独立行政法人農畜産業振興機構法

この法律は、独立行政法人農畜産業振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第十七条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、附則第四条、第七条及び第九条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。

この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第九条の規定 公布の日

二 略

二の二 附則第十八条の規定 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第三条、第四条第二項、第五条及び第十条の規定 公布の日

二 附則第十七条及び第十八条の規定 平成三十年三月三十一日

この法律は、公布の日から施行する。

独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、畜産経営の安定、主要な野菜の生産及び出荷の安定並びに砂糖及びでん粉の価格調整に必要な業務を行うとともに、畜産業及び野菜農業の振興に資するための事業についてその経費を補助する業務を行い、もって農畜産業及びその関連産業の健全な発展並びに国民消費生活の安定に寄与することを目的とする。

事業団は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

事業団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に事業団に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（旧事業団法第三十一条第一項第三号の業務に係る勘定、同項第五号の業務に係る勘定及び附則第十五条の規定による改正前の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和四十年法律第百十二号。以下「旧暫定措置法」という。）第三条第一項に規定する業務に係る旧事業団法第三十一条第一項の勘定において積立金として整理されている金額並びに旧事業団法第三十八条第一項の規定により資金として管理されている金額及び附則第十六条の規定による改正前の肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号。以下「旧特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により調整資金として管理されている金額の合計額に相当する金額を除き、旧事業団法第三十一条第一項第四号の業務に係る勘定（以下この項において「生糸輸入調整等勘定」という。）に属する負債の金額及び生糸輸入調整等勘定に属する資本金の額に相当する金額（第二項の規定により国が承継する資産のうち生糸輸入調整等勘定に属するものの価額に相当する金額を除く。）の合計額と生糸輸入調整等勘定に属する資産の価額との差額に相当する金額（第十項において「差額相当額」という。）を加えた金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

前項の資産の価額は、機構成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる積立金として整理されている金額は、それぞれ当該各号に定める勘定に属する積立金として整理しなければならない。

一 旧事業団法第三十一条第一項第三号の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額 第十一条第一号の業務に係る勘定

二 旧事業団法第三十一条第一項第五号の業務に係る勘定において積立金として整理されている金額 第十一条第三号の業務に係る勘定

三 旧暫定措置法第三条第一項に規定する業務に係る旧事業団法第三十一条第一項の勘定において積立金として整理されている金額 附則第十五条の規定による改正後の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（以下「新暫定措置法」という。）第三条第一項に規定する業務に係る第十一条の勘定

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、差額相当額は、第十一条第四号の業務に係る勘定に属する繰越欠損金として整理しなければならない。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧事業団法第三十八条第一項の規定により資金として管理されている金額に相当する金額は、第十条第一項第二号の業務の財源に充てるものとする。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧特別措置法第十六条第一項の規定により調整資金として管理されている金額は、附則第十六条の規定による改正後の肉用子牛生産安定等特別措置法（以下「新特別措置法」という。）第十四条第二項に規定する資金として管理するものとする。

第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、前条の規定による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（以下「旧機構法」という。）第十二条第五号に掲げる業務に係る勘定（以下「生糸勘定」という。）の廃止の際、生糸勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

機構は、生糸勘定の廃止の際、生糸勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

野菜供給安定基金（以下「基金」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

機構の成立の際現に基金が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第一項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に基金に属する資産（第二項の規定により国が承継する資産を除く。）の価額（附則第十一条の規定による改正前の野菜生産出荷安定法（以下「旧野菜生産出荷安定法」という。）第四十四条第一項の準備金として整理されている金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

前条第七項及び第八項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

第一項の規定により機構が基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧野菜生産出荷安定法第四十四条第一項の準備金として整理されている金額は、第十一条第二号の業務に係る勘定に属する積立金として整理しなければならない。

第一項の規定により基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

機構は、附則第二条の規定による改正後の独立行政法人農畜産業振興機構法（以下「新機構法」という。）第十条に規定する業務のほか、旧機構法第十条第二項に規定する業務（この法律の施行前に同項の規定により機構が交付した補助金に係るものに限る。）を行うことができる。 この場合において、旧機構法第十七条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

前項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、新機構法第十二条第一項第四号中「附帯する業務」とあるのは「附帯する業務並びに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（第二十二条第二号において「廃止法」という。）附則第四条第一項に規定する業務」と、新機構法第二十二条第二号中「第十条」とあるのは「第十条及び廃止法附則第四条第一項」とする。

機構は、第一項の規定によりなおその効力を有することとされた旧機構法第十七条において準用する補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第十八条の規定により返還を命じた補助金又はこれに係る加算金若しくは延滞金の納付を受け、又は徴収をしたときは、当該納付を受け、又は徴収をした金額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。 ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

機構は、第十条、附則第五条及び前条第一項に規定する業務のほか、この法律の施行前に事業団が締結した債務保証契約に係る旧事業団法第二十八条第一項第二号の業務及びこれに附帯する業務を行う。

機構は、前項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「債務保証勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第二十二条第二号中「第十条」とあるのは、「第十条及び附則第七条第一項」とする。

第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、附則第十二条の規定による改正前の畜産物の価格安定等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第十三条の規定は、附則第十二条の規定の施行後も、なおその効力を有する。 この場合において、同法第十三条第一項中「事業団は、乳業者である出資者」とあるのは「機構は、乳業者」と、同条第二項中「事業団は、出資者で」とあるのは「機構は、」と、同条第三項中「事業団は、生乳生産者団体である出資者」とあるのは「機構は、生乳生産者団体」とする。

機構は、第一項に規定する業務を終えたときは、債務保証勘定を廃止するものとし、その廃止の際債務保証勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。

機構は、前項の規定により債務保証勘定を廃止したときは、その廃止の際債務保証勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）の規定による措置の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 肉用牛及び肉豚についての交付金の交付を行うこと。 ロ 加工原料乳についての生産者補給交付金及び生産者補給金並びに集送乳調整金の交付を行うこと。 ハ 指定乳製品等の輸入を行うこと。 ニ ハの業務に係る指定乳製品等の買入れ、交換及び売渡しを行うこと。 ホ ニの業務に伴う指定乳製品等の保管を行うこと。 ヘ 機構以外の者の輸入に係る指定乳製品等の買入れ及び売戻しを行うこと。

二 畜産物の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の畜産業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助すること。

三 野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）の規定により次の業務を行うこと。 イ 指定野菜の価格の著しい低落があった場合における生産者補給交付金及び生産者補給金の交付を行うこと。 ロ あらかじめ締結した契約に基づき指定野菜の確保を要する場合における交付金の交付を行うこと。 ハ 一般社団法人又は一般財団法人が行う業務でイ又はロの業務に準ずるものについてその経費を補助すること。

四 野菜の生産又は流通の合理化を図るための事業その他の野菜農業の振興に資するための事業で農林水産省令で定めるものについてその経費を補助すること。

五 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）の規定により次の業務を行うこと。 イ 輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻しを行うこと。 ロ 異性化糖等の買入れ及び売戻しを行うこと。 ハ 輸入加糖調製品の買入れ及び売戻しを行うこと。 ニ 甘味資源作物交付金及び国内産糖交付金の交付を行うこと。 ホ 輸入に係る指定でん粉等の買入れ及び売戻しを行うこと。 ヘ でん粉原料用いも交付金及び国内産いもでん粉交付金の交付を行うこと。

六 畜産物、野菜、砂糖及びその原料作物並びにでん粉及びその原料作物の生産及び流通に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。

七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

事業団の役員若しくは職員又は運営審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。