独立行政法人環境再生保全機構法

この法律は、独立行政法人環境再生保全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一及び二 略

三 附則第四十二条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第三条の規定 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定 平成十七年四月一日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第十七条の規定 この法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一章、第二章第二節第一款、第八十四条及び第八十六条並びに附則第二条、第三条、第五条、第十条及び第十二条から第十四条までの規定 公布の日

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで 略

四 第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定 平成二十年四月一日

この法律は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から二まで 略

三 第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定 日本年金機構法の施行の日

この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から施行する。

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定 公布の日

この法律は、平成二十八年十月一日から施行する。

この法律は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次条及び附則第四条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理、地域生物多様性増進活動の促進等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

公害健康被害補償予防協会（以下「協会」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において機構が承継する。

機構の成立の際現に協会が有する権利（附則第十八条の規定による改正前の公害健康被害の補償等に関する法律（以下「旧補償法」という。）第九十八条の二第二項に規定する基金に係る経理に属する資産に限る。）のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

協会の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第一項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（第一号から第三号までに掲げる金額があるときは当該金額を控除した金額とし、第四号に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

一 旧補償法第九十八条の二第二項に規定するその他の経理において旧補償法第九十五条第一項の規定により積立金として整理されている金額

二 旧補償法第九十八条の二第二項に規定する基金に係る経理において旧補償法第九十五条第一項の規定により積立金として整理されている金額に相当する金額のうち環境大臣が財務大臣と協議して定める金額

三 旧補償法第九十八条の二第一項の基金（以下「旧公害健康被害予防基金」という。）に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出された金額

四 第一号に規定する経理において旧補償法第九十五条第二項の規定により繰越欠損金として整理されている金額

前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、旧補償法第九十八条の二第二項に規定するその他の経理において積立金又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、第十二条に規定する公害健康被害補償予防業務に係る勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

第一項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、第五項第二号に掲げる金額を、第十二条に規定する公害健康被害補償予防業務に係る勘定に属する積立金として整理するものとする。

第一項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、旧公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府から出資された金額（第二項の規定により国が承継することとされた資産のうち、旧公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府から出資されたものに相当する金額を除く。）に相当する金額は、機構の成立に際し、第十四条第一項の公害健康被害予防基金に充てるべきものとして政府から機構に対し出資されたものとする。

第一項の規定により機構が協会の権利及び義務を承継したときは、旧公害健康被害予防基金に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出された金額に相当する金額は、機構の成立に際し、第十四条第一項の公害健康被害予防基金に対し大気汚染物質排出施設設置者等から拠出されたものとする。

第一項の規定により協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。

環境事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い、その時において機構及び日本環境安全事業株式会社（以下「会社」という。）が承継する。

事業団の解散の際現に事業団が有する権利のうち、機構及び会社がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、事業団の解散の時において国が承継する。

前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により承継する権利及び義務の範囲は、次の各号に掲げる法人ごとに当該各号に定めるところによる。

一 機構 事業団が有する権利及び義務のうち次号に掲げるもの以外のもの

二 会社 附則第二十条の規定による廃止前の環境事業団法（附則第二条の規定による改正後の環境事業団法をいう。以下「旧事業団法」という。）第十八条第一項第六号、第九号及び第十号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る権利及び義務

第一項の承継計画書は、事業団が、政令で定める基準に従って作成して環境大臣の認可を受けたものでなければならない。

事業団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、機構及び会社が従前の例により行うものとする。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額（次項の規定により積立金として整理される金額があるときは当該金額及び第十二項の規定により機構に対し出えんされたものとされる金額の合計額に相当する金額を控除した金額とし、次項の規定により繰越欠損金として整理される金額があるときは当該金額を加算した金額とする。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項の承継計画書において定めるところに従い機構が旧事業団法第二十五条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から承継する資産の価額（環境大臣が財務大臣に協議して定める金額を除く。以下この条において同じ。）が負債の金額を超えるときは、その差額に相当する額については附則第七条第二項に規定する承継勘定に属する積立金として、旧事業団法第二十五条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定から承継する資産の価額が負債の金額を下回るときは、その差額に相当する額については附則第七条第二項に規定する承継勘定に属する繰越欠損金として、それぞれ整理するものとする。

前二項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、旧事業団法第三十七条第一項の地球環境基金（以下「旧地球環境基金」という。）に充てるべきものとして政府から出資された金額（第二項の規定により国が承継することとされた資産のうち、旧地球環境基金に充てるべきものとして政府から出資されたものに相当する金額を除く。）に相当する金額は、機構の成立に際し、第十五条第一項の地球環境基金に充てるべきものとして政府から機構に対し出資されたものとする。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、旧地球環境基金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額に相当する金額は、機構の成立に際し、第十五条第一項の地球環境基金に充てることを条件として政府以外の者から機構に対し出えんされたものとする。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧事業団法第三十五条第一項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金の総額に相当する金額を、第十六条第一項のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てるものとする。

第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における附則第二十二条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の六第一項の維持管理積立金の総額に相当する金額を、第十条第一項第六号の維持管理積立金に充てるものとする。

第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

機構は、当分の間、第十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一 旧事業団法第十八条第一項第二号から第五号までに掲げる業務及びこれらに附帯する業務で附則第二十条の規定の施行前に開始されたものを行うこと。

二 次に掲げる規定により設置され、及び譲渡された施設等について賦払の方法によりその対価の支払が行われるときにおけるその賦払金に係る債権の管理及び回収を行うこと。 イ 公害防止事業団法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十三号）による改正前の公害防止事業団法（昭和四十年法律第九十五号）第十八条第一号から第四号まで ロ 公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）による改正前の公害防止事業団法第十八条第一項第一号から第四号まで ハ 環境事業団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十四号）第一条による改正前の環境事業団法第十八条第一項第一号から第五号まで ニ 環境事業団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十四号）第二条による改正前の環境事業団法第十八条第一項第一号から第四号まで及び第五号 ホ 環境事業団法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十六号）による改正前の環境事業団法第十八条第一項第一号から第五号まで及び第七号 ヘ 旧事業団法第十八条第一項第一号から第五号まで

三 次に掲げる規定により貸付けられた資金に係る債権の管理及び回収を行うこと。 イ 公害防止事業団法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第四十三号）による改正前の公害防止事業団法第十八条第五号 ロ 公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）による改正前の公害防止事業団法第十八条第一項第五号 ハ 環境事業団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十四号）第一条による改正前の環境事業団法第十八条第一項第六号 ニ 環境事業団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十四号）第二条による改正前の環境事業団法第十八条第一項第六号

機構は、前項各号に掲げる業務（以下「承継業務」という。）の経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「承継勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

機構が承継業務を行う間、第十三条第一項、第十八条第一項第四号及び第二十二条第二号中「第十条」とあるのは、「第十条及び附則第七条第一項」と読み替えて、これらの規定を適用する。

機構が第一項第一号に掲げる業務を行う間、当該業務（旧事業団法第十八条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びに同項第五号に掲げる業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡するもの並びにこれらに附帯する業務に係るものに限る。）に係る通則法における主務大臣は、前項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項第四号の規定にかかわらず、国土交通大臣とする。

機構は、第一項第一号に掲げる業務を行う間、当該業務（旧事業団法第十八条第一項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係るものに限る。）に要する費用の一部に充てるため、環境大臣の承認を受けた金額を第十二条に規定する公害健康被害補償予防業務に係る勘定から承継勘定に繰り入れることができる。

機構が第一項第一号に掲げる業務を行う間、通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は役員となることができない。

一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

機構は、第一項第一号に掲げる業務に係る事業実施計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。

都道府県知事は、前項の規定による協議をするに当たっては、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

第七項に規定する主務大臣及び主務省令は、次のとおりとする。

一 旧事業団法第十八条第一項第三号及び第四号に掲げる業務並びに同項第五号に掲げる業務のうち都市公園となるべき緑地を設置し、及び譲渡するもの並びにこれらに附帯する業務に係るものに関する事項については、国土交通大臣及び国土交通省令

二 第一項第一号に掲げる業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、環境大臣及び環境省令

第七項の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 公害に係る健康被害の補償に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ ばい煙発生施設等設置者（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下この項及び第十一条において「補償法」という。）第五十二条第一項のばい煙発生施設等設置者をいう。）及び特定施設等設置者（補償法第六十二条第一項の特定施設等設置者をいう。）からの汚染負荷量賦課金（補償法第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。）及び特定賦課金（補償法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。）の徴収 ロ 補償法第十三条第二項の規定による支払 ハ 補償法第四十八条の規定による納付金の納付

二 補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。

三 環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。 イ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ロ 外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの ハ 日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの

四 前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。

五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。

六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。

七 石綿による健康被害の救済に関する次に掲げる業務を行うこと。 イ 認定（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号。以下「石綿健康被害救済法」という。）第四条第一項の認定（その更新及び取消しを含む。）及び第二十二条第一項の認定をいう。） ロ 救済給付（石綿健康被害救済法第三条の救済給付をいう。）の支給 ハ 特別事業主（石綿健康被害救済法第四十七条第一項の特別事業主をいう。）からの特別拠出金（同項の特別拠出金をいう。）の徴収

八 大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。

九 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。

十 環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。

十一 気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。

十二 地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。

十三 地域生物多様性増進活動（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第 号。第十八条第一項第三号において「地域生物多様性増進法」という。）第二条第三項に規定する地域生物多様性増進活動をいう。）の促進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに同法第十四条に規定する事務を行うこと。

十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。

機構は、環境大臣の認可を受けて、債券に係る債務の担保に供するため、その金銭債権の一部を信託会社又は信託業務を営む金融機関（次条において「信託会社等」という。）に信託することができる。