正式条文
航空機燃料譲与税法（以下「法」という。）第一条第二項に規定する国内航空に従事する航空機が使用する公共の飛行場として政令で定める飛行場は、千歳飛行場、札幌飛行場、三沢飛行場、百里飛行場、調布飛行場、小松飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、美保飛行場、岡南飛行場、岩国飛行場、徳島飛行場、天草飛行場及び大分県央飛行場とする。
この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。
ARTICLES
航空機燃料譲与税法施行令の現行条文
正式条文と編集解説は明確に分離しています。各条文は「条番号＋要約」だけを一覧表示し、正式条文・編集解説・判例はすべて初期状態で折りたたみます。必要な条文だけ開いて確認できます。
条番号または「条文を開く」を押すと、その条文の全文を表示します。
第一条
この条文は、航空機燃料譲与税法（以下「法」という。）第一条第二項に規定する国内航空に従事する航空機に関する要件・効果を定めています。
第二条
この条文は、法第二条第一項第二号に規定する航空機の騒音に関する要件・効果を定めています。
正式条文
法第二条第一項第二号に規定する航空機の騒音が特に著しいと認められる空港で政令で定めるものは、千歳飛行場、新千歳空港、釧路空港、函館空港、三沢飛行場、花巻空港、仙台空港、山形空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、名古屋飛行場、大阪国際空港、美保飛行場、出雲空港、徳島飛行場、松山空港、高知空港、福岡空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港及び那覇空港とする。
第三条
この条文は、法第七条に規定する政令で定める空港対策に関する要件・効果を定めています。
正式条文
法第七条に規定する政令で定める空港対策は、次に掲げるものとする。
一 航空機による騒音等により生ずる障害の防止
二 市町村又は都道府県が設置し、又は管理する空港の整備及び維持管理
三 空港に関連する上下水道、排水施設、清掃施設、道路、河川、駐車場及び公園の整備
四 空港又は航空機の災害に備えるため、空港又はその周辺に配置される消防施設の整備
第八条
この条文は、第二条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法施行令第三条の規定に関する要件・効果を定めています。
正式条文
第二条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法施行令第三条の規定は、昭和五十四年度分の航空機燃料譲与税から適用し、昭和五十三年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。
第十三条
この条文は、第三条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法施行令第二条及び第三条第二号の規定に関する要件・効果を定めています。
正式条文
第三条の規定による改正後の航空機燃料譲与税法施行令第二条及び第三条第二号の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の航空機燃料譲与税について適用し、昭和五十七年度分までの航空機燃料譲与税については、なお従前の例による。