正式条文
騒音規制法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める施設は、別表第一に掲げる施設とする。
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、平成二十年四月一日から施行する。
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騒音規制法施行令の現行条文
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第一条
この条文は、騒音規制法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める施設に関する要件・効果を定めています。
第二条
この条文は、法第二条第三項の政令で定める作業に関する適用範囲・例外を定めています。
正式条文
法第二条第三項の政令で定める作業は、別表第二に掲げる作業とする。 ただし、当該作業がその作業を開始した日に終わるものを除く。
改正後の別表第一第一号ホに掲げる施設（改正前の別表第一第一号ホに掲げる施設に該当するものを除く。）で、平成十一年十月三十一日前にその設置の工事が開始されたものについては、騒音規制法第六条第一項及び第八条第一項の規定は、適用しない。
第三条
この条文は、市町村長に関する権限・許容要件を定めています。
正式条文
市町村長は、法第二十条第一項の規定により、特定施設を設置する者に対し、特定施設の設置の状況及び使用の方法並びに騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定工場等に立ち入り、特定施設その他騒音を発生する施設及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 この場合において、法第二十一条第一項に規定する特定施設を設置する者に対しては、法第十二条第一項、同条第二項（法第九条に係る部分を除く。）又は法第二十一条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。
市町村長は、法第二十条第一項の規定により、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者に対し、特定建設作業の実施の状況及び騒音の防止の方法について報告を求め、又はその職員に、特定建設作業を伴う建設工事を施工する者の建設工事の場所に立ち入り、特定建設作業に使用される機械及び騒音を防止するための施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。