裁判官の育児休業に関する法律

裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、育児休業（裁判官が、この法律の定めるところにより、その三歳に満たない子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により裁判官が当該裁判官との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該裁判官が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である裁判官に委託されている児童その他これらに準ずる者として最高裁判所規則で定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、その子が三歳に達するまでの期間内において、職務に従事しないことをいう。以下同じ。）をすることができる。 ただし、育児休業の承認の請求に係る子について既に二回の育児休業（当該子の出生の日から裁判官が産後の休業をすることができる期間を考慮して最高裁判所規則で定める期間内に、裁判官（当該期間内に当該子の出産により産後の休業をした裁判官を除く。）が当該子についてした最初の育児休業及び二回目の育児休業を除く。）をしたことがある場合（最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除く。）は、この限りでない。

育児休業の承認を受けようとする裁判官は、育児休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして、最高裁判所に対し、その承認を請求するものとする。

最高裁判所は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る期間について当該請求をした裁判官の事務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、これを承認しなければならない。

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後においてこの法律による改正後の裁判官の育児休業に関する法律（以下「新育児休業法」という。）第二条第一項の規定による育児休業をするため、新育児休業法第二条第三項の規定による承認又は新育児休業法第三条第三項において準用する新育児休業法第二条第三項の規定による承認を受けようとする裁判官は、施行日前においても、新育児休業法第二条第二項又は第三条第一項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

施行日前にこの法律による改正前の裁判官の育児休業に関する法律（以下「旧育児休業法」という。）第二条第一項の規定により育児休業をしたことのある裁判官（この法律の施行の際現に育児休業をしている裁判官を除く。）に対する新育児休業法第二条第一項ただし書の規定の適用については、旧育児休業法第二条第一項の規定による育児休業（当該裁判官が二人以上の子について同項の規定による育児休業をしたことがある場合にあっては、施行日前の直近の育児休業に限る。）は、新育児休業法第二条第一項ただし書に規定する育児休業に該当しないものとみなす。

施行日前に旧育児休業法第三条第三項において準用する旧育児休業法第二条第三項の規定により承認を受けた育児休業の期間の延長は、この法律の施行の際現に裁判官が当該育児休業をしている場合に限り、新育児休業法第三条第二項に規定する育児休業の期間の延長に該当しないものとみなす。