金融機関の合併及び転換に関する法律

この法律は、他の法律による同種の金融機関相互間の合併に加えて、異種の金融機関相互間の合併及び転換の制度を設けることにより、金融機関が相互に適正な競争を行なうことができるような環境を整備して金融の効率化を図り、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。

この法律は、平成十年十二月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日

この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日

二 第三章（第三条を除く。）及び次条の規定 平成十二年七月一日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者をいう。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項（定義等）に規定する銀行（以下「普通銀行」という。）

二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。）

三 信用金庫

四 労働金庫

五 信用協同組合

この法律において「銀行」とは、普通銀行又は長期信用銀行をいう。

この法律において「協同組織金融機関」とは、信用金庫、労働金庫又は信用協同組合をいう。

この法律において「吸収合併」とは、次条第一項各号に掲げる金融機関の合併であつて、合併により消滅する金融機関（以下「吸収合併消滅金融機関」という。）の権利義務の全部を合併後存続する金融機関（以下「吸収合併存続金融機関」という。）に承継させるものをいう。

この法律において「新設合併」とは、次条第一項各号に掲げる金融機関の合併であつて、合併により消滅する金融機関（以下「新設合併消滅金融機関」という。）の権利義務の全部を合併により設立する金融機関（以下「新設合併設立金融機関」という。）に承継させるものをいう。

この法律において「消滅金融機関」とは、吸収合併消滅金融機関及び新設合併消滅金融機関をいう。

この法律において「転換」とは、金融機関が第四条の規定により異種の金融機関となることをいう。

この法律において「転換後金融機関」とは、第四条の規定により異種の金融機関となつた金融機関をいう。

この法律において「総会」とは、協同組織金融機関の通常総会又は臨時総会（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十条第一項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十五条第一項又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第五十五条第一項（総代会）の総代会を含む。）をいう。

この法律において「会員等」とは、信用金庫若しくは労働金庫の会員又は信用協同組合の組合員をいう。

この法律において「理事」又は「監事」とは、それぞれ協同組織金融機関の理事又は監事をいう。

この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。

この法律による金融機関の合併及び転換は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

内閣総理大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一 合併又は転換が金融の効率化に資するものであること。

二 合併又は転換により当該地域の中小企業金融等に支障を生じないこと。

三 合併又は転換が金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないこと。

四 当該金融機関が合併又は転換後に行おうとする業務を的確に遂行する見込みが確実であること。

内閣総理大臣は、前項第二号又は第三号の基準につき審査しようとする場合において、合併又は転換が同種の金融機関相互間の合併を妨げることとならないよう配慮しなければならない。

内閣総理大臣は、第二項各号の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の認可に条件を付することができる。

第一項の認可を受けた合併又は転換による新設合併設立金融機関又は転換後金融機関は、その種類に応じ、銀行法第四条第一項、長期信用銀行法第四条第一項、信用金庫法第四条若しくは労働金庫法第六条（営業又は事業の免許）の免許又は中小企業等協同組合法第二十七条の二第一項（設立の認可）の認可を受けたものとみなす。

内閣総理大臣は、第一項の認可をしようとする場合において、消滅金融機関又は転換前の金融機関が労働金庫であるときは、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。

吸収合併存続金融機関若しくは新設合併設立金融機関又は転換後金融機関が労働金庫である場合における第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定中「内閣総理大臣」とあるのは、「内閣総理大臣及び厚生労働大臣」とする。

内閣総理大臣は、第一項の認可をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関は、その事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を合併により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から一年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。

信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を営む同項の認可を受けた金融機関（以下「信託業務を営む金融機関」という。）が合併により消滅する場合には、前項の規定は、当該信託業務については、適用しない。

吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関は、第一項に規定する契約に関する業務の利用者の利便等に照らし特別の事情がある場合において、期間を定めて当該業務を整理することを内容とする計画を作成し、当該計画につき内閣総理大臣（当該吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が労働金庫である場合にあつては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣。次項において同じ。）の承認を受けたときは、合併の日における当該契約の総額を超えない範囲内において、かつ、当該計画に従い、第一項の期限が満了した契約を更新して、又は同項の期間を超えて、当該業務を継続することができる。

前項に規定する計画につき同項の承認を受けた吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関は、予見し難い経済情勢の変化その他やむを得ない事情がある場合において、当該計画の変更につき内閣総理大臣の承認を受けたときは、消滅金融機関の事業に関する法令により行うことができる業務の範囲内において、かつ、当該変更後の計画に従い、合併の日における第一項に規定する契約の総額を超えて当該契約に関する業務（資金の貸付け又は手形の割引の業務に限る。）を継続することができる。

前各項の規定は、転換後金融機関が、その事業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を転換により有することとなつた場合について準用する。 この場合において、第二項中「合併により消滅する」とあるのは「転換をする」と、第三項中「合併の日」とあるのは「転換の日」と、前項中「消滅金融機関」とあるのは「転換前の金融機関」と、「合併の日」とあるのは「転換の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

銀行と協同組織金融機関とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が銀行であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収合併存続金融機関が銀行である旨並びに吸収合併後存続する銀行（銀行と協同組織金融機関との吸収合併後存続するものに限る。以下「吸収合併存続銀行」という。）の商号及び住所並びに吸収合併により消滅する協同組織金融機関（以下「吸収合併消滅協同組織金融機関」という。銀行と協同組織金融機関との吸収合併により消滅するものに限る。以下この款及び第四節第二款において同じ。）の名称及び住所

二 吸収合併存続銀行が吸収合併に際して吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対してその出資に代わる株式等（株式又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が吸収合併存続銀行の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続銀行の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

四 合併がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）

前項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて株式等を交付することを内容とするものでなければならない。

普通銀行と信用金庫とが吸収合併をする場合において、吸収合併存続金融機関が信用金庫であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収合併存続金融機関が信用金庫である旨並びに吸収合併後存続する信用金庫（普通銀行と信用金庫との吸収合併後存続するものに限る。以下「吸収合併存続信用金庫」という。）の名称及び住所並びに吸収合併により消滅する銀行（普通銀行と信用金庫との吸収合併により消滅するものに限る。以下「吸収合併消滅銀行」という。）の商号及び住所

二 吸収合併存続信用金庫が吸収合併に際して吸収合併消滅銀行の株主に対してその株式に代わる出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項 イ 当該出資等が吸収合併存続信用金庫の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続信用金庫の会員となることができない吸収合併消滅銀行の株主がある場合にあつては、当該株主に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫を除く。）に対する同号の出資等の割当てに関する事項

四 吸収合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続信用金庫が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法

五 前号に規定する場合には、吸収合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項

六 効力発生日

前項に規定する場合において、吸収合併消滅銀行が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続信用金庫及び吸収合併消滅銀行は、吸収合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第三号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。

一 ある種類の株式の株主に対して出資等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類

二 前号に掲げる事項のほか、出資等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

第一項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅銀行の株主（吸収合併存続信用金庫及び吸収合併消滅銀行並びに前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて出資等を交付することを内容とするものでなければならない。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

銀行と協同組織金融機関とが新設合併をする場合において、新設合併設立金融機関が銀行であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設合併設立金融機関が銀行である旨並びに新設合併により消滅する銀行（銀行と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下「新設合併消滅銀行」という。）又は新設合併により消滅する協同組織金融機関（以下「新設合併消滅協同組織金融機関」という。銀行と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下この款において同じ。）の商号又は名称及び住所

二 新設合併により設立する銀行（銀行と協同組織金融機関との新設合併により設立するものに限る。以下「新設合併設立銀行」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立銀行の定款で定める事項

四 新設合併設立銀行の設立に際して取締役となる者（次項において「設立時取締役」という。）の氏名及び会計監査人となる者の氏名又は名称

五 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項 イ 新設合併設立銀行が会計参与設置会社である場合 新設合併設立銀行の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称 ロ 新設合併設立銀行が監査役設置会社である場合 新設合併設立銀行の設立に際して監査役となる者の氏名

六 新設合併設立銀行が新設合併に際して新設合併消滅銀行の株主又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して交付するその株式又は出資に代わる当該新設合併設立銀行の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立銀行の資本金及び準備金の額に関する事項

七 新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関を除く。）又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する前号の株式の割当てに関する事項

八 新設合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立銀行が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立銀行の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項 イ 当該新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立銀行の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ロ イに規定する場合において、イの新設合併消滅銀行の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立銀行が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

九 前号に規定する場合には、新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立銀行の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項

新設合併設立銀行が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項（設立時取締役の氏名に限る。）は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。

第一項に規定する場合において、新設合併消滅銀行の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅金融機関は、新設合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅銀行の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。

一 ある種類の株式の株主に対して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類

二 前号に掲げる事項のほか、新設合併設立銀行の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）及び新設合併消滅協同組織金融機関の会員等の出資の口数に応じて新設合併設立銀行の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

施行日前に第十四条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下「旧合併転換法」という。）の規定により行われた旧合併転換法第三条に規定する合併又は旧合併転換法第四条に規定する転換については、なお従前の例による。

施行日以後に行われる第十四条の規定による改正後の金融機関の合併及び転換に関する法律（以下「新合併転換法」という。）第三条に規定する合併（旧合併転換法第三条に規定する合併に該当するものに限る。）又は新合併転換法第四条に規定する転換（旧合併転換法第四条に規定する転換に該当するものに限る。）については、施行日前に旧合併転換法の規定によってした合併若しくは転換の認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請その他の手続は、新合併転換法の相当の規定により行われたものとみなす。

新合併転換法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる金融機関が施行日以後に行う合併（新合併転換法第三条第一項第一号から第三号までに掲げる金融機関の合併に限る。）については、施行日前に旧銀行法第三十条第一項（旧長期信用銀行法第十七条又は旧外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）の規定によりされた合併の認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請は、新合併転換法第六条第一項の規定による合併の認可、同条第四項の規定により当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請とみなして、新合併転換法の規定を適用する。 この場合において、存続金融機関又は新設金融機関が外国為替銀行であるときは、新合併転換法第十七条の規定にかかわらず、旧外国為替銀行法第十条前段の規定は、なおその効力を有する。

普通銀行と信用金庫とが新設合併をする場合において、新設合併設立金融機関が信用金庫であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設合併設立金融機関が信用金庫である旨並びに新設合併消滅金融機関の商号又は名称及び住所

二 新設合併により設立する信用金庫（普通銀行と信用金庫との新設合併により設立するものに限る。以下「新設合併設立信用金庫」という。）の事業、名称及び地区並びに事務所の名称及び所在地

三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立信用金庫の定款で定める事項

四 新設合併消滅金融機関において選任した設立委員の氏名

五 新設合併設立信用金庫が新設合併に際して新設合併消滅銀行の株主又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対してその株式又は出資に代わる当該新設合併設立信用金庫の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立信用金庫の会員となることができない新設合併消滅銀行の株主又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等がある場合にあつては、当該株主又は会員等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項

六 前号に規定する場合には、新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関を除く。）又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する同号の出資の割当てに関する事項

七 新設合併消滅銀行が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立信用金庫が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法

八 前号に規定する場合には、新設合併消滅銀行の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項

前項に規定する場合において、新設合併消滅銀行の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅金融機関は、当該新設合併消滅銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項（新設合併消滅銀行の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。

一 ある種類の株式の株主に対して新設合併設立信用金庫の出資の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類

二 前号に掲げる事項のほか、新設合併設立信用金庫の出資の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

第一項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅銀行の株主（新設合併消滅金融機関及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）及び新設合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて第一項第六号の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

協同組織金融機関が第三条第一項（第四号から第六号までに係る部分に限る。）の合併をする場合において、その合併が吸収合併であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 吸収合併後存続する協同組織金融機関（以下「吸収合併存続協同組織金融機関」という。協同組織金融機関と協同組織金融機関との吸収合併後存続するものに限る。以下この款において同じ。）の種類並びに名称及び住所並びに吸収合併消滅協同組織金融機関（協同組織金融機関と協同組織金融機関との吸収合併により消滅するものに限る。以下この款において同じ。）の名称及び住所

二 吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対してその出資に代わる出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項 イ 当該出資等が吸収合併存続協同組織金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続協同組織金融機関の会員等となることができない吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等がある場合にあつては、当該会員等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する同号の出資等の割当てに関する事項

四 効力発生日

前項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて同号の出資等を交付することを内容とするものでなければならない。

協同組織金融機関が第三条第一項（第四号から第六号までに係る部分に限る。）の合併をする場合において、その合併が新設合併であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 新設合併消滅協同組織金融機関（協同組織金融機関と協同組織金融機関との新設合併により消滅するものに限る。以下この款において同じ。）の名称及び住所

二 新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設合併設立協同組織金融機関」という。協同組織金融機関と協同組織金融機関との新設合併により設立するものに限る。以下この款において同じ。）の種類並びに新設合併設立協同組織金融機関の事業、名称及び地区並びに事務所の名称及び所在地

三 前号に掲げるもののほか、新設合併設立協同組織金融機関の定款で定める事項

四 新設合併消滅金融機関において選任した設立委員の氏名

五 新設合併設立協同組織金融機関が新設合併に際して新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対してその出資に代わる当該新設合併設立協同組織金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立協同組織金融機関の会員等となることができない新設合併消滅協同組織金融機関の会員等がある場合にあつては、当該会員等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

六 前号に規定する場合には、新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対する同号の出資の割当てに関する事項

前項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、新設合併により消滅する協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて新設合併設立協同組織金融機関の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

消滅銀行は、効力発生日等の前日までに、株主総会の決議によつて、前条第一項の合併の合併契約の承認を受けなければならない。

前項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。 この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、第一項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）であつて、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

一 吸収合併後信用金庫が存続する場合

二 新設合併により信用金庫を設立する場合

三 新設合併により銀行を設立する場合において、次のイ及びロのいずれにも該当するとき。 イ 消滅銀行の株主に対して交付する株式の全部又は一部が譲渡制限株式であること。 ロ 消滅銀行が公開会社（会社法第二条第五号（定義）に規定する公開会社をいう。以下同じ。）であり、かつ、種類株式発行会社でないこと。

消滅銀行（種類株式発行会社に限る。）の株主に対して交付する株式等の全部又は一部が譲渡制限株式等（会社法第七百八十三条第三項（吸収合併契約等の承認等）に規定する譲渡制限株式等をいう。以下同じ。）であるときは、当該合併は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。 ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定は、前項の種類株主総会について準用する。

普通銀行と信用金庫との合併により信用金庫が存続する場合又は信用金庫を設立する場合において、消滅銀行の株主のうち、当該信用金庫の会員となる資格を有しないもの（以下「特定株主」という。）があるときは、当該特定株主を構成員とする株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。

会社法第三百二十四条第三項（各号を除く。）（種類株主総会の決議）及び第三百二十五条（株主総会に関する規定の準用）の規定は前項の特定株主を構成員とする株主総会の決議について、同法第八百三十条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は前項の特定株主を構成員とする株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第三百二十五条中「ある種類の株式の株主」とあるのは「金融機関の合併及び転換に関する法律第二十二条第六項の特定株主」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「金融機関の合併及び転換に関する法律第二十二条第六項に規定する特定株主（以下この項において「特定株主」という。）、取締役、監査役、理事、監事又は清算人（消滅銀行が指名委員会等設置会社である場合にあっては、特定株主、取締役、執行役、理事、監事又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「特定株主又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役、理事、監事若しくは清算人（会社法第三百四十六条第一項（同法第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役若しくは清算人としての権利義務を有する者又は信用金庫法第三十五条の三（同法第六十四条において準用する場合を含む。）、労働金庫法第三十七条（同法第六十八条において準用する場合を含む。）若しくは中小企業等協同組合法第三十六条の二（同法第六十九条において準用する場合を含む。）の規定により理事、監事若しくは清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

次に掲げる株主は、消滅銀行に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

一 第二十一条第一項の合併の合併契約の承認をするための株主総会（種類株主総会及び第二十二条第六項の特定株主を構成員とする株主総会を含む。以下この項において同じ。）に先立つて当該合併に反対する旨を当該銀行に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

二 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

会社法第七百八十五条第五項から第九項まで（反対株主の株式買取請求）、第七百八十六条（株式の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。 この場合において、同法第八百七十条第二項第二号中「第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項、第八百九条第二項又は第八百十六条の七第二項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）」とあるのは、「第七百八十六条第二項の規定による株式」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

消滅銀行の債権者は、消滅銀行に対し、第二十一条第一項の合併について異議を述べることができる。

消滅銀行は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、社債権者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者（社債管理者又は社債管理補助者がある場合にあつては、当該社債管理者又は社債管理補助者を含む。）には、各別にこれを催告しなければならない。 ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。

一 第二十一条第一項の合併をする旨

二 次のイ又はロに掲げる合併の区分に応じ、当該イ又はロに定める金融機関の商号又は名称及び住所 イ 吸収合併 吸収合併存続信用金庫 ロ 新設合併 他の消滅金融機関及び新設合併設立金融機関

三 前号の金融機関（銀行に限る。）の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの

四 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨

前項の規定にかかわらず、消滅銀行が同項の規定による公告を、官報のほか、銀行法第五十七条各号（銀行等の公告方法）に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、第二十一条第一項の合併について承認をしたものとみなす。

債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅銀行は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第一項の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。 この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。

前項の規定にかかわらず、社債管理者又は社債管理補助者は、社債権者のために異議を述べることができる。 ただし、会社法第七百二条（社債管理者の設置）又は第七百十四条の二（社債管理補助者の設置）の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。

会社法第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第八号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、第六項の申立てに係る事件について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

吸収合併存続銀行（前条第一項の吸収合併に係るものに限る。以下この款において同じ。）は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

承継する吸収合併消滅協同組織金融機関の資産に吸収合併存続銀行の株式が含まれる場合には、当該吸収合併存続銀行の取締役は、前項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。

吸収合併存続銀行が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して交付する株式等が吸収合併存続銀行の株式である場合には、前条第一項の吸収合併は、第九条第一項第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であつて、会社法第百九十九条第四項（募集事項の決定）の定款の定めがないものに限る。）の株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあつては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。 ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。

第一項の株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上に当たる多数をもつて行わなければならない。 この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

前項の規定は、第三項の種類株主総会について準用する。

吸収合併又は新設合併により消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日（以下「効力発生日等」という。）までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

一 次条第一項の総会の日の二週間前の日

二 第三十六条第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日

三 第三十八条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日

消滅協同組織金融機関の会員等及び債権者は、消滅協同組織金融機関に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅協同組織金融機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 前項の書面の閲覧の請求

二 前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三 前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求

四 前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて消滅協同組織金融機関の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

銀行と協同組織金融機関とが合併をする場合には、消滅協同組織金融機関は、吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行の交付する株式等を受ける会員等の権利の保全等に資するため、一定の日を定めてその日以後当該消滅協同組織金融機関への新たな出資又は出資の譲渡を承諾しないことができる。

消滅協同組織金融機関は、前項の日を定めたときは、その日を公告しなければならない。

吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が次の表の各号の上欄に掲げる種類の金融機関である場合には、合併の日において現に当該各号の中欄に掲げる許可又は承認を受けている者（当該合併における消滅金融機関を所属銀行（銀行法第二条第十六項（定義等）に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（長期信用銀行法第十六条の五第三項（長期信用銀行代理業の許可）に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用金庫（信用金庫法第八十五条の二第三項（許可）に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（労働金庫法第八十九条の三第三項（許可）に規定する所属労働金庫をいう。）又は所属信用協同組合（協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号。以下「協同組合金融事業法」という。）第六条の三第三項（信用協同組合代理業の許可）に規定する所属信用協同組合をいう。）としている者に限り、当該合併の日において現に当該各号の下欄に掲げる許可又は承認を受けている者を除く。）は、当該合併の日に当該各号の下欄に掲げる許可又は承認を受けたものとみなす。 この場合において、当該各号の中欄に掲げる許可又は承認に条件が付されているときは、当該条件は、当該各号の下欄に掲げる許可又は承認に付されたものとみなす。

前項の規定により次の各号に掲げる許可を受けたものとみなされる者は、当該合併の日から起算して一月以内に当該各号に定める書類を内閣総理大臣（第四号に掲げる許可を受けたものとみなされる者にあつては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣）に提出しなければならない。

一 前項の表の第一号の下欄に掲げる許可 銀行法第五十二条の三十七第一項各号（許可の申請）に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類

二 前項の表の第三号の下欄に掲げる許可 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類

三 前項の表の第五号の下欄に掲げる許可 信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類

四 前項の表の第七号の下欄に掲げる許可 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類

五 前項の表の第九号の下欄に掲げる許可 協同組合金融事業法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類

第一項の規定により次の各号に掲げる許可を受けたものとみなされる者については、当該各号に定める規定は、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。

一 第一項の表の第一号の下欄に掲げる許可 銀行法第五十二条の三十九（変更の届出）

二 第一項の表の第三号の下欄に掲げる許可 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九

三 第一項の表の第五号の下欄に掲げる許可 信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九

四 第一項の表の第七号の下欄に掲げる許可 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九

五 第一項の表の第九号の下欄に掲げる許可 協同組合金融事業法第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九

吸収合併存続金融機関又は新設合併設立金融機関が次の表の各号の上欄に掲げる種類の金融機関である場合には、合併の日において現に当該各号の中欄に掲げる登録を受けている者（当該合併における消滅金融機関との間で信用金庫電子決済等代行業（信用金庫法第八十五条の四第二項（登録）に規定する信用金庫電子決済等代行業をいう。）、労働金庫電子決済等代行業（労働金庫法第八十九条の五第二項（登録）に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。）又は信用協同組合電子決済等代行業（協同組合金融事業法第六条の五の二第二項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）に規定する信用協同組合電子決済等代行業をいう。）に係る契約を締結している者に限り、当該合併の日において現に当該各号の下欄に掲げる登録を受けている者を除く。）は、当該合併の日に当該各号の下欄に掲げる登録を受けたものとみなす。

前条第二項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第三項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）の規定は、前項の規定により登録を受けたものとみなされる者について準用する。 この場合において、同条第二項第三号中「前項の表の第五号」とあるのは「次条第一項の表の第一号」と、「第八十九条第五項」とあるのは「第八十九条第九項（銀行法の準用）」と、「第五十二条の三十七第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の三第一項各号（登録の申請）」と、同項第四号中「前項の表の第七号」とあるのは「次条第一項の表の第二号」と、「第九十四条第三項」とあるのは「第九十四条第五項（銀行法の準用）」と、「第五十二条の三十七第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の三第一項各号」と、同項第五号中「前項の表の第九号」とあるのは「次条第一項の表の第三号」と、「第六条の四の二第一項」とあるのは「第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）」と、「第五十二条の三十七第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の三第一項各号」と、同条第三項第三号中「第一項の表の第五号」とあるのは「次条第一項の表の第一号」と、「第八十九条第五項」とあるのは「第八十九条第九項」と、「第五十二条の三十九」とあるのは「第五十二条の六十一の六（変更の届出）」と、同項第四号中「第一項の表の第七号」とあるのは「次条第一項の表の第二号」と、「第九十四条第三項」とあるのは「第九十四条第五項」と、「第五十二条の三十九」とあるのは「第五十二条の六十一の六」と、同項第五号中「第一項の表の第九号」とあるのは「次条第一項の表の第三号」と、「第六条の四の二第一項」とあるのは「第六条の五の十第一項」と、「第五十二条の三十九」とあるのは「第五十二条の六十一の六」と読み替えるものとする。

内閣総理大臣（この項の規定により第二号に掲げる事項を登録する場合にあつては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣）は、前項において準用する前条第二項の規定による書類の提出があつたときは、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める登録簿に登録するものとする。

一 当該書類に記載された信用金庫法第八十九条第九項（銀行法の準用）において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号（登録の申請）に掲げる事項及び信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第二号（登録の実施）に掲げる事項 信用金庫電子決済等代行業者登録簿（信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項に規定する信用金庫電子決済等代行業者登録簿をいう。）

二 当該書類に記載された労働金庫法第九十四条第五項（銀行法の準用）において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項及び労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第二号に掲げる事項 労働金庫電子決済等代行業者登録簿（労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者登録簿をいう。）

三 当該書類に記載された協同組合金融事業法第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項及び協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項第二号に掲げる事項 信用協同組合電子決済等代行業者登録簿（協同組合金融事業法第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の四第一項に規定する信用協同組合電子決済等代行業者登録簿をいう。）

会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力の及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併又は会社分割の無効判決の効力）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は第三条第一項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号及び第八号中「株主等若しくは社員等」とあり、及び「株主等、社員等」とあるのは、「株主等、会員等、理事、監事若しくは清算人（協同組織金融機関と協同組織金融機関との合併にあっては、会員等、理事、監事又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第二百十九条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項、第二百二十条並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項の規定は、消滅銀行について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は消滅銀行が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項の規定による公告をする場合について、同法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は消滅銀行が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百二十条第一項（同法第二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

普通銀行は、信用金庫となる転換をする場合には、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 普通銀行がその組織を変更した後の信用金庫（以下「転換後信用金庫」という。）の名称、業務及び地区

二 前号に掲げるもののほか、転換後信用金庫の定款で定める事項

三 転換後信用金庫の理事及び監事の氏名

四 転換後信用金庫が特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項（特定金庫の監査）に規定する特定金庫をいう。）である場合には、会計監査人の氏名又は名称

五 転換をする普通銀行の株主についての次に掲げる事項 イ 転換に際して取得する転換後信用金庫の出資の口数又はその算定方法（転換後信用金庫の会員となることができない転換をする普通銀行の株主がある場合にあつては、当該株主に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに転換後信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株主に対するイの出資の割当てに関する事項 ハ 当該株主に金銭を交付するときは、その額又はその算定方法

六 転換をする普通銀行の株主に対する前号ハの金銭の割当てに関する事項

七 転換をする普通銀行が新株予約権を発行しているときは、転換後信用金庫が転換に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法

八 前号に規定する場合には、転換をする普通銀行の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項

九 転換がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）

前項に規定する場合において、転換をする普通銀行が種類株式発行会社であるときは、当該普通銀行は、当該普通銀行の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第五号ロに掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。

一 ある種類の株式の株主に対して転換後信用金庫の出資の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類

二 前号に掲げる事項のほか、転換後信用金庫の出資の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容

第一項に規定する場合には、同項第五号ロに掲げる事項についての定めは、転換をする普通銀行の株主（当該普通銀行及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあつては、各種類の株式の数）に応じて転換後信用金庫の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

前二項の規定は、第一項第六号に掲げる事項について準用する。

第一項第三号の理事の選任については、理事の定数の少なくとも三分の二は、転換後信用金庫の会員になろうとする者（法人にあつては、その役員）のうちから選任するものとする。

第一項第三号の理事及び監事の任期は、転換後最初の通常総会の日までとする。

前章第四節第一款（第二十二条第二項、第三項各号、第四項及び第五項、第二十三条第一項各号、第二十三条の二並びに第二十六条第二項第二号イ及びロを除く。）及び第三十二条の規定は、転換をする普通銀行について準用する。 この場合において、これらの規定中「合併契約」とあるのは「転換計画」と、「当該合併」とあるのは「当該転換」と、第二十一条第一項中「効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日（以下この款において「効力発生日等」という。）」とあり、並びに第二十二条第一項及び第二十三条第一項中「効力発生日等」とあるのは「効力発生日」と、第二十二条第一項中「前条第一項の合併」とあり、並びに第二十三条第一項、第二十四条第一項第一号及び第二十六条中「第二十一条第一項の合併」とあるのは「転換」と、第二十二条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、第一項の」とあるのは「第一項の」と、第二十二条第六項中「普通銀行と信用金庫との合併により信用金庫が存続する場合又は信用金庫を設立する場合」とあるのは「普通銀行が信用金庫となる転換」と、第二十三条第一項中「次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関」とあり、第二十六条第二項第二号中「次のイ又はロに掲げる合併の区分に応じ、当該イ又はロに定める金融機関」とあり、及び第三十二条中「吸収合併存続銀行」とあるのは「転換後信用金庫」と、第二十七条第一項中「消滅銀行は、吸収合併存続信用金庫との合意により」とあるのは「転換をする普通銀行は」と、第三十二条第一項中「吸収合併により」とあるのは「転換により」と、「吸収合併消滅協同組織金融機関」とあるのは「転換前の普通銀行」と、「吸収合併に関する」とあるのは「転換に関する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

協同組織金融機関は、普通銀行となる転換をする場合には、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 協同組織金融機関がその組織を変更した後の銀行（以下「転換後銀行」という。）の業務

二 転換後銀行の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数

三 前号に掲げるもののほか、転換後銀行の定款で定める事項

四 転換後銀行の取締役の氏名及び会計監査人の氏名又は名称

五 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、次のイ又はロに定める事項 イ 転換後銀行が会計参与設置会社である場合 転換後銀行の会計参与の氏名又は名称 ロ 転換後銀行が監査役設置会社である場合 転換後銀行の監査役の氏名

六 転換をする協同組織金融機関の会員等が転換に際して取得する転換後銀行の株式の数（種類株式発行会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項

七 転換をする協同組織金融機関の会員等に対する前号の株式の割当てに関する事項

八 転換をする協同組織金融機関の会員等に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法

九 転換をする協同組織金融機関の会員等に対する前号の金銭の割当てに関する事項

十 効力発生日

転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項（取締役の氏名に限る。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。

第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、転換をする協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて転換後銀行の株式を交付することを内容とするものでなければならない。

前項の規定は、第一項第九号に掲げる事項について準用する。

協同組織金融機関は、他の種類の協同組織金融機関となる転換をする場合には、転換計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 協同組織金融機関が転換をした後の他の種類の協同組織金融機関（以下「転換後協同組織金融機関」という。）の種類、名称、業務及び地区

二 前号に掲げるもののほか、転換後協同組織金融機関の定款で定める事項

三 転換後協同組織金融機関の理事及び監事の氏名

四 転換後協同組織金融機関が特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項又は労働金庫法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。）又は特定信用協同組合等（協同組合金融事業法第五条の八第三項に規定する特定信用協同組合等をいう。）である場合には、会計監査人の氏名又は名称

五 転換をする協同組織金融機関の会員等が転換に際して取得する転換後協同組織金融機関の出資の口数又はその算定方法（転換後協同組織金融機関の会員等となることができない転換をする協同組織金融機関の会員等がある場合にあつては、当該会員等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに転換後協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

六 転換をする協同組織金融機関の会員等に対する前号の出資の割当てに関する事項

七 転換をする協同組織金融機関の会員等に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法

八 転換をする協同組織金融機関の会員等に対する前号の金銭の割当てに関する事項

九 効力発生日

前項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、転換をする協同組織金融機関の会員等の有する出資の口数に応じて転換後協同組織金融機関の出資を交付することを内容とするものでなければならない。

前項の規定は、第一項第八号に掲げる事項について準用する。

第一項第三号に規定する理事の選任については、次に定めるところによるものとし、同号に規定する理事及び監事の任期は、転換後最初の通常総会の日までとする。

一 転換後協同組織金融機関が信用金庫である場合には、理事の定数の少なくとも三分の二は、当該信用金庫の会員になろうとする者（法人にあつては、その役員）のうちから選任するものとする。

二 転換後協同組織金融機関が労働金庫である場合には、理事の定数の少なくとも三分の二は、当該労働金庫の会員（個人会員を除く。）になろうとするものを代表する者のうちから選任するものとする。

三 転換後協同組織金融機関が信用協同組合である場合には、理事の定数の少なくとも三分の二は、当該信用協同組合の組合員になろうとする者（法人にあつては、その役員）のうちから選任するものとする。

前章第五節第一款（第三十六条第一項各号、第三十六条の二並びに第三十八条第二項第二号イ及びロを除く。）及び第四十四条の規定は、転換をする協同組織金融機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「合併契約」とあるのは「転換計画」と、第三十四条第一項中「効力発生日又は新設合併設立金融機関の成立の日（以下「効力発生日等」という。）」とあり、並びに第三十五条第一項、第三十六条第一項及び第三十七条中「効力発生日等」とあるのは「効力発生日」と、第三十四条第三項中「銀行と協同組織金融機関とが合併」とあり、第三十五条第一項中「前条第一項の合併」とあり、並びに第三十六条第一項、第三十七条第一項第一号及び第三十八条第一項中「第三十四条第一項の合併」とあるのは「転換」と、第三十四条第三項中「吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行」とあり、第三十六条第一項中「次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関」とあり、第三十八条第二項第二号中「次のイ又はロに掲げる合併の区分に応じ、当該イ又はロに定める金融機関」とあり、及び第四十四条中「吸収合併存続協同組織金融機関」とあるのは「転換後金融機関」と、第三十七条第一項第一号中「当該合併」とあるのは「当該転換」と、同条第三項中「第三条第一項（第四号から第六号までに係る部分に限る。）の合併における消滅協同組織金融機関」とあるのは「第四条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）の規定により転換をする協同組織金融機関」と、「吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、第三十九条第一項中「消滅協同組織金融機関は、吸収合併存続金融機関との合意により」とあるのは「転換をする協同組織金融機関は」と、第四十四条第一項中「吸収合併により」とあるのは「転換により」と、「消滅金融機関」とあるのは「転換前の協同組織金融機関」と、「吸収合併に関する」とあるのは「転換に関する」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第八百二十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）及び第二項（第六号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第六号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力の及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、金融機関の転換の無効の訴えについて準用する。 この場合において、同法第八百二十八条第二項第六号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「転換をする金融機関の株主等（協同組織金融機関がする転換にあっては、金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第十項に規定する会員等（以下単に「会員等」という。）、理事、監事又は清算人）」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「転換後金融機関の株主等（協同組織金融機関がする転換にあっては、会員等、理事、監事又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第二百十九条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第二百二十条並びに第二百九十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第二項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項の規定は、転換をする普通銀行について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は転換をする普通銀行が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百十九条第一項又は第二百九十三条第一項の規定による公告をする場合について、同法第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項の規定は転換をする普通銀行が同法第九百三十九条第一項第三号に掲げる方法により前項において準用する同法第二百二十条第一項（同法第二百九十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

金融機関の役員（銀行にあつては、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役若しくは執行役の職務を代行する者又は会社法第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（同法第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者を含む。）若しくは清算人（銀行にあつては、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社の清算人の職務を代行する者又は会社法第四百七十九条第四項において準用する同法第三百四十六条第二項の規定若しくは同法第四百八十三条第六項において準用する同法第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者を含む。）又は第四十六条第一項の設立委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

一 この法律の規定による合併又は転換に関する登記を怠つたとき。

二 この法律の規定による合併若しくは転換に関する公告若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

三 第二十六条第二項（第五十八条において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第三十八条第四項（第六十三条において準用する場合を含む。）及び第五十八条において準用する場合を含む。）又は第三十八条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して合併又は転換を行つたとき。

四 第二十一条第一項（第五十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書面又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。

五 第二十一条第二項（第二十八条第二項、第三十二条第三項（第五十八条において準用する場合を含む。）、第三十三条第五項及び第五十八条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第二項（第四十条第二項、第四十四条第三項（第六十三条において準用する場合を含む。）、第四十七条第三項及び第六十三条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。

六 第二十二条第七項（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百二十五条において準用する同法第三百七条第一項第一号の規定による裁判所の命令に違反して、特定株主総会を招集しなかつたとき。

七 第二十二条第七項（第五十八条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百二十五条において準用する同法第三百三条第二項の規定による請求があつた場合において、その請求に係る事項を特定株主総会の目的としなかつたとき。

八 第四十六条第一項の規定により作成すべき定款又は特定株主総会の議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

九 官庁又は特定株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。

十 正当な理由がないのに、特定株主総会において、株主の求めた事項について説明をしなかつたとき。

十一 第八条第二項（第五十五条第四項において準用する場合を含む。）において準用する長期信用銀行法第十条第一項若しくは第十一条第四項の規定による届出若しくは公告をせず、又は虚偽の届出若しくは公告をしたとき。