独立行政法人労働者健康安全機構法施行令

独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号。以下「法」という。）第五条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

一 財務省の職員 一人

二 厚生労働省の職員 一人

三 独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）の役員 一人

四 学識経験のある者 二人

法第五条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

法第五条第五項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課において処理する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成十六年五月十五日）から施行する。

この政令は、景観法の施行の日（平成十六年十二月十七日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年九月一日）から施行する。

この政令は、平成十九年一月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。 ただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

機構は、法第十四条第一項又は第二項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

一 借入れを必要とする理由

二 長期借入金の額

三 借入先

四 長期借入金の利率

五 長期借入金の償還の方法及び期限

六 利息の支払の方法及び期限

七 その他厚生労働大臣が必要と認める事項

前項の申請書には、長期借入金の借入れにより調達する資金の使途を記載した書面を添付しなければならない。

法附則第二条第一項の規定により労働福祉事業団（以下「事業団」という。）が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。

機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人労働者健康安全機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。

機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 機構債券の名称

二 機構債券の総額

三 各機構債券の金額

四 機構債券の利率

五 機構債券の償還の方法及び期限

六 利息の支払の方法及び期限

七 機構債券の発行の価額

八 社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨

九 社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨

十 応募額が機構債券の総額を超える場合の措置

十一 募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

機構は、法附則第七条第三項の規定による納付金（以下この条において「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、あらかじめ、当該国庫納付金の計算書に同条第一項の規定による処分に係る契約書の写しその他厚生労働省令で定める書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

国庫納付金は、法附則第七条第一項の規定による処分を行った日から三十日以内に納付しなければならない。

国庫納付金は、労働保険特別会計労災勘定に帰属させるものとする。

機構債券の応募総額が機構債券の総額に達しないときでも機構債券を成立させる旨を機構債券申込証に記載したときは、その応募額をもって機構債券の総額とする。

機構の成立前に次の各号に掲げる法令の規定により事業団に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為であって、法附則第二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構に対しされた許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）

二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）

三 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）

四 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）

五 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）

六 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）

七 医療法

八 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）

九 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）

十 生活保護法

十一 結核予防法

十二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）

十三 覚せヽいヽ剤取締法

十四 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）

十五 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）

十六 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）

十七 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）

十八 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）

十九 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）

二十 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）

二十一 母子保健法

二十二 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）

二十三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）

二十四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）

二十五 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）

二十六 健康増進法（平成十四年法律第百三号）

二十七 医療法施行令

二十八 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）

機構の成立前に前項各号に掲げる法令の規定により事業団がしている届出その他の行為であって、法附則第二条第一項の規定により機構が承継することとなる権利及び義務に係るものは、機構の成立後は、それぞれの法令の規定により機構がした届出その他の行為とみなす。

次の法令の規定については、機構を国とみなして、これらの規定を準用する。

一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六条

二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第四十九条（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）においてその例による場合を含む。）

三 削除

四 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第三十条の十五、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条並びに第三十七条

五 削除

六 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五十八条の二第一項第三号及び第五十八条の七第一項

七 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第十条第一項第三号

八 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第六条第一項第三号

九 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）第十三条

十 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十三条第一項第三号

十一 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）第十五条

十二 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第三十五条（同法第三十七条第四項及び第三十九条第四項において準用する場合を含む。）、第六十条（同法第六十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十九条（同法第七十一条第五項において準用する場合を含む。）

十三 景観法（平成十六年法律第百十号）第十六条第五項及び第六項、第二十二条第四項並びに第六十六条第一項から第三項まで及び第五項

十四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第十五条第六項及び第七項並びに第三十三条第一項第三号

十五 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第七十六条第一項（同法第七十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十五条（同法第八十七条第五項において準用する場合を含む。）

十六 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第一条の五、第三条第一項及び第四条の五

十七 看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令（平成四年政令第三百四十五号）第二条

十八 景観法施行令（平成十六年政令第三百九十八号）第二十二条第二号（同令第二十四条において準用する場合を含む。）

前項の場合において、覚醒剤取締法第三十五条第一項、医療法施行令第一条の五及び第四条の五並びに看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令第二条中「主務大臣」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」と読み替えるものとする。

勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの命令を準用する。