農業資材審議会(以下「審議会」という。)は、委員三十人以内で組織する。
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
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平成十二年政令第二百八十八号
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この条文は、農業資材審議会(以下「審議会」という。)に関する権限・許容要件を定めています。
農業資材審議会(以下「審議会」という。)は、委員三十人以内で組織する。
審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
この政令は、平成十五年七月一日から施行する。
この政令は、法の施行の日(平成二十一年六月一日)から施行する。
この条文は、委員及び臨時委員に関する要件・効果を定めています。
委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。
この条文は、委員の任期に関する権限・許容要件を定めています。
委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。
臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
この条文は、審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。 会長に関する要件・効果を定めています。
審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
この条文は、審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務に関する権限・許容要件を定めています。
審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。
分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。
分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
審議会は、その定めるところにより、分科会の議決(次条第六項の規定により分科会の議決とされるものを含む。)をもって審議会の議決とすることができる。
この条文は、分科会に関する権限・許容要件を定めています。
分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、分科会長が指名する。
部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。
部会長は、当該部会の事務を掌理する。
部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
分科会は、その定めるところにより、部会の議決をもって分科会の議決とすることができる。
この条文は、審議会に関する禁止・制限を定めています。
審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。
この条文は、審議会の庶務に関する要件・効果を定めています。
審議会の庶務は、農林水産省消費・安全局農産安全管理課において処理する。
この条文は、この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項に関する要件・効果を定めています。
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。
現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。
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法令番号は「平成十二年政令第二百八十八号」です。
公布日は 20000607 です。
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