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昭和二十八年法律第六十二号
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この条文は、この法律に関する適用範囲・例外を定めています。
この法律は、対外決済の準備に充てるため政府が金を買い上げることとするとともに、金の取引の実態を調査することを目的とする。
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
この条文は、この法律において「金鉱物」とに関する適用範囲・例外を定めています。
この法律において「金鉱物」とは、金を含有する鉱物及びその製錬により得られる物（粗金及び金地金を除く。）をいう。
この法律において「粗金」とは、金鉱物の製錬又は採取により得られる金を含有する地金（粗銅又は粗鉛からの電解澱でん物、青化澱物、混汞こう澱物及び貴鉛を除く。）であつて、金の品位が千分中一以上九百九十九未満のものをいう。
この法律において「金地金」とは、粗金の精製により得られる地金であつて、金の品位が千分中九百九十九以上のものをいう。
この条文は、金鉱物の製錬又に関する義務を定めています。
金鉱物の製錬又は採取により、新たに粗金を取得した者は、主務省令で定めるところにより、その取得の日の属する月の末日後三月以内に、その取得に係る粗金のうち、その取得に係る粗金中に含まれる金量のうちで政令で定める金量を得るに必要な粗金を金地金に精製して、これを政府に売却しなければならない。
主務大臣は、災害その他やむを得ない事由があるときは、前項に規定する者の申請により、六月をこえない範囲内において、同項に規定する期限を延長することができる。
この条文は、前条の規定により政府に関する要件・効果を定めています。
前条の規定により政府が金地金を買い入れる場合の価格は、主務大臣が定める。
この条文は、主務大臣に関する禁止・制限を定めています。
主務大臣は、必要があると認めるときは、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金及び金地金の生産及び受払の状況に関する報告を徴することができる。
主務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして、前項に規定する者の事務所、営業所、工場、倉庫又は金鉱物、粗金若しくは金地金が蔵置されていると認められる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人に呈示しなければならない。
第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文は、主務大臣に関する権限・許容要件を定めています。
主務大臣は、金の取引の実態を調査するため必要な限度において、主務省令で定めるところにより、第三条第一項に規定する者から粗金又は金地金を買い受けた者から粗金及び金地金の受払及び使用の状況に関する報告を徴することができる。
この条文は、第五条第一項及び第二項の規定における主務大臣に関する要件・効果を定めています。
第五条第一項及び第二項の規定における主務大臣は、財務大臣及び経済産業大臣とし、前条の規定における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣とする。
第五条第一項の規定における主務省令は、財務省令・経済産業省令とし、前条の規定における主務省令は、財務省令・厚生労働省令・経済産業省令とし、その他の規定における主務省令は、財務省令とする。
この条文は、第三条第一項の規定に違反して金地金を政府に売却しなかつた者に関する適用範囲・例外を定めています。
第三条第一項の規定に違反して金地金を政府に売却しなかつた者は、一年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が三十万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。
この条文は、左の各号の一に該当する者に関する要件・効果を定めています。
左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。
一 第五条第一項又は第六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
この条文は、法人の代表者又に関する要件・効果を定めています。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
この条文は、要件・効果を定めています。
附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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法令番号は「昭和二十八年法律第六十二号」です。
公布日は 19530715 です。
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