都道府県公安委員会において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当し、かつ、その者に給付を行うことが適当であると認める者を除く。）とする。

一 法第二条第一項に規定する当該犯罪による被害者（以下「被害者」という。）

二 法第二条第一項に規定する当該現行犯人（以下「現行犯人」という。）

三 現行犯人の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号及び次条第一号において同じ。）又は直系血族

四 被害者の配偶者又は直系血族

五 被害者又は現行犯人の同居の親族

六 被害者又は現行犯人と同一の世帯に属する者

七 現行犯人の当該犯罪を誘発した者その他被害者の当該被害の発生につき責に任ずべき者

八 前各号に掲げるもののほか、都道府県公安委員会において、その者の現行犯人の逮捕又は被害者の救助に当たつた行為が警察官の職務に協力援助したものに該当すると認める者以外の者

当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に満たないときは、その者の遺族に対し、障害給付として、その差額に相当する額の障害給付年金差額一時金を支給する。

障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者のうち、第七条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、障害給付年金差額一時金は、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし、その額は、その差額に相当する額とする。

一 その者の加重前の障害の障害等級が七級以上である場合 その者の加重後の障害の障害等級に応ずる前項の表の下欄に定める額から、その者の加重前の障害の障害等級に応ずる同表の下欄に定める額を差し引いた額

二 その者の加重前の障害の障害等級が八級以下である場合 その者の加重後の障害の障害等級に応ずる前項の表の下欄に定める額に、当該障害給付年金に係る第七条第八項の規定により計算された金額を当該障害給付年金に係る加重後の障害の障害等級に応ずる同条第三項の規定による金額で除して得た数を乗じて得た額

障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。 この場合において、障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

一 障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

二 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

第十条第二項の規定は障害給付年金差額一時金の額について、第十条の五第三項、第十条の七第一項及び第二項並びに第十二条の規定は障害給付年金差額一時金の支給について準用する。 この場合において、第十条第二項中「前項」とあるのは「附則第二条第一項及び第二項」と、「同項」とあるのは「同条第一項又は第二項」と、第十条の五第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第二条第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

この政令による改正前の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定による第一種障害給付及び休業給付のうち昭和四十二年四月一日（以下「適用日」という。）の前日までの間に係る分並びに旧令の規定による第二種障害給付、遺族給付及び葬祭給付のうちその給付すべき事由が適用日の前日までに生じたものの支給については、なお従前の例による。

改正後の第五条第二項及び第三項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付の事由が生じた給付並びに施行日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものの給付基礎額について適用し、その他の給付の給付基礎額については、なお従前の例による。

警察庁は、法の規定に基き、国が行う給付の実施機関として次に掲げる権限を有する。

一 法第二条第一項に規定する警察官に協力援助したための災害であるかどうかの認定

二 療養の実施

三 第五条の規定による給付基礎額の決定

四 法第五条第二項に規定する休業給付を行うかどうかの決定

五 給付金額の決定

当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が申し出たときは、障害給付として、障害給付年金前払一時金を支給する。

前項の規定による申出は、障害給付年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。 ただし、既に障害給付年金の支払を受けた場合であつても、当該障害給付年金の給付金額の決定のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

第一項の規定による申出は、同一の災害について二回以上行うことはできない。

障害給付年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（当該障害給付年金について第七条第八項の規定が適用された場合には、前条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同項各号に定める額。以下この項において「障害給付年金前払一時金限度額」という。）又は障害給付年金前払一時金限度額の範囲内の額で給付基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が選択した額とする。 ただし、当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害給付年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害給付年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する協力援助者が選択した額とする。

障害給付年金前払一時金が支給された場合における当該障害給付年金前払一時金に係る障害給付年金は、当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第二項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、その月以後の各月に支給されるべき障害給付年金の額（当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月から起算して一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害給付年金については、その額を、事故発生日における法定利率に当該最初の障害給付年金の支払期月から当該各月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額）の合計額が当該障害給付年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで、その支給を停止する。

前項の規定による障害給付年金の支給の停止が終了する月の翌月に係る障害給付年金の額は、同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が、一年以内の場合にあつては当該障害給付年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害給付年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、一年を超える場合にあつては当該障害給付年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害給付年金の額から差し引いた額とする。

適用日において現に旧令の規定による第一種障害給付を受けることができる者には、同日以後この政令による改正後の警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定による障害給付年金を支給する。

施行日から令和八年三月三十一日までの期間に給付の事由が生じた給付並びに施行日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で当該期間について支給すべきものについての改正後の第五条第三項の規定の適用については、同項中「該当する者」とあるのは「該当する者又は配偶者（第二条第三号に規定する配偶者をいう。以下この項において同じ。）」と、「四百三十三円」とあるのは「三百八十三円」と、「それぞれ」とあるのは「配偶者である扶養親族については百円を、それぞれ」とする。

前条に規定する実施機関の権限は、警察庁長官が行うものとする。

前項の権限は、法第三条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国が給付を行うべき場合にあつては、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第七十三条第一項に規定する布告区域（同条第二項の規定により布告区域以外の区域に派遣された場合における当該区域を含む。）の属する都道府県の都道府県警察の上級の職員、その他の場合にあつては、警察庁の上級の職員に委任することができる。

当分の間、遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、遺族給付として、遺族給付年金前払一時金を支給する。

遺族給付年金前払一時金の額は、給付基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。 ただし、当該遺族給付年金前払一時金に係る申出が第四項において準用する前条第二項ただし書の規定によるものである場合には、給付基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第一項の規定による申出及び前項の規定による選択は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

第十条第二項の規定は遺族給付年金前払一時金の額について、前条第二項及び第三項の規定は遺族給付年金前払一時金の申出について、同条第五項及び第六項の規定は遺族給付年金前払一時金が支給された場合について準用する。 この場合において、第十条第二項中「前項」とあるのは「附則第四条第二項」と、前条第五項中「当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（附則第八条第一項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族給付年金を受ける権利を有するもの（以下この項において「特例遺族給付年金受給権者」という。）に支給すべき遺族給付年金にあつては、その者が当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ同条第一項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）」と、「当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月」とあるのは「当該遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月（特例遺族給付年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族給付年金前払一時金に係る遺族給付年金にあつては、その者について附則第八条第三項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族給付年金に係る遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月）」と読み替えるものとする。

適用日からこの政令の施行の日の前日までの間において旧令の規定による第二種障害給付又は遺族給付を支給された者で新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金を受けることができるものに係る当該第二種障害給付又は遺族給付の額は、新令の規定による障害給付年金又は遺族給付年金の支給額とみなす。

前項の者に対しては、次の各号に掲げる額の合計額が当該第二種障害給付又は遺族給付の額に達するまでの間、障害給付年金又は遺族給付年金の支給を停止する。

一 当該第二種障害給付又は遺族給付が支給された月後最初の障害給付年金又は遺族給付年金の支払期月から一年を経過した月前に支給されるべき障害給付年金又は遺族給付年金の額

二 当該第二種障害給付又は遺族給付が支給された月後最初の障害給付年金又は遺族給付年金の支払期月から一年を経過した月以後各月に支給されるべき障害給付年金又は遺族給付年金の額を、百分の五にその経過した年数（当該年数に一未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額の合計額

改正後の第七条の二第二項の規定は、施行日以後に給付の事由が生じた介護給付について適用し、施行日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

法第五条に規定する給付（療養給付及び介護給付を除く。）を行うには、給付基礎額を基準として行う。

給付基礎額は、一万円とする。 ただし、その額が、協力援助者（法第五条第一項第一号に規定する協力援助者をいう。以下同じ。）の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、一万五千円を超えない範囲内においてこれを増額した額をもつて給付基礎額とすることができる。

次の各号のいずれかに該当する者で、協力援助者の負傷若しくは死亡の原因である事故の発生した日又は診断によつて疾病の発生が確定した日（附則第三条において単に「事故発生日」という。）において、他に生計のみちがなく主として協力援助者の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある協力援助者については、前項の金額に、第一号に該当する扶養親族については一人につき四百三十三円を、第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき二百十七円を、それぞれ加算して得た額をもつて給付基礎額とする。

一 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

三 満六十歳以上の父母及び祖父母

四 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

五 重度心身障害者

扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

障害給付年金差額一時金及び遺族給付年金前払一時金の支給が行われる間、第十条の四第二号及び第十条の六第一項中「遺族給付年金の額」とあるのは「遺族給付年金及び遺族給付年金前払一時金の額」と、第十条の十一第一号中「又は葬祭給付」とあるのは「、葬祭給付又は障害給付年金差額一時金」と、第十二条の二第一項中「遺族給付年金については、当該遺族給付年金」とあるのは「遺族給付年金、障害給付年金差額一時金又は遺族給付年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族給付年金、当該障害給付年金差額一時金又は当該遺族給付年金前払一時金」と、同条第二項中「遺族給付年金については、第九条第三項」とあるのは「遺族給付年金又は遺族給付年金前払一時金については第九条第三項、障害給付年金差額一時金については附則第二条第三項後段」とする。

新令の規定による遺族給付一時金のうち適用日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付の事由が生じたものの額は、給付基礎額の千倍に相当する額とする。

法第五条第一項第三号に規定する障害給付は、次項に規定する一級から七級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害給付年金を毎年支給して行い、同項に規定する八級から十四級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害給付一時金を支給して行う。

障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、一級から十四級までに区分するものとする。 この場合において、各障害等級に該当する障害は、国家公安委員会規則で定める。

障害給付年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

一 一級 三百十三

二 二級 二百七十七

三 三級 二百四十五

四 四級 二百十三

五 五級 百八十四

六 六級 百五十六

七 七級 百三十一

障害給付一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、給付基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。

一 八級 五百三

二 九級 三百九十一

三 十級 三百二

四 十一級 二百二十三

五 十二級 百五十六

六 十三級 百一

七 十四級 五十六

障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち協力援助者に最も有利なものによる。

一 十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級

二 八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級

三 五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級

前項第一号の規定による障害給付の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害給付の金額を合算した金額を超えてはならない。 ただし、同号の規定による障害等級が七級以上になる場合は、この限りでない。

既に障害のある協力援助者が、協力援助による負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合において行う障害給付の金額の計算については、その者の加重後の障害の障害等級に応ずる障害給付の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引くものとする。

一 その者の加重前の障害の障害等級が七級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付年金の額

二 その者の加重前の障害の障害等級が八級以下であり、かつ、加重後の障害の障害等級が七級以上である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付一時金の額を二十五で除して得た金額

三 その者の加重後の障害の障害等級が八級以下である場合 その者の加重前の障害の障害等級に応ずる障害給付一時金の額

障害給付年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害給付を行うものとし、その後は、従前の障害給付は、行わない。

次の表の上欄に掲げる期間に死亡した協力援助者の遺族に対する第九条第一項第一号及び第三号並びに第十条の二第一項第六号の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

適用日からこの政令の施行の日の前日までの間において旧令の規定による給付（適用日の前日までに給付の事由が生じた給付で適用日の前日までの間に係るものを除く。）として支払われた金額は、附則第四条第一項の規定に該当する場合のほか、これに相当する新令の規定による給付の内払とみなす。

法第五条第一項第四号に規定する介護給付は、傷病給付年金又は障害給付年金を受ける権利を有する者が、当該傷病給付年金又は障害給付年金の給付の事由となつた障害であつて国家公安委員会規則で定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。 ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護給付は、行わない。

一 病院又は診療所に入院している場合

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第七項に規定する生活介護（同号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）

三 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として警察庁長官が定めるものに入所している場合

介護給付は、月を単位として行うものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

一 介護給付に係る障害（障害の状態に変更があつた場合は、その月における最初の変更の前の障害。第三号において同じ。）が常時介護を要する程度の障害として国家公安委員会規則で定めるものに該当する場合（次号において「常時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（同号に掲げるときを除く。） その月における介護に要する費用として支出された額（その額が十八万六千五十円を超えるときは、十八万六千五十円）

二 常時介護を要する場合において、その月（新たに介護給付の給付の事由が生じた月を除く。以下この号及び第四号において同じ。）に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が九万七百九十円以下である場合に限る。） 九万七百九十円

三 介護給付に係る障害が随時介護を要する程度の障害として国家公安委員会規則で定めるものに該当する場合（次号において「随時介護を要する場合」という。）において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（同号に掲げるときを除く。） その月における介護に要する費用として支出された額（その額が九万二千九百八十円を超えるときは、九万二千九百八十円）

四 随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額が四万五千四百円以下である場合に限る。） 四万五千四百円

法第五条第一項第五号に規定する遺族給付は、遺族給付年金又は遺族給付一時金として支給する。

次の表の上欄に掲げる期間に死亡した協力援助者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該協力援助者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第九条第一項第四号に規定する者であつて第十条の二第一項第六号に該当するに至らないものを除く。）は、第九条第一項（前条において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族給付年金を受けることができる遺族とする。 この場合において、第十条第一項中「遺族給付年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族給付年金を受けることができる遺族（附則第八条第一項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族給付年金に係る協力援助者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第十条の二第二項中「各号のいずれか」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。

前項に規定する遺族の遺族給付年金を受けるべき順位は、第九条第一項（前条において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第一項に規定する遺族に支給すべき遺族給付年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。 ただし、附則第四条の規定の適用を妨げるものではない。

第一項に規定する遺族に対する第十二条の二第二項及び附則第五条の規定の適用については、これらの規定中「第九条第三項」とあるのは、「附則第八条第二項」とする。

遺族給付年金を受けることができる遺族は、協力援助者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、協力援助者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。 ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、協力援助者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

一 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。

二 子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。

三 兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。

四 前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、国家公安委員会規則で定める障害の状態にあること。

協力援助者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、協力援助者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、遺族給付、葬祭給付及び障害給付年金差額一時金並びに第十二条の二第一項の規定による給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。