職員の服務の宣誓に関する政令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
昭和四十一年政令第十四号
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この条文は、義務を定めています。
新たに職員（非常勤職員（国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員を除く。以下同じ。）となった者は、別記様式による宣誓書を任命権者に提出しなければならない。
前項の規定による宣誓書の提出は、職員がその職務に従事する前にするものとする。 ただし、天災その他任命権者が定める理由がある場合において、職員が同項の規定による宣誓書の提出をしないでその職務に従事したときは、その理由がやんだ後速やかにすれば足りる。
警察職員の服務の宣誓については、前二項の規定にかかわらず、国家公安委員会は、内閣総理大臣の承認を得て、別段の定めをすることができる。
この政令は、令和五年四月一日から施行する。
この条文は、この政令に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項に関する要件・効果を定めています。
この政令に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
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法令番号は「昭和四十一年政令第十四号」です。
公布日は 19660210 です。
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