破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。
平成十年政令第四百四号
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破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める業種は、中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第一条各号に掲げる業種以外の業種とする。
この政令は、平成十一年七月一日から施行する。
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
この政令は、平成十一年十月一日から施行する。
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月十七日）から施行する。
この政令は、平成十九年四月一日から施行する。
この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月四日）から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
この政令は、平成二十年十月一日から施行する。
法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一 銀行
二 株式会社商工組合中央金庫
三 株式会社日本政策投資銀行
四 信用金庫及び信用金庫連合会
五 労働金庫及び労働金庫連合会
六 信用協同組合及び信用協同組合連合会
七 農業協同組合及び農業協同組合連合会
八 農林中央金庫
九 保険会社
法第五条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、給付（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第四項の契約に基づく給付をいう。以下同じ。）の場合は給付を受けた時から当該給付に係る契約の期間の満了の時までの期間、法第三条第一項に規定する特殊保証（以下「特殊保証」という。）の場合は当該保証契約で定める期間と当該保証契約で定める期間の開始の日から保証をした債務のうちその弁済期（手形の割引の場合は、手形の満期。以下同じ。）の到来する日が最も遅いものの弁済期が到来する日までの期間とのいずれか長い期間）一年につき、法第三条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別保険にあっては〇・四パーセント（手形の割引を受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「手形割引特殊保証」という。）及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）の場合は、〇・三五パーセント）、法第四条第一項に規定する破綻金融機関等関連特別無担保保険にあっては〇・二八パーセント（手形割引特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・二五パーセント）とする。
法第九条の規定による中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
第三十四条の規定の施行前に成立している破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律第百五十一号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。
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現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法施行令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。
法令番号は「平成十年政令第四百四号」です。
公布日は 19981222 です。
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