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特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令

特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十年大蔵省令第百十八号

OVERVIEW

特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成十年大蔵省令第百十八号
公布日
19981022
本文形式
条番号なし
CONTENTS

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ARTICLES

特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の公式XML取得版本文

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正式条文
特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令
預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)附則第十二条第一項及び第二項の規定に基づき、特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令を次のように定める。
1
預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号。以下「法」という。)附則第九条第一項に規定する新会社が、その受ける法附則第十二条第一項に規定する不動産に関する権利の移転の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該新会社が同項の新会社であること及び当該新会社が同項に規定する特別合併により同項の協定銀行から不動産に関する権利を取得したことを証する預金保険機構の書類(当該新会社が当該不動産に関する権利の取得をした日の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。
2
法附則第九条第一項に規定する新会社が、その受ける法附則第十二条第二項に規定する資本の増加の登記につき同項の規定の適用を受けようとする場合には、その登記の申請書に、当該新会社が同項の新会社であること及び当該新会社が同項に規定する特別合併により当該資本の増加の登記を受けるものであることを証する預金保険機構の書類(当該登記に係る増加した資本の金額のうち同項に規定する特別合併により消滅する同項の協定銀行の当該特別合併の直前における資本の金額に対応する部分の金額の記載があるものに限る。)を添付しなければならない。
附 則
この省令は、法の施行の日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」の法令番号は?

法令番号は「平成十年大蔵省令第百十八号」です。

「特別合併により新会社が受ける登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19981022 です。

知るって、
ヘンでいい。
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