首都直下地震対策特別措置法

この法律は、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、首都直下地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成、行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成、首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定並びに首都中枢機能維持基盤整備等計画の認定及び認定基盤整備等計画に係る特別の措置、地方緊急対策実施計画の作成並びに特定緊急対策事業推進計画の認定及び認定推進計画に基づく事業に対する特別の措置について定めるとともに、地震観測施設等の整備等について定めることにより、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第一条中都市緑地法第四条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の改正規定、第二条中都市公園法第三条第二項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第四条中生産緑地法第三条に一項を加える改正規定、同法第八条に一項を加える改正規定、同法第十条の改正規定、同条の次に五条を加える改正規定及び同法第十一条の改正規定並びに第五条及び第六条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第三条第二項、第六条、第七条、第十条、第十三条、第十四条、第十八条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）第三十一条第五項第一号の改正規定に限る。）、第十九条、第二十条、第二十二条及び第二十三条（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十五条の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

この法律は、防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 附則第八条の規定 公布の日

二 第八条中災害対策基本法第百十一条の次に一条を加える改正規定、第二十条中南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第二十二条を同法第二十三条とし、同法第二十一条の次に一条を加える改正規定、第二十五条中日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第二十二条を同法第二十三条とし、同法第二十一条の次に一条を加える改正規定、第三十三条中大規模災害からの復興に関する法律第五十七条の次に一条を加える改正規定及び第三十五条中首都直下地震対策特別措置法第四十条の改正規定 防災庁設置法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

政府は、前条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、首都直下地震に係る地震防災上緊急に講ずべき対策（以下「緊急対策」という。）の推進に関する基本的な計画（以下「緊急対策推進基本計画」という。）を定めなければならない。

緊急対策推進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項

二 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針

三 首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持に関し次に掲げる事項 イ 首都中枢機能の維持を図るための施策に関する基本的な事項 ロ 首都中枢機能の全部又は一部を維持することが困難となった場合における当該首都中枢機能の一時的な代替に関する基本的な事項 ハ 緊急輸送を確保する等のために必要な港湾、空港等の機能の維持に係る施策に関する基本的な事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持に関し必要な事項

四 第七条第一項に規定する首都中枢機能維持基盤整備等地区の指定及び第八条第一項に規定する基盤整備等計画の同条第十項の認定に関する基本的な事項

五 第二十一条第一項に規定する地方緊急対策実施計画の基本となるべき事項

六 第二十四条第一項に規定する特定緊急対策事業推進計画の同条第八項の認定に関する基本的な事項

七 緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画

八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策区域における緊急対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項

内閣総理大臣は、緊急対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、緊急対策推進基本計画を公表しなければならない。

政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、緊急対策推進基本計画を変更しなければならない。

第三項及び第四項の規定は、前項の規定による緊急対策推進基本計画の変更について準用する。

前条第一項の規定による基盤整備等地区の指定があったときは、その全部又は一部の区域が基盤整備等地区である地方公共団体（以下この章において「関係地方公共団体」という。）は、共同して、基盤整備等地区について、首都直下地震が発生した場合における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等に関する計画（以下「基盤整備等計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

基盤整備等計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事項 イ ロ（１）から（４）までに掲げる事業（以下「基盤整備事業」という。）を通じた首都中枢機能の維持に関する基本的な方針 ロ 首都中枢機能の維持を図るために必要な次に掲げる事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 （１） 電気、ガス、水道等の供給体制に係る基盤の整備に関する事業 （２） 情報通信システムに係る基盤の整備に関する事業 （３） 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設その他の公益的施設（ハにおいて「公共公益施設」という。）の整備に関する事業 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備に関する事業 ハ ロ（３）及び（４）に掲げる事業により整備された公共公益施設の適切な管理のために必要な事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、首都中枢機能の維持を図るために必要な事項

二 滞在者等の安全の確保を図るために必要な次に掲げる事項 イ 安全確保施設の整備等を通じた滞在者等の安全の確保に関する基本的な方針 ロ 安全確保施設の整備に関する事業並びにその実施主体及び実施期間に関する事項 ハ ロに規定する事業により整備された安全確保施設の適切な管理のために必要な事項 ニ 安全確保施設を有する建築物の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。）その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事業及びその実施主体に関する事項 ホ 滞在者等の誘導、滞在者等に対する情報提供その他の滞在者等の安全の確保を図るために必要な事務及びその実施主体に関する事項 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、滞在者等の安全の確保を図るために必要な事項

基盤整備事業に関する事項には、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる施設、工作物又は物件（次項並びに第十九条第一項及び第三項において「施設等」という。）のうち、首都中枢機能の維持を図るためのものとして政令で定めるものの設置であって、同法第三十二条第一項又は第三項の許可に係るものに関する事項を記載することができる。

関係地方公共団体は、基盤整備等計画に前項の施設等の設置に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、同項の許可の権限を有する道路管理者（道路法第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。第十九条第一項から第三項までにおいて同じ。）及び都道府県公安委員会に協議し、その同意を得なければならない。

基盤整備等計画は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第九号に規定する防災業務計画及び同条第十号に規定する地域防災計画との調和が保たれたものでなければならない。

次に掲げる者は、関係地方公共団体に対して、第一項の規定による申請（以下この条及び次条第一項において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。

一 当該提案に係る基盤整備等地区において基盤整備事業及び第二項第二号ロ又はニに規定する事業（以下この章において「基盤整備事業等」という。）を実施しようとする者

二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る基盤整備等地区における基盤整備事業等の実施に関し密接な関係を有する者

前項の提案を受けた関係地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

関係地方公共団体は、基盤整備等計画を作成しようとするときは、当該基盤整備等計画に定める事項について第十五条第一項の首都中枢機能維持基盤整備等協議会における協議をしなければならない。

申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

一 第六項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要

二 前項の規定による協議の概要

内閣総理大臣は、申請があった基盤整備等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。

二 当該基盤整備等計画の実施が当該基盤整備等地区における首都中枢機能の維持を図るために必要な基盤の整備及び滞在者等の安全の確保を図るために必要な安全確保施設の整備等の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。

三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

内閣総理大臣は、前項の認定（次項、次条及び第十条第一項において単に「認定」という。）をしようとするときは、基盤整備等計画に定められた基盤整備事業等に関する事項について、当該基盤整備事業等に係る関係行政機関の長（以下この節において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

関係地方公共団体は、第八条第一項の規定により作成しようとする基盤整備等計画並びに認定基盤整備等計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、首都中枢機能維持基盤整備等協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織するものとする。

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一 前項の関係地方公共団体

二 国の関係行政機関その他の関係機関

三 基盤整備事業等を実施し、又は実施すると見込まれる者

第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

一 当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が必要と認める者

関係地方公共団体は、前項の規定により協議会の構成員を加えるに当たっては、協議会の構成員の構成が、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

次に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する関係地方公共団体に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

一 基盤整備事業等を実施し、又は実施しようとする者

二 前号に掲げる者のほか、当該関係地方公共団体が作成しようとする基盤整備等計画又は認定基盤整備等計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

前項の規定による申出を受けた関係地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

認定基盤整備等計画（第八条第二項第二号に掲げる事項について記載された部分に限る。）については、都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十五第一項に規定する都市再生安全確保計画とみなして、同法第十九条の十七から第十九条の二十までの規定を適用する。 この場合において、同法第十九条の十七第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第八条第一項に規定する関係地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）は、同項に規定する基盤整備等計画（以下「基盤整備等計画」という。）に同条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第四項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十八第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の十九第一項中「都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「基盤整備等計画に記載された首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「首都直下地震対策特別措置法第七条第一項に規定する安全確保施設（以下「安全確保施設」という。）」と、同条第二項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号又は第四号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ又はニ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第三項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表されたときは、当該公表の日」とあるのは「基盤整備等計画につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があったときは、当該公示の日」と、同法第十九条の二十第一項中「協議会は、都市再生安全確保計画に第十九条の十五第二項第二号」とあるのは「関係地方公共団体は、基盤整備等計画に首都直下地震対策特別措置法第八条第二項第二号ロ」と、「都市再生安全確保施設」とあるのは「安全確保施設」と、同条第二項中「都市再生安全確保計画が第十九条の十五第五項の規定により公表された日」とあるのは「基盤整備等計画の認定につき首都直下地震対策特別措置法第八条第十二項の規定による公示があった日」と、「当該都市再生安全確保計画」とあるのは「当該認定を受けた基盤整備等計画」とする。

第三条第一項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊急対策区域である都県（以下「関係都県」という。）の知事（以下「関係都県知事」という。）は、緊急対策推進基本計画を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計画（以下「地方緊急対策実施計画」という。）を作成することができる。

地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 地方緊急対策実施計画の区域

二 地方緊急対策実施計画の目標

三 地方緊急対策実施計画の期間

地方緊急対策実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。

一 次に掲げる施設等の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急に実施する必要があるものに関する事項 イ 高層建築物、地下街、駅その他不特定かつ多数の者が利用する施設又は当該施設内におけるエレベーター等の設備のうち、地震防災上その利用者の安全の確保を要するもの ロ 工場、事業場等の施設が集積している地域における工場その他の施設又は石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域における石油、高圧ガス等の貯蔵所、製造所その他の施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの ハ イ及びロに掲げるもののほか、首都直下地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等

二 首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災対策に関し次に掲げる事項 イ 住宅その他の建築物の耐震診断（地震に対する安全性を評価することをいう。）の促進その他建築物の耐震化（地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。）に関する事項 ロ 住宅その他の建築物の不燃化、延焼の防止その他の火災の発生の防止及び火災による被害の軽減に関する事項 ハ 延焼の防止、避難路の確保等のための街区の整備に関する事項 ニ 住居内における安全の確保に関する事項 ホ 土砂災害及び地盤の液状化の防止に関する事項

三 次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの イ 被災者の救難及び救助の実施に関する事項 ロ 地震災害が発生した時（以下「地震災害時」という。）における医療の提供に関する事項 ハ 地震災害時における滞在者等に対する支援に関する事項 ニ 地震災害時における電気、ガス、水道等の供給体制の確保に関する事項 ホ 災害応急対策及び災害復旧に必要な物資の流通に関する事項 ヘ 地震災害時における通信手段の確保に関する事項 ト ボランティアによる防災活動の環境の整備に関する事項 チ 海外からの防災に関する支援の円滑な受入れに関する事項 リ 応急仮設住宅の建設に係る用地の確保に関する事項 ヌ 災害廃棄物の一時的な保管場所の確保に関する事項

四 住民等の協働による防災対策の推進に関する事項

五 首都直下地震に係る防災訓練に関する事項

六 地震防災に関する技術の研究開発に関する事項

七 前各号に掲げる事項に係る事業又は事務（以下「事業等」という。）と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、緊急対策の推進に関し必要な事項で内閣府令で定めるもの

前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。

関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。

関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

前三項の規定は、地方緊急対策実施計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。

特定地方公共団体は、単独で又は共同して、当該特定地方公共団体に係る緊急対策区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、特定緊急対策事業（次節の規定による特別の措置の適用を受ける事業をいう。以下同じ。）の実施又はその実施の促進による首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進を図るための計画（以下「特定緊急対策事業推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

特定緊急対策事業推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 特定緊急対策事業推進計画の区域

二 特定緊急対策事業推進計画の目標

三 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容

四 第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする特定緊急対策事業の内容及び実施主体に関する事項

五 前号に規定する特定緊急対策事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容

六 前各号に掲げるもののほか、第四号に規定する特定緊急対策事業に関する事項その他特定緊急対策事業の実施等による地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項

特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第四号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。

次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請（以下この節において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。

一 当該提案に係る区域において特定緊急対策事業を実施しようとする者

二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における特定緊急対策事業の実施に関し密接な関係を有する者

前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

特定地方公共団体は、特定緊急対策事業推進計画を作成しようとする場合において、第三十一条第一項の地震防災対策推進協議会が組織されているときは、当該特定緊急対策事業推進計画に定める事項について当該地震防災対策推進協議会における協議をしなければならない。

申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

一 第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要

二 第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要

三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要

内閣総理大臣は、申請があった特定緊急対策事業推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

一 緊急対策推進基本計画に適合するものであること。

二 当該特定緊急対策事業推進計画の実施が当該特定緊急対策事業推進計画の区域における首都直下地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進に寄与するものであると認められること。

三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条、次条及び第二十六条第一項において単に「認定」という。）をしようとするときは、特定緊急対策事業推進計画に定められた特定緊急対策事業に関する事項について、当該特定緊急対策事業に係る関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

特定地方公共団体は、第二十四条第一項の規定により作成しようとする特定緊急対策事業推進計画並びに認定推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、地震防災対策推進協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。

地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

一 前項の特定地方公共団体

二 特定緊急対策事業を実施し、又は実施すると見込まれる者

第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

一 当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が必要と認める者

特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。

次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。

一 特定緊急対策事業を実施し、又は実施しようとする者

二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする特定緊急対策事業推進計画又は認定推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者

前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。

特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。

第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

特定地方公共団体が、第二十四条第二項第四号に規定する特定緊急対策事業として、緊急防災建築物整備事業（特定緊急対策事業推進計画の区域内において避難施設その他の地震防災対策の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項において同じ。）を定めた特定緊急対策事業推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該特定緊急対策事業推進計画に定められた建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）第三十二条第一項の認定を受けた同項に規定する特定緊急対策事業推進計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。

前項の特定緊急対策事業推進計画には、第二十四条第二項第六号に掲げる事項として、当該特定緊急対策事業推進計画において定められた緊急防災建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該特定緊急対策事業推進計画の区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。