狂犬病予防法施行令

狂犬病予防法（以下「法」という。）第二条第一項第二号の政令で定める動物は、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクとする。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

市町村長（特別区にあつては、区長。以下同じ。）は、鑑札を亡失し、又は損傷した犬の所有者から鑑札の再交付の申請があつたときは、鑑札を交付しなければならない。

市町村長は、法第四条第四項の規定による犬が死亡した旨の届出があつたときは、その犬の登録を消除しなければならない。

市町村長は、法第四条第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について、次の各号のいずれかに該当する場合には、その犬の登録を消除することができる。

一 その犬又はその犬の所有者の所在が判明しない場合

二 その犬が本邦以外の地域に所在することが明らかな場合

三 前二号に掲げる場合のほか、特別の事情があるため、その犬の登録を消除することが適当であると認める場合

市町村長は、法第四条第四項の規定による犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更した旨の届出又は同条第五項の規定による犬の所有者の変更があつた旨の届出があつたときは、当該登録を変更しなければならない。

市町村長は、法第四条第四項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出（当該市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。）があつたときは、犬の所有者に、犬の旧所在地を管轄する市町村長が交付した鑑札と引換えに鑑札を交付するとともに、厚生労働省令で定める場合を除き、犬の旧所在地を管轄する市町村長に犬の新所在地を通知しなければならない。

前項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知をした市町村長に、その犬の原簿を送付しなければならない。

市町村長は、注射済票を亡失し、又は損傷した犬の所有者から注射済票の再交付の申請があつたときは、注射済票を交付しなければならない。

前各条に規定するもののほか、犬の登録及び鑑札の交付並びに注射済票の交付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

予防員は、法第六条第九項（法第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によつて犬を処分し、又は法第十四条第一項の規定によつて犬若しくは第一条に規定する動物を殺す場合には、あらかじめ、適当な評価人三人以上にその犬若しくは同条に規定する動物を評価させておかなければならない。

法第八条第二項の規定による保健所長の報告は、保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長を経由して行うものとする。

この政令の施行の際現に第二十一条の規定による改正前の狂犬病予防法施行令（以下この条において「旧政令」という。）第一条の二又は第三条の規定により都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下この条において同じ。）に対してされている申請は、第二十一条の規定による改正後の狂犬病予防法施行令（以下この条において「新政令」という。）第一条の二又は第三条の規定により市町村長（特別区にあっては、区長。以下この条において同じ。）に対してされた申請とみなす。

この政令の施行前に旧政令第二条の二第二項の規定により都道府県知事が通知を受けたときは、新政令第二条の二第二項の規定により市町村長が通知を受けたものとみなして、新政令を適用する。

法第十八条の二の規定による薬殺は、午後十時から翌日午前五時までの間において時間を限つて、道路、空地、広場、堤防その他適当な地表に毒えさを置くことによつて行うものとする。

毒えさに用いる薬品の種類は、厚生労働省令で定める。

毒えさを置く場合には、毒えさごとに、それが毒えさである旨を表示した紙片を添えておかなければならない。

都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。）は、予防員をして、毒えさの置かれた場所を巡視させ、かつ、薬殺の時間が経過する前に毒えさを回収させなければならない。

法第十八条の二の規定により薬殺する旨を周知させるには、薬殺を行う区域、期間及び時間、薬品の種類並びに毒えさの状態につき、少くとも左の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一 薬殺を行う区域内及びその近傍に居住する登録した犬の所有者に対して文書で通知すること。

二 薬殺を行う区域内及びその近傍で公衆の見易い場所に掲示すること。

三 日刊新聞又は放送によつて公示すること。

前項第一号の通知は、薬殺開始の日の三日前までに、同項第二号の掲示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺終了の日まで、同項第三号の公示は、薬殺開始の日の三日前から薬殺開始の日までの間の適当な日に行わなければならない。

第五条（法第六条第九項の規定による処分に係る部分を除く。次項において同じ。）及び第七条第四項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第五条、第六条及び第七条第四項の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。