正式条文
社会保障研究所の解散に関する法律第一項の規定により社会保障研究所が解散したときは、厚生大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
ARTICLES
社会保障研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令の現行条文
正式条文と編集解説は明確に分離しています。各条文は「条番号＋要約」だけを一覧表示し、正式条文・編集解説・判例はすべて初期状態で折りたたみます。必要な条文だけ開いて確認できます。
条番号または「条文を開く」を押すと、その条文の全文を表示します。
第一条
この条文は、社会保障研究所の解散に関する法律第一項の規定により社会保障研究所に関する義務を定めています。
第二条
この条文は、社会保障研究所法第十二条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和三十九年政令第三百二十二号）に関する要件・効果を定めています。
正式条文
社会保障研究所法第十二条第二号の教育公務員の範囲を定める政令（昭和三十九年政令第三百二十二号）は、廃止する。