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ARTICLES特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令の現行条文
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正式条文
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める国際約束は、次のとおりとする。
一 相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定（以下「日欧協定」という。）
二 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（以下「日シ協定」という。）
三 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「日米協定」という。）
四 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「日英協定」という。）
この政令は、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十二号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十一月二十日）から施行する。 ただし、第二条の規定は、適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
この政令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。 ただし、第二条及び次条の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。
この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。
正式条文
法第三条第一項の政令で定める国外適合性評価事業の区分は、次の各号に掲げる関係法令等（法第二条第一項に規定する関係法令等をいう。以下この条において同じ。）に定める技術上の要件について、当該各号に定める特定輸出機器に関し実施する国外適合性評価事業の区分とする。
一 日欧協定の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（以下この条及び次条において「日欧協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
二 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
三 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第三号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
四 日欧協定の電気製品に関する分野別附属書（次号及び次条において「日欧協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
五 日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
六 日シ協定附属書Ⅲの通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（次条第六号において「日シ協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等 同部第一節の表の下欄に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
七 日シ協定附属書Ⅲの電気製品に関する分野別附属書（次条第七号において「日シ協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の下欄に掲げる関係法令等 同部第一節の表の下欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
八 日米協定附属書第一節の表の上欄に掲げる関係法令等 同附属書第六節の表の上欄に掲げる通信端末機器及び無線機器
九 日英協定の相互承認に関する議定書の通信端末機器及び無線機器に関する分野別附属書（次号及び次条において「日英協定通信端末機器等附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄第一号に掲げる関係法令等に定める通信端末機器及び無線機器
十 日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第二節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄第二号に掲げる関係法令等に定める純粋有線通信端末機器
十一 日英協定の相互承認に関する議定書の電気製品に関する分野別附属書（次条第十一号において「日英協定電気製品附属書」という。）第Ｂ部第二節の表の上欄に掲げる関係法令等 同部第一節の表の上欄に掲げる関係法令等に定める電気製品
第二条の規定による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行令第一条第三号に規定する相互承認協定に係る改正法による改正後の特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（以下「新法」という。）第十四条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第二条の規定の施行前においても、新法第十五条から第十七条まで、第十八条第一項、第二十三条第一項及び第二項並びに第四十条第四項（手数料の認可に係る部分に限る。）の規定の例により行うことができる。
正式条文
法第五条第一項の政令で定める指定基準は、次の各号に掲げる国外適合性評価事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 前条第一号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第四号に掲げる指定基準
二 前条第二号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第四号に掲げる指定基準
三 前条第三号に係る国外適合性評価事業 日欧協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第三号及び第四号に掲げる指定基準
四 前条第四号に係る国外適合性評価事業 日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号及び第三号に掲げる指定基準
五 前条第五号に係る国外適合性評価事業 日欧協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号及び第三号に掲げる指定基準
六 前条第六号に係る国外適合性評価事業 日シ協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
七 前条第七号に係る国外適合性評価事業 日シ協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の下欄に掲げる指定基準
八 前条第八号に係る国外適合性評価事業 日米協定附属書第三節の表の下欄に掲げる指定基準
九 前条第九号に係る国外適合性評価事業 日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第一号に掲げる指定基準
十 前条第十号に係る国外適合性評価事業 日英協定通信端末機器等附属書第Ｂ部第四節の表の上欄第二号に掲げる指定基準
十一 前条第十一号に係る国外適合性評価事業 日英協定電気製品附属書第Ｂ部第四節の表の上欄に掲げる指定基準
正式条文
法第六条第一項の政令で定める期間は、次のとおりとする。
一 第二条第一号から第五号まで及び第九号から第十一号までに係る国外適合性評価事業の区分については、四年
二 第二条第六号及び第七号に係る国外適合性評価事業の区分については、三年
三 第二条第八号に係る国外適合性評価事業の区分については、二年
正式条文
法第十九条第一項の政令で定める期間は、五年とする。
正式条文
法第三十一条第一項の規定により電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法第三十一条第二項の規定により電気通信事業法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
正式条文
法第三十二条の規定により電気通信事業法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
正式条文
法第三十三条第一項の規定により電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法第三十三条第二項の規定により電波法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
正式条文
法第三十四条の規定により電波法の規定を適用する場合における同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。
正式条文
法第四十条第一項各号に掲げる者が同項の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 主務大臣が法第五条第二項（法第六条第二項及び第七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による調査（以下単に「調査」という。）の業務の全部を自ら行う場合 別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める額
二 主務大臣が法第十四条第一項の規定により同項の指定調査機関に調査の業務の全部を行わせる場合及び法第三十六条第一項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（次条において「機構」という。）に調査の業務の全部を行わせる場合 イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 イ 法第三条第一項の認定を受けようとする者 五万四千七百円 ロ 法第六条第一項の認定の更新を受けようとする者 三万九千百円 ハ 法第七条第一項の変更の認定を受けようとする者 五万四千七百円
三 前二号に掲げる場合以外の場合 別に政令で定める額
正式条文
機構が行う調査を受けようとする者が法第四十条第二項の規定により機構に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 主務大臣が機構に調査の業務の全部を行わせる場合 別表第二に掲げる額
二 前号に掲げる場合以外の場合 別に政令で定める額
正式条文
法第四十条第四項の規定による認可を受けようとする指定調査機関は、認可を受けようとする手数料の額及び調査の業務の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
一 手数料の額が当該調査の業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
正式条文
法第四十四条第一項の政令で定める主務大臣は、次のとおりとする。
一 第二条第一号、第六号、第八号及び第九号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、総務大臣
二 第二条第二号、第三号及び第十号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、総務大臣及び経済産業大臣
三 第二条第四号、第五号、第七号及び第十一号に係る国外適合性評価事業に関する事項については、経済産業大臣