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米貨公債の事務の取扱に関する省令

米貨公債の事務の取扱に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和三十四年大蔵省令第七号

OVERVIEW

米貨公債の事務の取扱に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
昭和三十四年大蔵省令第七号
公布日
19590204
本文形式
条番号なし
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米貨公債の事務の取扱に関する省令の公式XML取得版本文

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正式条文
米貨公債の事務の取扱に関する省令
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第五条の規定に基き、米貨公債の事務の取扱に関する省令を次のように定める。
1
産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律(昭和三十三年法律第百七十八号)第一条又は第二条の規定により発行するアメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債の発行、償還、利子支払、登録及び証券の認証その他証券に関する事務は、日本銀行が、財務大臣の代理人として取り扱うものとする。
2
日本銀行は、財務大臣の指示に基き、前項に規定する事務を取り扱う代理人(以下「財務代理人」という。)を選任することができる。
3
日本銀行は、財務大臣の指示に基き、前項に規定する財務代理人のほか、財務代理人と連署することにより証券の認証の事務を取り扱う代理人(以下「連署代理人」という。)を選任することができる。
4
日本銀行は、財務代理人又は連署代理人と代理契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該代理契約の内容について財務大臣の認可を受けなければならない。 財務代理人又は連署代理人を変更し、又は代理契約の内容を変更しようとするときも、また同様とする。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
1
この省令は、平成十三年一月六日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

米貨公債の事務の取扱に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「米貨公債の事務の取扱に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「昭和三十四年大蔵省令第七号」です。

「米貨公債の事務の取扱に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19590204 です。

知るって、
ヘンでいい。
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