特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
平成五年政令第二百五十五号
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この条文は、適用範囲・例外を定めています。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。
一 地方住宅供給公社その他の国土交通省令で定める者が行う特定優良賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用（土地の取得及び造成に要する費用を除く。以下この条及び第三条において同じ。）に対して地方公共団体が補助する額（その額が建設に要する費用の三分の一に相当する額を超える場合においては、当該三分の一に相当する額）に二分の一を乗じて得た額
二 前号の国土交通省令で定める者以外の者が行う特定優良賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用のうち共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下この号において「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額
この政令は、公布の日から施行する。
この条文は、法第十五条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額に関する要件・効果を定めています。
法第十五条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。
一 所得が比較的少ない入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額については、その減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額
二 前号に規定する入居者以外の入居者でその所得が国土交通省令で定める基準以下のものに係る家賃の減額については、その減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に三分の一を乗じて得た額
この条文は、法第十八条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額に関する要件・効果を定めています。
法第十八条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う賃貸住宅の建設に要する費用の額に三分の一を乗じて得た額とする。
この条文は、法第十八条第三項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額に関する要件・効果を定めています。
法第十八条第三項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。
一 第二条第一号に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同号の規定により国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額
二 第二条第二号に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同号の規定により国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に三分の一を乗じて得た額
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「平成五年政令第二百五十五号」です。
公布日は 19930723 です。
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