計量法施行令

計量法（以下「法」という。）第二条第三項の政令で定める計量は、次のとおりとする。

一 鉄道車両の運行に関する圧力の計量であって、経済産業省令で定めるもの

二 高圧ガスの製造に関する温度又は圧力の計量であって、経済産業省令で定めるもの

この政令は、法の施行の日（平成五年十一月一日）から施行する。 ただし、第十五条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成八年十一月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年六月一日から施行する。 ただし、第十二条の改正規定及び別表第三の改正規定（同表第一号ハに係る部分に限る。）は、平成十一年十一月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年七月三日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。 ただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十九年十月一日から施行する。 ただし、第一条中計量法施行令第八条の改正規定及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

法第二条第四項の政令で定める計量器は、次のとおりとする。

一 タクシーメーター

二 質量計のうち、次に掲げるもの イ 非自動はかりのうち、次に掲げるもの （１） 目量（隣接する目盛標識のそれぞれが表す物象の状態の量の差をいう。以下同じ。）が十ミリグラム以上であって、目盛標識の数が百以上のもの（（２）又は（３）に掲げるものを除く。） （２） 手動天びん及び等比皿手動はかりのうち、表記された感量（質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。以下同じ。）が十ミリグラム以上のもの （３） 自重計（貨物自動車に取り付けて積載物の質量の計量に使用する質量計をいう。） ロ 自動はかりのうち、目量が十ミリグラム以上であって、目盛標識の数が百以上のもの ハ 表す質量が十ミリグラム以上の分銅 ニ 定量おもり及び定量増おもり（以下単に「おもり」という。）

三 温度計のうち、次に掲げるもの イ ガラス製温度計のうち、次に掲げるもの （１） 計ることができる温度が零下三十度以上三百六十度以下のもの（転倒式温度計、接点付温度計、最高最低温度計、留点温度計、浸線付温度計、保護枠入温度計、隔測温度計及びベックマン温度計を除く。） （２） ガラス製体温計 ロ 抵抗体温計（電気抵抗の変化をもって、体温を計量する温度計であって、最高温度保持機能を有するものをいう。以下同じ。）

四 皮革面積計

五 体積計のうち、次に掲げるもの イ 積算体積計のうち、次に掲げるもの （１） 水道メーターのうち、口径が三百五十ミリメートル以下のもの （２） 温水メーターのうち、口径が四十ミリメートル以下のもの （３） 燃料油メーター（揮発油、灯油、軽油又は重油（以下「燃料油」という。）の体積の計量に使用する積算体積計をいう。以下同じ。）のうち、口径が五十ミリメートル以下のもの（五十リットル以上の定体積の燃料油の給油以外に使用できないものを除く。） （４） 液化石油ガスメーターのうち、口径が四十ミリメートル以下であって、液化石油ガスを充てんするための機構を有するもの （５） ガスメーターのうち、口径が二百五十ミリメートル以下のもの（実測湿式ガスメーターを除く。） （６） 排ガス積算体積計 （７） 排水積算体積計 ロ 量器用尺付タンクのうち、自動車に搭載するもの

六 流速計のうち、次に掲げるもの イ 排ガス流速計 ロ 排水流速計

七 密度浮ひょうのうち、次に掲げるもの イ 耐圧密度浮ひょう以外のもの ロ 耐圧密度浮ひょうのうち、液化石油ガスの密度の計量に使用するもの

八 アネロイド型圧力計のうち、次に掲げるもの イ 計ることができる圧力が〇・一メガパスカル以上二百・二メガパスカル以下のものであって、最小の目量が計ることができる最大の圧力と最小の圧力の差の百五十分の一以上のもの（蓄圧式消火器用のもの及びロに掲げるものを除く。） ロ アネロイド型血圧計

九 流量計のうち、次に掲げるもの イ 排ガス流量計 ロ 排水流量計

十 積算熱量計のうち、口径が四十ミリメートル以下のもの

十一 最大需要電力計

十二 電力量計

十三 無効電力量計

十四 照度計

十五 騒音計

十六 振動レベル計

十七 濃度計のうち、次に掲げるもの イ ジルコニア式酸素濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のもの ロ 溶液導電率式二酸化硫黄濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上のもの ハ 磁気式酸素濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五体積百分率以上二十五体積百分率以下のもの ニ 紫外線式二酸化硫黄濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が五十体積百万分率以上のもの ホ 紫外線式窒素酸化物濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上のもの ヘ 非分散型赤外線式二酸化硫黄濃度計 ト 非分散型赤外線式窒素酸化物濃度計 チ 非分散型赤外線式一酸化炭素濃度計のうち、最小の目量が百体積百万分率未満のもの及び最小の目量が百体積百万分率以上二百体積百万分率未満のものであって計ることができる最高の濃度が五体積百分率未満のもの リ 化学発光式窒素酸化物濃度計のうち、計ることができる最高の濃度が二十五体積百万分率以上のもの ヌ ガラス電極式水素イオン濃度検出器 ル ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ヲ 酒精度浮ひょう

十八 浮ひょう型比重計のうち、次に掲げるもの イ 比重浮ひょう ロ 重ボーメ度浮ひょう ハ 日本酒度浮ひょう

次に掲げる政令は、廃止する。

一 計量法施行令（昭和四十二年政令第百五十一号。以下「旧令」という。）

二 計量器検定検査令（昭和四十二年政令第百五十二号。以下「旧検定検査令」という。）

三 基準器検査令（昭和四十二年政令第百五十三号）

この政令の施行の際現に改正前の別表第三に掲げる温水メーター、ガスメーター（計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール未満であって使用最大流量が六立方メートル毎時を超え十六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）及び計ることができるガスの総発熱量が一立方メートルにつき九十メガジュール以上であって使用最大流量が二・五立方メートル毎時を超え六立方メートル毎時以下のもの（前金装置を有するものを除く。）に限る。以下同じ。）、積算熱量計、騒音計、ガラス電極式水素イオン濃度検出器及びガラス電極式水素イオン濃度指示計に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等（以下「検定証印等」という。）の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令（前条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行の際現に改正前の別表第三第一号ハに掲げる燃料油メーター（自動車の燃料タンク等に燃料油を充てんするための機構を有するものであって、給油取扱所に設置するものに限る。）、同号ニに掲げる液化石油ガスメーター、同表第八号に掲げる振動レベル計及び同表第九号ハに掲げる濃度計に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の中核市であって計量法（平成四年法律第五十一号）第十条第二項の特定市町村でないものについては、第二十九条の規定による改正後の計量法施行令第四条の規定は、平成十三年三月三十一日までは、適用しない。

この政令の施行の際現に改正前の別表第三第三号に掲げる最大需要電力計（電子式のものに限る。）、同表第四号ハに掲げる電力量計（定格電圧が三百ボルト以下のもののうち、電子式のものに限る。）及び同表第五号に掲げる無効電力量計（電子式のものに限る。）に付されている計量法第十六条第一項第三号に規定する検定証印等の有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

自動捕捉式はかり（計量法（以下「法」という。）第二条第四項に規定する特定計量器であるものに限る。次項及び次条において同じ。）については、法第十六条第一項の規定にかかわらず、令和六年四月一日前までは、同項第三号の検定証印等（次項において単に「検定証印等」という。）が付されていないものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

検定証印等が付されていない自動捕捉式はかりであって、令和六年四月一日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、令和九年四月一日前までは、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

法第二条第六項の政令で定める物象の状態の量は、熱量及び濃度とする。

次の各号に掲げる特定計量器については、当該各号に定める日前においては、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同項第三号の検定証印等（以下単に「検定証印等」という。）が付されていないものを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

一 附則別表第一の上欄に掲げるもの 同表の中欄に掲げる日

二 附則別表第二に掲げる非自動はかり（次号に掲げるものを除く。） 平成六年十一月一日

三 附則別表第二に掲げる非自動はかりであって、次条第二項の規定により届け出られたもの 同条第三項の届出済証が付される日

四 附則別表第三の第一欄に掲げるもの 同表の第二欄に掲げる日

検定証印等が付されていない前項第一号に掲げる特定計量器であって、同号に定める日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

検定証印等が付されていない第一項第四号に掲げる特定計量器であって、同号に定める日前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用されているものは、法第十六条第一項の規定にかかわらず、同日以後においても、附則別表第三の第三欄に掲げる日までは、取引又は証明における法定計量単位による計量に使用し、又は使用に供するために所持することができる。

この政令の施行の際現に計量法第七十六条第一項、第八十一条第一項若しくは第八十九条第一項の承認を受け、又はこれらの承認の申請が行われている型式に属する改正前の別表第三に掲げるガスメーターに係る検定証印等であって、この政令の施行の日以後に付されるものの有効期間については、改正後の別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。

改正後の第十二条の規定により一定期間の経過後修理が必要となる特定計量器とされた改正後の別表第三第一号ハ（１）に掲げるものであって、別表第三の改正規定（同表第一号ハに係る部分に限る。）の施行の際現に計量法第八十四条第一項（同法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されているものについての同法第七十一条第二項の適用については、同項中「第八十四条第一項の表示が付されてから」とあるのは、「平成十一年十一月一日から」とする。

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の計量法施行令第二条第二号ロに規定する自動はかりの製造又は修理の事業を行っている者についての法第四十条第一項又は第四十六条第一項の規定の適用については、これらの規定中「あらかじめ」とあるのは、「平成三十年九月三十日までに」とする。

法第十条第二項の政令で定める市町村又は特別区（以下「特定市町村」という。）は、別表第一のとおりとする。

附則別表第二に掲げる非自動はかりを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用している者は、平成六年十月三十一日（以下「基準日」という。）までは、その非自動はかりについて、定期検査を受けることを要しない。

附則別表第二に掲げる非自動はかりを基準日以前から取引又は証明における法定計量単位による計量に使用している者は、これを基準日後において取引又は証明における法定計量単位による計量に使用しようとするときは、基準日までに、当該非自動はかりについて、通商産業省令で定める事項を事業所（事業所がない者にあっては、住所）の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）に届け出ることができる。

都道府県知事又は特定市町村の長は、前項の規定による届出があったときは、当該非自動はかりに届出済証を付する。

前項の規定により付された届出済証は、平成十三年十月三十一日までは、平成三年十月以前の年月が表示された検定証印とみなす。

第三項の規定により届出済証が付された非自動はかり（別表第四第二号イに掲げるものであって、その型式の承認に係る表示が付されていないものに限る。）についての法第七十条の申請書は、平成十三年十月三十一日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、当該非自動はかりの所在地を管轄する都道府県知事に提出することができるものとする。

この政令の施行の日前に改正前の別表第五第五号に掲げる騒音計又は同表第七号に掲げる濃度計（ガラス電極式水素イオン濃度検出器及び酒精度浮ひょうを除く。）のうちガラス電極式水素イオン濃度指示計について計量法第百十六条第一項の計量証明検査を受けた者であって、この政令の施行の日以後に当該騒音計又は当該ガラス電極式水素イオン濃度指示計について同項の計量証明検査を受けようとするものについての同項の規定の適用については、同項中「第百七条の登録を受けた日」とあるのは、「平成十年三月三十一日以前最後にその登録をした都道府県知事が行う検査を受けた日」とする。

この政令の施行の日前に改正前の別表第五第六号に掲げる振動レベル計又は同表第七号ロに掲げる濃度計について計量法第百十六条第一項の計量証明検査を受けた者であって、この政令の施行の日以後に当該振動レベル計又は当該濃度計について同項の計量証明検査を受けようとするものについての同項の規定の適用については、同項中「第百七条の登録を受けた日」とあるのは、「平成十一年五月三十一日以前最後にその登録をした都道府県知事が行う検査を受けた日」とする。

法第十六条第一項の政令で定める特定計量器は、次のとおりとする。

一 第二条第二号イ（１）に掲げるもののうち、載せ台を有するものであって、次に掲げるもの イ 平方メートルで表した載せ台の面積の値をトンで表したひょう量の値で除した値が〇・一以下のもの ロ ひょう量が〇・五トン以上であって、載せ台の幅が四百ミリメートル以下のもの（イに掲げるものを除く。）

二 第二条第二号イ（３）に掲げるもの

三 第二条第二号ロに掲げるもののうち、自動捕捉式はかり（ひょう量が五キログラム以下のものに限る。）以外のもの

四 第二条第五号イ（３）に掲げるもののうち、粘度が〇・一パスカル秒を超え、又は温度が零下二十度より低く、若しくは五十度を超える燃料油の体積の計量に使用するもの

五 第二条第五号イ（５）に掲げるもののうち、圧力が十キロパスカルを超えるガスの体積の計量に使用するもの

六 第二条第五号イ（６）及び（７）に掲げるもの

七 第二条第六号及び第九号に掲げるもの

八 基準器検査証印（その有効期間を経過していないものに限る。）が付されているもの

九 法第百二条第一項の検査において計量器の校正に用いるもの（前号又は次号に掲げるものを除く。）

十 法第百三十五条第一項の特定標準器等

十一 法第百三十五条第一項の特定標準器による校正等をされたもの又はこれに連鎖して段階的に計量器の校正をされたものであって、法第百四十三条第一項の登録を受けた者が法第百三十六条第二項の計量器の校正等（以下単に「計量器の校正等」という。）の事業に用いるもの

十二 第二条第三号イ（１）に掲げるもののうち、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第三十五条の証明に用いる温度計であって、同法第九条第一項の検定に合格したもの及び同項の検定に合格するものと気象庁長官が認めたもの

非自動はかり、分銅及びおもりのうち、経済産業省令で定めるもの（法第七十二条第三項又は第九十六条第三項の規定により表示された年月が平成三十一年三月以前である検定証印等が付されたものに限り、定期検査済証印又は計量証明検査済証印が付されたものを除く。）についての第十条第二項の規定の適用については、同項中「一年」とあるのは、「三年（三年を経過する前に当該非自動はかり、分銅又はおもりが使用され、又は使用に供するために所持され、かつ、その使用され、又は所持された日後において、当該非自動はかり、分銅又はおもりの使用に係る事業所の所在地を区域とする定期検査が行われた場合にあっては、その定期検査の実施の期日までの期間）」とする。

法第四十一条の届出製造事業者、法第四十六条第二項の届出修理事業者又は法第五十二条の販売事業者は、前項の通商産業省令で定める非自動はかり、分銅及びおもりであって、計量法（昭和二十六年法律第二百七号。以下「旧法」という。）第九十一条の検定証印が付されたもの（自ら使用し、又は使用するために所持しているものを除く。）を所持するときは、通商産業省令で定めるところにより、その旨をその工場若しくは事業場、事業所又は営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることができる。

都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、当該非自動はかり、分銅又はおもりに通商産業省令で定める証票を付する。

前項の規定により証票を付された非自動はかり、分銅又はおもりに付された旧法第九十一条の検定証印は、法第十九条第一項の規定の適用においては、法第七十二条第三項の規定により平成五年十月の表示がされたものとみなす。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令（附則第一条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第十八条の政令で定める特定計量器は別表第二の上欄に掲げるものとし、これらを取引又は証明における法定計量単位による計量に使用するときは、それぞれ同表の下欄に掲げるところにより使用しなければならない。

附則別表第四の第一欄に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されていないものに限る。）についての法第七十条の申請書（以下この条において単に「申請書」という。）は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

一 法第十六条第一項第二号イの検定又は旧法第八十六条の検定に合格したことがないもの 附則別表第四の第二欄に掲げる日

二 この政令の施行前に旧法第八十六条の検定の申請をしてこれに合格したもの 附則別表第四の第三欄に掲げる日

三 第一号に規定するものであって、同号に定める日までに法第十六条第一項第二号イの検定を受けてこれに合格したもの 附則別表第四の第四欄に掲げる日

次の各号に掲げる特定計量器（法第八十四条第一項（法第八十九条第四項において準用する場合を含む。）の表示が付されていないものに限る。）についての申請書は、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。 当該各号に定める日までに法第十六条第一項第二号イの検定又は旧法第八十六条の検定を受けてこれに合格したこれらの特定計量器についての申請書は、同日後においても、同様とする。

一 基本走行距離が二キロメートルを超えるタクシーメーターであって、検出部が電気式のもの以外のもの 平成七年十月三十一日

二 水道メーターのうち、次に掲げるもの 平成九年十月三十一日 イ 接線流羽根車式水道メーター及び縦型軸流羽根車式水道メーターであって、口径が四十ミリメートルを超えるもの ロ 横型軸流羽根車式水道メーター、ベンチュリー管分流式水道メーター、複合型水道メーター及び副管付水道メーター ハ 円板型水道メーター及びロータリーピストン型水道メーターであって、口径が二十五ミリメートルを超えるもの ニ ローター型水道メーターのうち、前金装置を有するもの及び前金装置を有しないものであって口径が二十五ミリメートルを超えるもの

三 燃料油メーター（口径が十ミリメートル未満のもの及び推量式のものを除く。） 平成九年十月三十一日

四 液化石油ガスメーター 平成八年十月三十一日

五 アネロイド型圧力計（アネロイド型血圧計を除く。） 平成八年十月三十一日

次の各号に掲げる特定計量器についての申請書は、当該各号に定める日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、その特定計量器の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

一 計量法施行令等の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百三十六号）附則第七項第一号及び第三号に掲げる非自動はかり 平成七年十一月三十日

二 計量器検定検査令の一部を改正する政令（平成二年政令第三百三十六号）附則第二項第一号に掲げるガスメーター 平成十六年十一月三十日

三 計量器検定検査令の一部を改正する政令（平成二年政令第三百三十六号）附則第二項第三号に掲げるガスメーター 平成十八年十一月三十日

一級である旨の表記のある分銅についての申請書は、平成八年十月三十一日までは、第十七条第一項の規定にかかわらず、通商産業大臣に提出するものとする。

法第百四十七条第一項の規定により経済産業大臣（法第百六十八条の五第五号の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構に法第百四十七条第一項に規定する事務を行わせる場合にあっては、独立行政法人製品評価技術基盤機構）又は都道府県知事若しくは特定市町村の長が報告させることができる事項は、別表第六の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

経済産業大臣が法第六十九条第一項の指定外国製造者に対し同条第二項第一号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

一 製造をした特殊容器（法第十七条第一項の特殊容器をいう。以下同じ。）の種類及び数

二 特殊容器の製造及び検査の状況

三 法第六十九条第一項において準用する法第六十三条第一項の表示を付した特殊容器の型式及び数

経済産業大臣が法第八十九条第二項の承認外国製造事業者に対し同条第五項第一号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

一 法第八十九条第四項において準用する法第八十四条第一項の表示を付した特定計量器の型式及び数

二 製造技術基準（法第八十条の製造技術基準をいう。以下同じ。）への適合のために講じた措置及びその実施状況

経済産業大臣が法第百一条第二項の指定外国製造事業者に対し同条第三項において準用する法第八十九条第五項第一号の報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

一 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の表示を付した特定計量器の型式及び数

二 品質管理の状況

三 法第百一条第二項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状況

四 法第百一条第三項において準用する法第九十五条第二項の規定による検査の実施状況