独立行政法人国際協力機構法

この法律は、独立行政法人国際協力機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第五条から第七条まで及び第十条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第十七条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日

この法律は、平成二十年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、第十九条の改正規定及び同条を第四十三条とする改正規定並びに次条及び附則第八条の規定は公布の日から、附則第十四条の規定は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）の施行の日又は施行日のいずれか遅い日から施行する。

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五十二条（独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律附則第四条第一項及び第二項の改正規定を除く。）の規定 公布の日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定 平成二十年十月一日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際協力機構とする。

国際協力事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、事業団の解散の日の前日に終わるものとする。

事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

この法律の施行の時において現に国際協力銀行が有する権利及び義務であって次に掲げるものは、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）が承継する。

一 附則第十一条の規定による改正前の国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号。以下この条から附則第四条まで及び附則第六条において「改正前国際協力銀行法」という。）第二十三条第二項に規定する海外経済協力業務に係る権利及び義務

二 改正前国際協力銀行法第五十六条第一号に規定する役員及び職員その他の管理業務に係る権利及び義務のうち機構が承継することとされたもの

前項各号に掲げる業務に係る権利のうち、機構がそれらの業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の承継計画書は、国際協力銀行が、政令で定める基準に従って作成し、外務大臣及び財務大臣の認可を受けたものでなければならない。

国際協力銀行の平成二十年四月一日に始まる事業年度の決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書の作成等については、改正前国際協力銀行法第四十条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）及び第四十三条第一項（監事の意見に係る部分に限る。）に係る部分を除き、機構及び株式会社日本政策金融公庫が従前の例により行うものとする。 この場合において、改正前国際協力銀行法第四十条第一項中「を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、」とあるのは「並びに」と、「これらの半期及び事業年度ごとに作成」とあるのは「作成」と、「当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に」とあるのは「平成二十年十二月三十一日までに」と、改正前国際協力銀行法第四十二条中「毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度に係る決算を平成二十年十一月三十日」と、改正前国際協力銀行法第四十三条第三項中「翌事業年度の十一月三十日」とあるのは「平成二十一年十一月三十日」とする。

国際協力銀行の平成二十年四月一日に始まる事業年度の改正前国際協力銀行法第二十三条第二項に規定する海外経済協力業務に係る改正前国際協力銀行法第四十四条の規定による利益及び損失の処理並びに国庫への納付については、機構が従前の例により行うものとする。 この場合において、同条第五項中「毎事業年度」とあるのは「平成二十年四月一日に始まる事業年度」と、「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは「平成二十年十一月三十日」とする。

第一項の規定により機構が国際協力銀行の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（改正前国際協力銀行法第四十四条第二項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは当該金額を控除した金額とし、同条第三項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し追加して出資されたものとする。

前項の資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関して必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により機構が国際協力銀行の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前国際協力銀行法第四十四条第二項の規定により積立金として積み立てられている金額又は同条第三項の規定により繰越欠損金として整理されている金額は、この法律による改正後の独立行政法人国際協力機構法（以下この条、次条及び附則第六条において「新法」という。）第十七条第二項第二号に規定する有償資金協力勘定において、それぞれ新法第三十一条第五項の準備金又は同条第六項の繰越欠損金として整理しなければならない。

国際協力銀行は、第一項の規定により機構が国際協力銀行の権利及び義務を承継したときは、その承継の際改正前国際協力銀行法第四十一条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。

独立行政法人国際協力機構（以下「機構」という。）は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償資金協力及び無償資金協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

機構は、第十三条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）を行うことができる。

一 附則第五条の規定による廃止前の国際協力事業団法（昭和四十九年法律第六十二号。以下この項並びに次条及び附則第六条において「旧法」という。）第二十一条第一項第三号イ又はロの規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。

二 当分の間、旧法第二十一条第一項第三号イ又はロに規定する資金で事業団がその貸付けの決定をしたものに係る貸付けを行うこと。

三 当分の間、旧法第二十一条第一項第三号イ又はロの規定による貸付け又は出資の対象となった事業及び前号の規定による貸付けの対象となった事業に必要な調査及び技術の指導を行うこと。

四 旧法第二十一条第一項第四号ホの規定により行われた土地の譲渡に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。

五 当分の間、旧法第二十一条第一項第四号ホの規定により取得された土地の管理及び譲渡を行うこと。

六 旧法第二十一条第一項第四号ヘ又はトの規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収を行うこと。

七 平成十八年三月三十一日までの間、移住者又はその団体で海外において農業、漁業、工業その他の事業を行うものに対する当該事業に必要な資金の貸付け並びに海外において農業、漁業、工業その他の事業であって移住者の定着及び安定に寄与すると認められるものを行う者（移住者及びその団体を除く。）に対する当該事業に必要な資金の貸付けを行うこと。

前項の規定により機構が同項第一号から第三号までに規定する業務を行う場合には、第四十三条の規定にかかわらず、機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、これらの業務のうち農林業の開発に係るものに関する事項については、それぞれ外務大臣及び農林水産大臣並びに外務省令・農林水産省令とし、これらの業務のうち鉱工業の開発に係るものに関する事項については、それぞれ外務大臣及び経済産業大臣並びに外務省令・経済産業省令とする。

第一項の規定により機構が同項に規定する業務を行う場合には、第十七条第一項第一号及び第四十七条第一号中「第十三条」とあるのは、「第十三条及び附則第三条第一項」とする。

前条第一項の規定により機構が承継する次の各号に掲げる借入金又は債券に係る債務について政府がした当該各号に定める保証契約は、その承継後においても、当該借入金又は債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

一 改正前国際協力銀行法第四十五条第一項の国際協力銀行債券 改正前国際協力銀行法第四十七条の規定による保証契約

二 改正前国際協力銀行法附則第十五条の規定による廃止前の海外経済協力基金法（昭和三十五年法律第百七十三号。以下この号及び次条において「旧基金法」という。）第二十九条の二第一項の長期借入金及び海外経済協力基金債券 旧基金法第二十九条の四の規定による保証契約

前項の銀行債券及び海外経済協力基金債券は、新法第三十二条第六項及び第七項の規定の適用については、同条第一項の規定による機構債券とみなす。

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 条約その他の国際約束に基づく技術協力の実施に必要な次の業務を行うこと。 イ 開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 ロ 開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 ハ ロに掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 ニ 開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 ホ 開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。

二 有償資金協力（資金の貸付け、債務の保証、社債若しくはこれに準ずる債券（以下「社債等」という。）の取得又は出資（以下この号において「資金の供与等」という。）をすることによって行われる協力をいい、資金の供与等の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものに限る。以下同じ。）に関する次の業務を行うこと。 イ 条約その他の国際約束に基づく有償資金協力として、開発途上地域の政府、政府機関若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）又は国際機関その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、かつ、我が国との経済交流を促進するため必要と認められる事業（これらの事業の準備のための調査又は試験的実施を含む。以下「開発事業」という。）の実施に必要な資金又は当該開発途上地域の経済の安定に関する計画の達成に必要な資金を貸し付けること。 ロ 我が国又は開発途上地域の法人その他の団体その他の外務大臣が指定する者に対して、その行う開発事業の実施に必要な資金を貸し付け、当該資金に係る債務の保証を行い、当該資金の調達のために発行される社債等を取得し、又は当該開発事業の遂行のため特に必要があるときは出資をすること。 ハ 我が国又は開発途上地域の法人その他の団体その他の外務大臣が指定する者に対して、その設定する計画であって開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資するものの達成に必要な資金を貸し付け、当該資金に係る債務の保証を行い、又は当該資金の調達のために発行される社債等を取得すること。

三 開発途上地域の政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体に対して行われる無償資金協力（政府の決定に基づき、資金その他の財産を贈与し、又は開発途上地域の政府等に代わってその債務を弁済することによって行われる協力をいう。以下同じ。）に関する次の業務を行うこと。 イ 条約その他の国際約束に基づく無償資金協力（機動的な実施の確保その他外交政策の遂行上の必要に基づき、外務大臣がその実施のために必要な業務の全部又は一部を自ら行うものとして指定するものを除く。）の実施のために必要な業務を行うこと。 ロ イに規定する無償資金協力以外の無償資金協力のうち、その適正な実施を確保するために機構の関与が必要なものとして外務大臣が指定するものに係る契約の締結に関し、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務を行うとともに、当該契約の履行状況に関し必要な調査を行うこと。

四 国民、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の特定非営利活動法人その他の我が国の民間の団体その他国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者の奉仕活動又は通則法第二条第一項に規定する独立行政法人、地方公共団体若しくは学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び同法第百二十四条に規定する専修学校をいう。）の活動であって、開発途上地域の住民を対象として当該開発途上地域の経済及び社会の開発又は復興に協力することを目的とするもの（以下この号及び第四十二条第二項第三号において「国民等の協力活動」という。）を促進し、及び助長するため、次の業務を行うこと。 イ 開発途上地域の住民と一体となって行う国民等の協力活動を志望する個人の募集、選考及び訓練を行い、並びにその訓練のための施設を設置し、及び運営すること。 ロ 条約その他の国際約束に基づき、イの選考及び訓練を受けた者を開発途上地域に派遣すること。 ハ 開発途上地域に対する技術協力のため、国民等の協力活動を志望するものからの提案に係る次の事業であって外務大臣が適当と認めるものを、当該国民等の協力活動を志望するものに委託して行うこと。 （１） 当該開発途上地域からの技術研修員に対する技術の研修 （２） 当該開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣 （３） 当該開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与 ニ 国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

五 移住者に対する援助及び指導等を国の内外を通じ一貫して実施するため、次の業務を行うこと。 イ 海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。 ロ 海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について、相談に応じ、及び指導を行うこと。 ハ 海外において、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

六 開発途上地域等における大規模な災害に対する国際緊急援助活動（国際緊急援助隊の派遣に関する法律（昭和六十二年法律第九十三号）第二条に規定する活動をいう。）その他の緊急援助のための機材その他の物資を備蓄し、又は供与すること。

七 第一号、第四号ハ及び前号並びに次項の業務の遂行に必要な人員の養成及び確保を行うこと。

八 前各号に掲げる業務に関連して必要な調査及び研究を行うこと。

九 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

一 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助隊を派遣すること。

二 国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、国際緊急援助活動に必要な機材その他の物資の調達、輸送の手配等を行うこと。

機構は、前二項の業務のほか、外務大臣が適当と認める場合には、本邦又は外国において政府等若しくは国際機関又は法人その他の団体の委託を受けて、前二項の業務の遂行に支障のない範囲内で、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する業務を行うことができる。

機構は、有償資金協力業務に係る財産目録及び貸借対照表（これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下この項及び第三十条第一項において同じ。）を含む。）を四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、有償資金協力業務に係る損益計算書（当該損益計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）をこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監査報告を添付して、当該半期経過後二月以内又は当該事業年度終了後三月以内に、主務大臣を経由して財務大臣に届け出なければならない。

機構は、前項の規定による財務諸表の届出をしたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに同項の監査報告を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

機構は、有償資金協力業務に係る決算を完結したときは、遅滞なく、その事業年度の有償資金協力業務に係る業務報告書を、各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第二項に規定する附属明細書及び前項に規定する業務報告書に記載すべき事項は、財務省令で定める。

有償資金協力業務に係る財務諸表については、通則法第三十八条の規定は、適用しない。

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

機構は、一般勘定について、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十七条第一項第一号に掲げる業務の財源に充てることができる。

機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

前二項に定めるもののほか、一般勘定に係る納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額を、準備金として、有償資金協力勘定に整理された資本金の額と同額に達するまでは、積み立てなければならない。

機構は、有償資金協力勘定について、毎事業年度、その損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第四項の準備金は、有償資金協力勘定において生じた損失の補塡に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

機構は、第四項の規定による残余の額から同項の規定により準備金として積み立てた額を控除した残額を、翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。

政府は、前項の規定による納付金の一部を、政令で定めるところにより、その事業年度中において概算で納付させることができる。

前項に定めるもののほか、第七項の規定による有償資金協力勘定に係る納付金の納付の手続その他納付金に関し必要な事項は、政令で定める。

有償資金協力勘定については、通則法第四十四条の規定は、適用しない。

機構は、有償資金協力業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府その他主務大臣が指定する者から長期借入金をし、又は国際協力機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

前項の規定による長期借入金又は機構債券の発行により調達した資金は、有償資金協力勘定に帰属させなければならない。

機構は、毎事業年度、政令で定めるところにより、第一項の規定による機構債券の発行に係る基本方針を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

機構は、第一項の規定により機構債券を発行したときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第一項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。

第一項又は前項の規定により発行する機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

機構は、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行、信託業者又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託業者又は金融商品取引業を行う者について準用する。

前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。

外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 通則法第二十条第二項の規定により監事を任命しようとするとき。

二 第十七条第一項第一号に掲げる業務に関し、第三十一条第一項の規定による承認をしようとするとき。

三 第三十五条第三項ただし書又は第四項ただし書の規定による承認をしようとするとき。

外務大臣は、次の場合には、関係行政機関の長（第一号及び第二号の場合にあっては、財務大臣を除く。）に協議しなければならない。

一 第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。

二 第十三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる業務に関し、通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。

三 第十三条第一項第四号ハの業務に関し、機構が国民等の協力活動を志望するものに委託して行う事業として適当なものを認めようとするとき。

外務大臣は、第十三条第一項第二号に規定する業務に関し、第一号から第四号までの場合にあっては財務大臣及び経済産業大臣に、第五号及び第六号の場合にあっては経済産業大臣に協議しなければならない。

一 第十三条第一項第二号の規定により機構が貸し付け、その債務の保証を行い、その社債等を取得し、又は出資をする者を指定しようとするとき。

二 第四十条第一項の規定により必要な措置をとることを求めようとするとき。

三 通則法第二十八条第一項の規定による認可をしようとするとき。

四 通則法第二十八条第二項の規定により外務省令を定めようとするとき。

五 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。

六 通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき。

外務大臣は、第十三条第一項第二号イの業務に関し、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項（役員及び職員並びに財務及び会計その他の管理業務（次条第一項において「管理業務」という。）に関するものを除く。）について関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。

一 通則法第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき 同条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項

二 通則法第三十条第一項の規定による認可をしようとするとき 同条第二項第一号、第二号及び第八号に掲げる事項