特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条の障害を支給事由とする政令で定める給付は、次のとおりとする。

一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）の規定による障害年金

二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金及び昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）の規定による障害年金

三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）の規定による障害年金

四 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

四の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金

五 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

五の二 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金

六 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

七 移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）のうち障害年金

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成二十二年四月三十日）から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定 平成二十四年八月一日

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。

この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

この政令は、平成三十年改正法の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第一条中国民年金法施行令第六条の二第二項第二号及び第六条の十二第二項第二号の改正規定、第四条中特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第四条第二項第二号の改正規定、第五条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第十条第二項第二号の改正規定、第七条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条第一項の改正規定並びに次条の規定 令和三年一月一日

この政令は、令和三年十月一日から施行する。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、令和七年十月一日から施行する。

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

法第九条の政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）がないときは、三百七十六万千円とし、扶養親族等があるときは、三百七十六万千円に当該扶養親族等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。次項において「特定年齢扶養親族」という。）にあっては、同法に規定する控除対象扶養親族（次項において単に「控除対象扶養親族」という。）に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下この項において同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。次項において同じ。）を加算した額とする。

法第九条の規定による特別障害給付金の支給の制限は、同条に規定する所得が四百七十九万四千円（扶養親族等があるときは、四百七十九万四千円に当該扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）一人につき三十八万円を加算した額とする。以下この項において同じ。）を超えない場合には特別障害給付金のうち二分の一に相当する部分について、当該所得が四百七十九万四千円を超える場合には特別障害給付金の全部について、行うものとする。

特定障害者のうち次の表の上欄に掲げる者は、六十五歳に達した日から同表の下欄に掲げる期間については、法第六条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による認定の請求をすることができる。

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第五条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条第一項の規定は、令和元年八月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による特別障害給付金の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の当該特別障害給付金の支給の制限については、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和三年十月以後の期間に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給の制限について適用する。

法第九条及び第十条第二項に規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（次項において「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

一 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで、第十号の二又は第十二号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額又は特定親族特別控除額に相当する額

二 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者についてはその控除の対象となった障害者（特別障害給付金の支給を受けている者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円、同項第八号の二に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき三十五万円、同項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円

三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条の規定は、令和三年十月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の規定による特別障害給付金について適用する。

第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条の規定は、令和六年十月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条の規定による特別障害給付金の支給の制限について適用し、同年九月以前の月分の当該特別障害給付金の支給の制限については、なお従前の例による。

第三条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条の規定は、令和七年十月以後の月分の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条の規定による特別障害給付金の支給の制限について適用し、同年九月以前の月分の当該特別障害給付金の支給の制限については、なお従前の例による。

法第十六条の政令で定める給付は、次のとおりとする。

一 国民年金法及び旧国民年金法の規定による年金たる給付（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金及び付加年金並びに第一条第一号に掲げる給付を除く。）

二 厚生年金保険法及び旧厚生年金保険法の規定による年金たる保険給付（第一条第二号に掲げる給付を除く。）

三 船員保険法及び旧船員保険法の規定による年金たる保険給付（第一条第三号に掲げる給付を除く。）

四 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付（第一条第四号に掲げる給付を除く。）

四の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金及び遺族共済年金

五 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付（第一条第五号に掲げる給付を除く。）

五の二 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金及び遺族共済年金

六 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付（第一条第六号に掲げる給付を除く。）

七 移行農林共済年金及び移行農林年金（第一条第七号に掲げる給付を除く。）

八 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第四条の八第一項各号（第七号及び第十一号を除く。）に掲げる給付（同令第五条の三第二項の表の中欄に掲げる給付であって、同表の下欄に定める者に支給されるものを除く。）

法第十七条の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした特別障害給付金の支給に関する処分について、同法第百一条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する場合においては、同条第一項中「給付」とあるのは「給付（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）の規定による特別障害給付金を含む。）」と、同法第一条第一項中「第百三十八条において準用する場合」とあるのは「第百三十八条において準用する場合及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合」と、同法第三条第一項第三号中「処分（」とあるのは「処分（特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金（以下「特別障害給付金」という。）の支給に関する処分を含み、」と、同法第四条第一項中「による給付」とあるのは「による給付及び特別障害給付金」と、同法第九条第一項中「事務を行う」とあるのは「事務を行い、若しくは特別障害給付金の支給に関する処分をした」とする。

前項の場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項中「（国民年金の給付」とあるのは「（国民年金の給付、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）による特別障害給付金（以下「特別障害給付金」という。）」と、同項第一号中「又は同法第一条」とあるのは「、同法第一条」と、「老齢福祉年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者（確認又は裁定」とあるのは「老齢福祉年金」という。）の受給権者若しくは受給権者であつた者又は特別障害給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者（確認、裁定又は認定」と、同項第三号中「事務を行う」とあるのは「事務を行い、又は特別障害給付金の支給に関する処分をした」とする。

第十条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令第二条第一項の規定は、平成二十三年以後の年の所得による特別障害給付金の支給の停止について適用し、平成二十二年以前の年の所得による支給の停止については、なお従前の例による。

国民年金の被保険者又は被保険者であった者（以下この条において「被保険者等」という。）が、特別障害給付金の支給を受けているときは、当該被保険者等は、国民年金法第九十条及び第九十条の二の規定の適用について、同法第九十条にあっては同条第一項第四号に、同法第九十条の二にあっては同条第一項第三号、第二項第三号及び第三項第三号に該当するものとみなす。 この場合において、同法第九十条第一項ただし書並びに第九十条の二第一項ただし書、第二項ただし書及び第三項ただし書の規定は適用せず、同法第九十条第一項中「次条第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「次条第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間」と、同法第九十条の二第一項中「前条第一項若しくは次項若しくは第三項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「前条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受ける期間」と、同条第二項中「前条第一項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「前条第一項、前項又は次項の規定の適用を受ける期間」と、同条第三項中「前条第一項若しくは前二項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間」とあるのは「前条第一項又は前二項の規定の適用を受ける期間」とする。