風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第五号の政令で定める施設は、次の各号のいずれかに該当する施設であつて、営業中における当該施設の内部をそれぞれ当該施設の置かれるホテル等、大規模小売店舗又は遊園地内において当該施設の外部から容易に見通すことができるものとする。

一 ホテル等（旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業に係る建物又は建物の部分をいう。第三条第一項第二号において同じ。）内の区画された施設

二 大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項に規定する一の建物であつて、その建物内の店舗面積（同条第一項に規定する小売業を営むための店舗の用に供される床面積をいう。）の合計が五百平方メートルを超えるものをいう。）内の区画された施設（当該大規模小売店舗において営む当該小売業の顧客以外の者の利用に主として供されるものを除く。）

三 遊園地（メリーゴーラウンド、遊戯用電車その他これらに類する遊戯施設を設け、主として当該施設により客に遊戯をさせる営業の用に供する場所で、その入場について料金を徴するものをいう。）内の区画された施設

この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この政令は、麻薬取締法等の一部を改正する法律（同法附則第一条ただし書に規定する部分を除く。）の施行の日（平成二年八月二十五日）から施行する。

この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この政令は、大規模小売店舗立地法の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成二十三年一月一日から施行する。

この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。

この政令は、刑法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十二月十二日）から施行する。

法第二条第六項第三号の政令で定める興行場は、次の各号に掲げる興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。以下この条において同じ。）で、専らこれらの各号に規定する興行の用に供するものとする。

一 ヌードスタジオその他個室を設け、当該個室において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場

二 のぞき劇場その他個室を設け、当該個室の隣室又はこれに類する施設において、当該個室に在室する客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその映像を見せる興行の用に供する興行場

三 ストリップ劇場その他客席及び舞台を設け、当該舞台において、客に、その性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及びその映像を見せる興行の用に供する興行場

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令の施行の際現にこの政令の施行により新たに店舗型性風俗特殊営業に該当することとなる営業を営んでいる者（この政令の施行の日の前日において、次条に規定する条例の規定であって当該営業を営んではならない旨を定めていたものに違反して当該営業を営んでいた者を除く。）の当該営業に対する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「、店舗型性風俗特殊営業」とあるのは、「、平成二十三年一月三十一日までに、店舗型性風俗特殊営業」とする。

前項に規定する者がこの政令の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業につき広告又は宣伝をする場合については、平成二十三年一月三十一日までの間は、法第二十七条の二の規定は、適用しない。

第一項に規定する者がこの政令の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業（当該営業に係る営業所が法第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により当該営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるものに限る。次項において同じ。）については、平成二十三年一月三十一日までの間は、同条第一項の規定及び同条第二項の規定に基づく条例の規定は、適用しない。

前項に定めるもののほか、第一項に規定する者がこの政令の施行の際現に営んでいる同項に規定する営業については、その者が平成二十三年一月三十一日までの間に当該営業について法第二十七条第一項の届出書を提出したときは、同条第四項ただし書及び法第二十八条第一項の規定並びに同条第二項の規定に基づく条例の規定は、適用しない。

前二項の規定により法第二十八条第一項の規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる営業を営む者が当該営業の営業所の外周又は内部に同条第五項第一号に規定する広告物を表示する場合及び当該営業所の内部において同項第二号に規定するビラ等を頒布する場合については、同項の規定は、適用しない。

この政令の施行前にした行為に係る第五条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第十七条、第十八条、第二十条、第二十一条及び第二十八条の規定の適用については、第五条の規定による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第十七条第四号に掲げる行為は、新令第十七条第六号に掲げる行為とみなす。

法第二条第六項第四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

一 レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設

二 ホテル等その他客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する施設であつて、次のいずれかに該当するもの（前号に該当するものを除く。） イ 食堂（調理室を含む。以下このイにおいて同じ。）又はロビーの床面積が、次の表の上欄に掲げる収容人員の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に定める数値に達しない施設 収容人員の区分 床面積 食堂 ロビー 三十人以下 三十平方メートル 三十平方メートル 三十一人以上五十人以下 四十平方メートル 四十平方メートル 五十一人以上 五十平方メートル 五十平方メートル ロ 当該施設の外周に、又は外部から見通すことができる当該施設の内部に、休憩の料金の表示その他の当該施設を休憩のために利用することができる旨の表示がある施設 ハ 当該施設の出入口又はこれに近接する場所に、目隠しその他当該施設に出入りする者を外部から見えにくくするための設備が設けられている施設 ニ フロント、玄関帳場その他これらに類する設備（以下この条において「フロント等」という。）にカーテンその他の見通しを遮ることができる物が取り付けられ、フロント等における客との面接を妨げるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める状態にある施設 ホ 客が従業者と面接しないで機械その他の設備を操作することによつてその利用する個室の鍵の交付を受けることができる施設その他の客が従業者と面接しないでその利用する個室に入ることができる施設

法第二条第六項第四号の政令で定める構造は、前項第二号に掲げる施設（客との面接に適するフロント等において常態として宿泊者名簿の記載、宿泊の料金の受渡し及び客室の鍵の授受を行う施設を除く。）につき、次の各号のいずれかに該当するものとする。

一 客の使用する自動車の車庫（天井（天井のない場合にあつては、屋根）及び二以上の側壁（ついたて、カーテンその他これらに類するものを含む。）を有するものに限るものとし、二以上の自動車を収容することができる車庫にあつては、その客の自動車の駐車の用に供する区画された車庫の部分をいう。以下この項において同じ。）が通常その客の宿泊に供される個室に接続する構造

二 客の使用する自動車の車庫が通常その客の宿泊に供される個室に近接して設けられ、当該個室が当該車庫に面する外壁面又は当該外壁面に隣接する外壁面に出入口を有する構造

三 客が宿泊をする個室がその客の使用する自動車の車庫と当該個室との通路に主として用いられる廊下、階段その他の施設に通ずる出入口を有する構造（前号に該当するものを除く。）

法第二条第六項第四号の政令で定める設備は、次の各号に掲げる施設の区分ごとにそれぞれ当該各号に定めるものとする。

一 第一項第一号に掲げる施設 次のいずれかに該当する設備 イ 動力により振動し又は回転するベッド、横臥がしている人の姿態を映すために設けられた鏡（以下このイにおいて「特定用途鏡」という。）で面積が一平方メートル以上のもの又は二以上の特定用途鏡でそれらの面積の合計が一平方メートル以上のもの（天井、壁、仕切り、ついたてその他これらに類するもの又はベッドに取り付けてあるものに限る。）その他専ら異性を同伴する客の性的好奇心に応ずるため設けられた設備 ロ 次条に規定する物品を提供する自動販売機その他の設備 ハ 長椅子その他の設備で専ら異性を同伴する客の休憩の用に供するもの

二 第一項第二号に掲げる施設 同号イからハまでのいずれかに該当する施設にあつては次のイに、同号ニ又はホに該当する施設にあつては次のロに該当する設備 イ 前号イ又はロに掲げる設備 ロ 宿泊の料金の受払いをするための機械その他の設備であつて、客が従業者と面接しないで当該料金を支払うことができるもの

地方公共団体の条例の規定であって、この政令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第五条に規定する営業に該当する営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が当該営業に関し行った行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この政令の施行と同時に、その効力を失うものとする。 この場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

次に掲げる政令の規定の適用については、中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第九条の二第一号

前項の規定により、旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

第三条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第十七条、第十八条、第二十条及び第二十一条の規定の適用については、旧刑法第百七十八条の二、第百七十九条（旧刑法第百七十八条の二に係る部分に限る。）又は第百八十一条第三項（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪に当たる違法な行為は、新令第十七条第一号に掲げる行為とみなす。

新令第二十八条の規定の適用については、旧刑法第百七十八条の二、第百七十九条（旧刑法第百七十八条の二に係る部分に限る。）又は第百八十一条第三項（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）の罪に当たる違法な行為は、新令第二十八条第二号に掲げる行為とみなす。

法第二条第六項第五号の政令で定める物品は、性的好奇心をそそる物品で次に掲げるものとする。

一 衣服を脱いだ人の姿態を被写体とする写真又はその複製物

二 前号に掲げる写真又はその複製物を主たる内容とする写真集

三 衣服を脱いだ人の姿態の映像を主たる内容とするフィルム又はビデオテープ、ビデオディスク、シー・ディー・ロムその他電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。）による記録に係る記録媒体

四 性具その他の性的な行為の用に供する物品、性器を模した物品、性的な行為を表す写真その他の物品又はこれらに類する物品

この政令の施行の日前にした行為に対する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十五条、第二十六条第一項、第二十九条、第三十一条の四第一項、第三十一条の六第二項第一号、第三十四条又は第三十五条の四第一項若しくは第四項第一号の規定の適用については、第十一条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令第九条の二第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第十七条、第十八条、第二十条及び第二十一条の規定の適用については、旧刑法第百七十六条から第百七十八条まで又は第百八十条若しくは第百八十一条（これらの規定中旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為は、新令第十七条第一号に掲げる行為とみなす。

新令第二十八条の規定の適用については、旧刑法第百七十六条から第百七十八条まで又は第百八十条若しくは第百八十一条（これらの規定中旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為は、新令第二十八条第二号に掲げる行為とみなす。

法第四条第三項の政令で定める事由は、次に掲げるものとする。

一 暴風、豪雨その他の異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害若しくは事故（当該風俗営業者の責めに帰すべき事由により生じた災害又は事故を除く。）であつて、火災又は震災以外のもの

二 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十九条第一項から第三項までの規定その他火災若しくは震災又は前号に規定する災害若しくは事故の発生又は拡大を防止するための措置に関する法令の規定に基づく措置

三 火災若しくは震災又は前二号に掲げる事由により当該営業所に滅失に至らない破損が生じた場合において、関係法令の規定を遵守するためには当該営業所の除却を行つた上でこれを改築することが必要であると認められる場合における当該除却

四 次に掲げる法律の規定による勧告又は命令に従つて行う除却 イ 消防法第五条第一項 ロ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第一項から第三項まで又は第十一条第一項 ハ 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十四条第三項 ニ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第十三条第一項

五 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却

六 土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従つて行われる事業（当該風俗営業者を個人施行者とするものを除く。）の施行に伴う換地又は権利変換のための除却

七 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第六十二条第一項に規定する建替え決議、同法第六十四条の七第一項に規定する建物取壊し敷地売却決議、同法第六十四条の八第一項に規定する取壊し決議、同法第七十条第一項に規定する一括建替え決議若しくは同法第八十四条第一項に規定する一括建替え等決議の内容により行う建物の取壊し又は同法第六十四条の五第一項に規定する建物更新決議の内容により行う同項に規定する建物の更新

法第十三条第一項第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 午前零時以後において風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域（以下「営業延長許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。 イ 店舗が多数集合しており、かつ、風俗営業、遊興飲食店営業（設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）をいい、風俗営業に該当するものを除く。）並びに深夜（午前零時から午前六時までの時間をいう。以下同じ。）において営まれる酒類提供飲食店営業（法第二条第十三項第四号に規定する酒類提供飲食店営業をいう。第二十七条において同じ。）及び興行場営業（興行場法第一条第二項に規定する興行場営業をいう。）の営業所が一平方キロメートルにつきおおむね三百箇所以上の割合で設置されている地域（第二十二条第一号イ（１）及びロ（３）において「風俗営業等密集地域」という。）であること。 ロ 次に掲げる地域でないこと。 （１） 住居集合地域 （２） 住居集合地域以外の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの （３） （１）又は（２）に掲げる地域に隣接する地域（幹線道路の各側端から外側おおむね五十メートルを限度とする区域内の地域を除く。）

二 営業延長許容地域の指定及びその変更は、風俗営業の種類、営業の態様その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに、当該地域における法第四十四条第一項の規定による風俗営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係風俗営業者に対して行う営業時間の制限その他の事項に関する法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。

法第十三条第二項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 法第十三条第二項の制限は、地域及び風俗営業の種類ごとに、営業を営んではならない時間を指定して行うこと。

二 営業時間を制限する地域の指定は、次に掲げる地域内の地域について行うこと。 イ 住居集合地域 ロ その他の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、早朝における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの

三 営業を営んではならない時間の指定は、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において行うこと。 イ 前号イに掲げる地域に係る地域であつて、法第十三条第一項第一号に定める地域（以下この条において「特別日営業延長許容地域」という。）に該当するもの 午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前（当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで）の時間 ロ 前号イに掲げる地域に係る地域（イに掲げるものを除く。） 午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前の時間 ハ 前号ロに掲げる地域に係る地域 午前六時後午前十時までの時間

四 ぱちんこ屋その他の都道府県の条例で定める種類の風俗営業については、前二号に定めるもののほか、客の頻繁な出入り、営業活動に伴う騒音の発生その他の事情による良好な風俗環境への影響が大きいと認められる地域につき、次に掲げる地域の区分に従いそれぞれ次に定める時間内において営業を営んではならない時間を指定することができること。 イ 当該風俗営業の種類に係る営業延長許容地域に該当する地域 午前六時後午前十時までの時間 ロ 特別日営業延長許容地域に該当する地域（イに掲げるものを除く。） 午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前（当該翌日につき、当該特別日営業延長許容地域を定める条例において習俗的行事その他の特別な事情のある日として定められている場合にあつては、当該条例で定める時まで）の時間 ハ イ又はロに掲げる地域以外の地域 午前六時後午前十時までの時間及び午後十一時から翌日の午前零時前の時間

法第三十条第一項の政令で定める重大な不正行為は、次に掲げる行為とする。

一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百三十六条若しくは第百三十七条（これらの規定中販売又は販売目的の所持に係る部分に限る。）、第百三十九条第二項、第百四十条、第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十二条まで又は第百八十七条の罪に当たる違法な行為

二 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、営業に従事する者の意思に反して次に掲げる役務を提供することを強制する行為 イ 法第二条第六項第一号又は第二号に掲げる営業に係る異性の客に接触する役務 ロ 第二条各号に規定する興行に係る衣服を脱いだ姿態を見せる役務 ハ 第五条に規定する営業に係る異性の客と面会する役務

三 前号に規定する手段によつて、客に同号イ、ロ若しくはハに掲げる役務（同号ロに掲げる役務にあつては、第二条第三号に規定する興行に係るものを除く。）の提供を受けること又は法第二条第六項第五号に掲げる営業に係る第四条に規定する物品を購入し、若しくは借り受けることを強要する行為

四 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条の二第一号の罪に当たる違法な行為

五 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条の二（所持又は譲渡に係る部分に限る。）、第四十一条の三（同法第十九条若しくは第二十条第二項（これらの規定中他人に対する施用に係る部分に限る。）又は同条第三項に係る部分に限る。）、第四十一条の四（同法第三十条の七、第三十条の九第一項（譲渡に係る部分に限る。）又は第三十条の十一（他人に対する施用に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の十一又は第四十一条の十三の罪に当たる違法な行為

六 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条の二（譲渡、交付又は所持に係る部分に限る。）、第六十四条の三（他人に対する施用に係る部分に限る。）、第六十六条（譲渡又は所持に係る部分に限る。）、第六十六条の二（同法第二十七条第一項、第三項又は第四項（これらの規定中他人に対する施用又は施用のための交付に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第六十六条の四、第六十八条の二、第六十九条第五号、第六十九条の五又は第七十条第十七号の罪に当たる違法な行為

七 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第五十二条（譲渡又は所持に係る部分に限る。）、第五十四条の三又は第五十五条第一号の罪に当たる違法な行為

八 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号又は第三十一条第一号の罪に当たる違法な行為

九 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二号又は第五十七条第二号の罪に当たる違法な行為

十 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条第二号又は第六十二条第二号の罪に当たる違法な行為

十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条第二号又は第六十六条第二号の罪に当たる違法な行為

十二 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十二条又は第三十三条第二号の罪に当たる違法な行為

法第三十一条の二十三において準用する法第四条第二項第二号の政令で定める基準は、次のとおりとする。

一 特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域（次号において「営業所設置許容地域」という。）の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。 イ 次のいずれかに該当する地域であること。 （１） 風俗営業等密集地域 （２） その他の地域のうち、深夜において一平方キロメートルにつきおおむね百人以下の割合で人が居住する地域 ロ 次に掲げる地域でないこと。 （１） 住居集合地域 （２） 住居集合地域以外の地域のうち、住居の用に併せて商業又は工業の用に供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に配慮を必要とするもの （３） （１）又は（２）に掲げる地域に隣接する地域（当該地域が風俗営業等密集地域に該当する場合にあつては、幹線道路の各側端から外側おおむね五十メートルを限度とする区域内の地域を除く。） （４） その他の地域のうち、保全対象施設（特にその周辺の深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものに限る。）の周辺の地域（当該保全対象施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲おおむね百メートルを限度とする区域内の地域に限る。）

二 営業所設置許容地域の指定及びその変更は、地域の特性その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないよう配慮するとともに、当該地域における法第四十四条第一項の規定による特定遊興飲食店営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係特定遊興飲食店営業者に対して行う法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配意すること。

法第三十五条の四第二項の政令で定める重大な不正行為は、次に掲げる行為とする。

一 第十七条第四号から第七号までに掲げる行為

二 刑法第百三十六条若しくは第百三十七条（これらの規定中販売又は販売目的の所持に係る部分に限る。）、第百三十九条第二項、第百四十条、第百七十四条から第百七十七条まで、第百七十九条から第百八十三条まで、第二百二十三条、第二百二十四条、第二百二十五条（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条、第二百二十六条の二（第三項については、営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二又は第二百二十六条の三の罪を犯した者を幇ほう助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第三項（営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百二十八条（同法第二百二十四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二、第二百二十六条の三又は第二百二十七条第一項若しくは第三項に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為

三 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第三条（第一項第九号に係る部分に限る。）、第四条（同号に係る部分に限る。）又は第六条（第一項第二号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為

四 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二章（第五条を除く。）に規定する罪に当たる違法な行為

五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪に当たる違法な行為

六 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪に当たる違法な行為

七 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条又は第五十六条に係る部分に限る。）又は第百十九条第一号（同法第六十一条又は第六十二条に係る部分に限る。）（これらの規定を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の規定により適用する場合を含む。）の罪に当たる違法な行為

八 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条の罪に当たる違法な行為

九 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号又は第九号に係る部分に限る。）の罪に当たる違法な行為

十 出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項の罪に当たる違法な行為

十一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条の罪に当たる違法な行為