電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令

第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。

一 法の別表第二八二〇・一〇号に掲げる二酸化マンガン（電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項において「電解二酸化マンガン」という。）

二 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）

三 平成二十年九月一日から令和十一年二月二十五日までの期間

この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、四十六・五パーセント（貴州紅星発展大龍錳業有限責任公司（ＧＵＩＺＨＯＵ ＲＥＤＳＴＡＲ ＤＥＶＥＬＯＰＩＮＧ ＤＡＬＯＮＧ ＭＡＮＧＡＮＥＳＥ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．）により生産されたもの（次条第二項において「特定電解二酸化マンガン」という。）にあっては、三十四・三パーセント）とする。

特定貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。

特定貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年九月一日から翌年八月三十一日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。