麻薬及び向精神薬取締法施行令

法第三十二条第一項に規定する麻薬営業者等（次項において「麻薬営業者等」という。）は、同条第二項の規定により同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

前項の規定による承諾を得た麻薬営業者等は、当該譲受人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を行わない旨の申出があつたときは、当該譲受人から、法第三十二条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつて受けてはならない。 ただし、当該譲受人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

法第五十条の四の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第五十条の七の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

法第五十条の九第一項の政令で定める向精神薬は、次のとおりとする。

一 五―アリル―五―（一―メチルブチル）バルビツール酸（別名セコバルビタール）及びその塩類

二 三―（二―クロロフェニル）―二―メチル―四（三Ｈ）―キナゾリノン（別名メクロカロン）及びその塩類

三 三・七―ジヒドロ―一・三―ジメチル―七―〔二―〔（α―メチルフェネチル）アミノ〕エチル〕―一Ｈ―プリン―二・六―ジオン（別名フェネチリン）及びその塩類

四 二―［（ジフェニルメチル）スルフィニル］アセタミド（別名モダフィニル）及びその塩類

五 二―フェニル―二―（二―ピペリジル）酢酸メチルエステル（別名メチルフェニデート）及びその塩類

六 二―メチル―三―（二―トリル）―四（三Ｈ）―キナゾリノン（別名メタカロン）及びその塩類

七 三―メチル―二―フェニルモルフォリン（別名フェンメトラジン）及びその塩類

八 α―（α―メトキシベンジル）―四―（β―メトキシフェネチル）―一―ピペラジンエタノール（別名ジペプロール）及びその塩類

九 前各号に掲げる物のいずれかを含有する物

法第五十条の九第四項の政令で定める向精神薬は、次のとおりとする。

一 五―アリル―五―（二―メチルプロピル）バルビツール酸（別名ブタルビタール）及びその塩類

二 二―エチル―二―フェニルグルタルイミド（別名グルテチミド）及びその塩類

三 五―エチル―五―（一―メチルブチル）バルビツール酸（別名ペントバルビタール）及びその塩類

四 五―エチル―五―（三―メチルブチル）バルビツール酸（別名アモバルビタール）及びその塩類

五 二十一―シクロプロピル―七―α―〔（Ｓ）―一―ヒドロキシ―一・二・二―トリメチルプロピル〕―六・十四―エンド―エタノ―六・七・八・十四―テトラヒドロオリパビン（別名ブプレノルフィン）及びその塩類

六 五―（一―シクロヘキセン―一―イル）―五―エチルバルビツール酸（別名シクロバルビタール）及びその塩類

七 トレオ―二―アミノ―一―フェニルプロパン―一―オール（左旋性のものを除く。）及びその塩類

八 五―（二―フルオロフェニル）―一・三―ジヒドロ―一―メチル―七―ニトロ―二Ｈ―一・四―ベンゾジアゼピン―二―オン（別名フルニトラゼパム）及びその塩類

九 一・二・三・四・五・六―ヘキサヒドロ―六・十一―ジメチル―三―（三―メチル―二―ブテニル）―二・六―メタノ―三―ベンザゾシン―八―オール（別名ペンタゾシン）及びその塩類

十 前各号に掲げる物のいずれかを含有する物であつて、前条第九号に掲げる物以外のもの

法第五十条の十三第一項の政令で定める地域は、別表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める向精神薬は、同表の上欄に掲げる地域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第五十条の二十第三項の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。第十条第三号において同じ。）、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者

二 学校教育法に基づく高等学校、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校又はこれらと同等以上の学校において薬学又は化学に関する科目を修めて卒業した後、向精神薬を輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、若しくは譲り渡し、又は向精神薬に化学的変化を加えて向精神薬以外のものにする業務（次号において「向精神薬の輸入等の業務」という。）に四年以上従事した者

三 向精神薬の輸入等の業務に七年以上従事した者

法第五十条の二十五の厚生労働省令で定める向精神薬（以下「適用除外等対象向精神薬製剤」という。）については、法第五十条の十五第二項、第五十条の十六から第五十条の十九まで、第五十条の二十一、第五十条の二十二、第五十条の二十三第二項及び第三項並びに第五十条の二十四第二項の規定を適用しない。

法第五十条の二十九の政令で定める麻薬向精神薬原料は、第一条各号に掲げる物とする。

法第五十条の三十第一項の政令で定める麻薬向精神薬原料は、第一条各号に掲げる物とする。

法第五十条の三十六の厚生労働省令で定める麻薬向精神薬原料については、法第五十条の二十七から第五十条の三十五までの規定を適用しない。

麻薬取締官の定数は、三百四人とする。

次の各号のいずれかに該当する者でなければ、麻薬取締官となることができない。

一 通算して二年以上麻薬取締りに関する事務に従事した者

二 通算して三年以上薬事に関する行政事務に従事した者

三 学校教育法に基づく大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、通算して一年以上麻薬取締りに関する事務に従事したもの

法第五十八条の六第二項の規定による精神保健指定医の診断は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める方法による診査をし、その結果を総合的に判断することによつて行うものとする。 ただし、第二号に掲げる項目についての診査は、その必要がないことが明らかであるときは、省略することができる。

一 麻薬（あへんを含む。次号を除き、以下同じ。）の施用に起因する身体の異常の有無及び程度 問診、視診、触診、聴診及び打診並びに禁断症状の観察を行うほか、必要に応じ脳波検査、肝機能検査、禁断症状誘発検査その他の検査を行う。

二 体内の麻薬の有無 クロマトグラフ法その他の理化学的方法による尿検査を行う。

三 麻薬の施用に起因する精神の異常の有無及び程度 問診及び言動の観察を行うほか、必要に応じ心理的検査を行う。

四 性行の異常の有無及び程度 行状及び経歴の検討、問診並びに言動の観察を行うほか、必要に応じ心理的検査を行う。

五 環境の良否 家庭環境、職場環境、交友関係、居住環境等を検討する。

法第五十八条の六第二項の規定による精神保健指定医の診断の基準は、次のとおりとする。

一 麻薬中毒者である旨の診断は、受診者に麻薬の施用に起因する身体又は精神の異常が認められ、かつ、麻薬に対する精神的身体的依存があると判定される場合に行うものとする。

二 入院措置を必要とする旨の診断は、麻薬に対する精神的身体的依存の程度が低いと認められる麻薬中毒者については行わないものとし、その他の麻薬中毒者につき、その症状、性行及び環境に照らしてその者を入院させなければその麻薬中毒のために麻薬の施用を繰り返すおそれが著しいと認められる場合に行うものとする。

麻薬中毒審査会（以下「審査会」という。）に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

会長は、会務を総理する。

会長に事故があるときは、あらかじめ委員のうちから互選された者が、その職務を行う。

審査会は、会長が招集する。

審査会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

法第五十八条の十三第一項の規定により設置される審査会の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

法第五十八条の十三第二項の規定により設置される審査会の委員は、同項後段の規定により当該審査会が廃止されるときは、解任されるものとする。

前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

法第五十九条の二の規定による国の負担は、各年度において、都道府県が支弁した法第五十九条第三号の費用の額から、法第五十九条の四の規定による徴収金その他その費用のための収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が総務大臣及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。

法第五十九条の三の規定による国の補助は、各年度において、都道府県若しくは市町村又は営利を目的としない法人が支弁した麻薬中毒者医療施設の設置に要する費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額につき、厚生労働大臣が総務大臣及び財務大臣と協議して定める算定基準に従つて行うものとする。 ただし、営利を目的としない法人に対する国の補助については、寄附金の額を、法人が支弁した額から控除すべき収入の額に含ませないことができる。

法第五十九条の五の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一 麻薬輸入業者の免許を申請する者 三万五千六百円

二 麻薬輸出業者の免許を申請する者 三万五千六百円

三 麻薬製造業者の免許を申請する者 三万五千六百円

四 麻薬製剤業者の免許を申請する者 三万五千六百円

五 家庭麻薬製造業者の免許を申請する者 三万千百円

六 麻薬元卸売業者の免許を申請する者 三万千百円

七 向精神薬輸入業者の免許を申請する者 三万千百円

八 向精神薬輸出業者の免許を申請する者 三万千百円

九 向精神薬製造製剤業者の免許を申請する者 三万千百円

十 向精神薬使用業者の免許を申請する者 三万千百円

十一 向精神薬試験研究施設設置者の登録（厚生労働大臣の登録に係るものに限る。）を申請する者 四千八百五十円

十二 免許証又は登録証の再交付を申請する者 イ又はロに掲げる免許証又は登録証の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 麻薬輸入業者、麻薬輸出業者、麻薬製造業者又は麻薬製剤業者の免許証 五千七百円 ロ 家庭麻薬製造業者、麻薬元卸売業者、向精神薬輸入業者、向精神薬輸出業者、向精神薬製造製剤業者若しくは向精神薬使用業者の免許証又は向精神薬試験研究施設設置者の登録証（厚生労働大臣の登録に係るものに限る。） 三千百円