行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項第七号の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 個人番号カードの有効期間が満了する日

二 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏及び旧氏の振り仮名が記載されているときは、当該旧氏及び旧氏の振り仮名

三 本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されているときは、当該通称

この政令は、法の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条の規定 公布の日

二 第三十条、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第三十四条並びに別表第一号、第二号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第百一条第一項に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第三号、第四号（金融商品取引法第二百十条第一項（犯罪による収益の移転防止に関する法律第三十条において準用する場合を含む。）に規定する犯則事件の調査に係る部分に限る。）、第六号、第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十六号、第十七号、第二十三号（犯罪による収益の移転防止に関する法律第八条第一項の規定による届出、同条第三項又は第四項の規定による通知、同法第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による提供及び同法第十二条第二項の規定による閲覧、謄写又は写しの送付の求めに係る部分に限る。）及び第二十四号の規定 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

三 第十条から第十二条まで、第三章、第三十一条（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十条第一項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第三十二条第一項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第二項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第三項、第四項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）、第五項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分に限る。）及び第六項、第三十三条（法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分に限る。）、第四十三条第二項（同項の表第十七条第一項の項から第十八条第一号の項までに係る部分に限る。）並びに第四十四条第二項（同項の表第十三条第一項の項から第十六条の項までに係る部分に限る。）の規定 法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

四 第二十条、第二十一条、第四章第二節、第三十二条第一項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第二項（法第二十九条第一項の規定により行政機関個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第四項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第十三条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第五項（法第二十九条第二項の規定により独立行政法人等個人情報保護法第二十八条第二項の規定を読み替えて適用する場合に係る部分を除く。）、第七項及び第八項並びに第三十三条（法第二十九条第一項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第十二条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合に係る部分を除く。）の規定 法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この政令は、整備法の施行の日（平成二十九年五月三十日）から施行する。

この政令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（附則第十九条を除く。）の施行の日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。

この政令は、令和元年十一月五日から施行する。

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条第一項及び附則第三条第一項において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（改正法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行の日（令和二年五月二十五日。次条第一項及び第二項において「一部施行日」という。）から施行する。

この政令は、戸籍法の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「戸籍法改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次条の規定 公布の日

二 目次の改正規定及び第四十五条を第四十七条とし、第四十四条の次に二条を加える改正規定 戸籍法改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

三 第二十六条第三項の改正規定 戸籍法改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条第一項及び附則第四条において「整備法」という。）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日。附則第四条において「整備法第五十条施行日」という。）から施行する。

この政令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（次条において「整備法」という。）第五十一条の規定の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

この政令は、令和六年一月一日から施行する。

この政令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十一号）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

この政令は、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定（同号に規定する外国為替及び外国貿易法の目次等の改正規定並びに改正法附則第四条及び第五条の規定を除く。）の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

この政令は、施行日（令和八年六月十四日）から施行する。

法第七条第一項又は第二項の規定による個人番号の指定は、法第八条第二項の規定により、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から個人番号とすべき番号の通知を受けた時に行われたものとする。

第二条の規定は、法附則第三条第一項から第三項まで（次条第一項において法附則第三条第三項の規定を準用する場合を含む。）の規定による個人番号の指定について準用する。 この場合において、第二条中「法第八条第二項」とあるのは、「法附則第三条第四項（附則第三条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第二項」と読み替えるものとする。

第五条の規定は法附則第三条第四項（次条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第一項の規定による市町村長からの住民票コードの通知及び個人番号とすべき番号の生成の求めについて、第六条及び第七条の規定は法附則第三条第四項（次条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成及び通知について、それぞれ準用する。

通知カード所持者（改正法附則第六条第一項に規定する通知カード所持者をいう。以下この条において同じ。）であって、一部施行日前に当該通知カード所持者に係る通知カード（改正法第四条の規定による改正前の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第七条第一項に規定する通知カードをいう。次項において同じ。）に係る記載事項に変更があったものが、同条第四項後段（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による措置を受けていない場合には、改正法附則第六条第二項並びに次項及び第三項の規定は、適用しない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十二条に規定する個人番号利用事務等実施者が通知カード所持者（一部施行日以後当該通知カード所持者に係る通知カードに係る記載事項に変更があった者を除く。次項において同じ。）である本人（同法第二条第六項に規定する本人をいう。次項において同じ。）の代理人から同法第二条第五項に規定する個人番号の提供を受けるときにとるべき措置については、この政令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（次項において「新令」という。）第十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第三条第一項に規定する住所地市町村長が通知カード所持者である本人の代理人を通じた同項に規定する個人番号指定請求書の提出を受けるときにとるべき措置については、新令第三条第七項において準用する新令第十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

戸籍法改正法附則第十四条（戸籍法改正法附則第一条第四号に掲げる部分に限る。）の規定による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第三項の法務大臣である情報提供者、市町村長、地方公共団体情報システム機構及び内閣総理大臣は、この政令の施行の日前においても、この政令による改正後の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（次条において「新番号利用法施行令」という。）第二十七条の二及び第二十七条の三並びに附則第四条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第二十条の二及び第三十条の八の二に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。

法第七条第二項の規定による個人番号の指定の請求をしようとする者は、その者の個人番号及び当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由その他総務省令で定める事項を記載した請求書（以下この条において「個人番号指定請求書」という。）を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長（以下「住所地市町村長」という。）に提出しなければならない。

法第十六条の規定は、住所地市町村長が前項の規定による個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。

住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けたときは、同項の理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。

住所地市町村長は、第一項の規定による個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、同項の理由があると認めるときは、法第八条第一項の規定により、機構に対し、当該請求に係る従前の個人番号に代えて当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。

前項の場合において、住所地市町村長は、従前の個人番号に代えて個人番号を指定しようとする者が個人番号カードの交付を受けている者であるときは、その者に対し、当該個人番号カードの返納を求めるものとする。

第一項の規定による個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。

第十二条第二項の規定は、住所地市町村長が前項の規定による代理人を通じた個人番号指定請求書の提出を受ける場合について準用する。

法附則第三条第三項及び第四項の規定は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（平成二十二年政令第二百五十三号）附則第九条第一項に規定する適用日（以下この項において単に「適用日」という。）前に住民基本台帳に記録されていた同条第一項に規定する外国人住民であって、適用日以後住民基本台帳に記録されていなかったもの又は適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後であるもののうち当該転出の日以後住民基本台帳に記録されていなかったものについて、同条第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときについて準用する。

前項において準用する法附則第三条第三項の規定及び前項において準用する法附則第三条第四項において準用する法第八条第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において単に「指定都市」という。）に対する改正法附則第六条第三項の規定の適用については、「市町村長」とあるのは「区長（総合区長を含む。以下この項において同じ。）」と、「対し」とあるのは「対し、当該区（総合区を含む。）の属する市の市長が当該区長を経由して、」とする。

指定都市に対する前条第三項の規定の適用については、「第三条第一項に規定する住所地市町村長」とあるのは、「第四十四条第二項の規定により読み替えて適用する同令第三条第一項に規定する住所地区長」とする。

この政令の施行の日から附則第一条第三号に規定する規定の施行の日の前日までの間における新番号利用法施行令第二十七条第一項の規定の適用については、同項中「情報提供者」とあるのは、「情報提供者（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者を除く。）」とする。

法第十六条第三号の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。

一 住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの

二 前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの

個人番号利用事務等実施者（法第九条第三項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。

一 個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして主務省令で定めるもの

二 前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの

三 本人に係る個人番号カード又は前項第一号に掲げる書類その他の本人の個人番号及び個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの

個人番号カードの交付を受けようとする者（以下この条、次条第二項及び附則第四条において「交付申請者」という。）は、総務省令で定めるところにより、その交付を受けようとする旨その他総務省令で定める事項を記載し、かつ、交付申請者の写真を添付した交付申請書を、機構に提出しなければならない。 ただし、当該交付申請者が法第十六条の二第一項の申請の日において法第二条第七項の主務省令で定める年齢に満たない者（第三項第一号及び第七項第三号において「特定年齢未満申請者」という。）であるときは、当該写真を添付することを要しない。

前項の場合において、交付申請者は、法第十六条の二第二項の規定により同条第一項の申請を市町村長を経由して行うときは、当該市町村長を経由して、交付申請書を提出しなければならない。

法第十六条の二第三項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 特定年齢未満申請者（初めて個人番号カードの交付を受けようとする者に限る。）

二 国外から転入をした日以後最初に行う住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出（以下この号並びに第十四条第七号及び第八号において「国内転入後転入届」という。）をした者（当該国内転入後転入届後初めて個人番号カードの交付を受けようとする者であって、総務省令で定める期間内に前項の規定により交付申請書を提出するものに限る。）

三 法第十七条第九項の規定による届出をした者（当該届出後初めて個人番号カードの交付を受けようとする者であって、総務省令で定める期間内に前項の規定により交付申請書を提出するものに限る。）

四 前三号に掲げる者のほか、個人番号カードの交付を速やかに受ける必要がある者として総務省令で定めるもの

法第十六条の二第三項の申出をしようとする交付申請者は、第二項の規定による交付申請書の提出を、同項の市町村長が指定する場所に出頭してするものとする。 ただし、当該交付申請者が前項第一号に掲げる者である場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該提出を、当該場所に出頭することなく、第十三項において準用する第三条第六項の規定により代理人を通じてすることができる。

一 当該交付申請者に係る出生の届出（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第四十九条第一項の届出をいう。）と同時に当該交付申請書を提出すること。

二 当該代理人が、当該市町村長に対し、当該交付申請者の個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるものを提示すること。

法第十六条の二第七項の規定による個人番号カードの送付は、同条第四項の申出に係る同項に規定する領事官（以下「領事官」という。）又は市町村長に対し、直接に又は交付申請者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の長（以下「附票管理市町村長」という。）を経由して行うものとする。

交付市町村長（法第十七条第一項に規定する交付市町村長をいう。次項において同じ。）は、法第十六条の二第五項の規定による個人番号カードの送付を受けたときは、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。 ただし、交付申請者（国外転出者（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者をいう。以下同じ。）である者を除く。）が、第二項の規定による交付申請書の提出を、住所地市町村長が指定する場所（住所地市町村長以外の市町村長を経由して交付申請書を提出した場合にあっては、当該市町村長が指定する場所）に出頭してしたときは、当該交付申請者が確実に受領することができるものとして総務省令で定める方法により、当該事務所への出頭を求めることなく、個人番号カードを交付することができる。

交付市町村長は、病気、身体の障害その他のやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認められるときは、前項本文の規定にかかわらず、当該交付申請者の指定した者の出頭を求めて、その者に対し、個人番号カードを交付することができる。 この場合において、交付市町村長は、その者から当該交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料及び法第十六条の二第一項の申請に関する当該交付申請者の意思を確認することができるものとして主務省令で定める書類の提示を受け、並びに次に掲げる措置をとらなければならない。

一 当該指定された者から、個人識別事項（国外転出者にあっては、氏名及び出生の年月日。以下この項及び次条において同じ。）が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が当該交付申請者の依頼により又は法令の規定により当該交付申請者の代理人として個人番号カードの交付を受けることを証明するものとして主務省令で定めるものの提示を受けること。

二 次のいずれかに掲げる措置 イ 当該指定された者から、前号に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるものの提示を受けること。 ロ イに掲げる措置に準ずるものとして主務省令で定める措置

三 当該指定された者から、当該交付申請者の個人識別事項が記載され、及び当該交付申請者の写真が表示された書類であって主務省令で定めるもの（当該交付申請者が特定年齢未満申請者であるときは、当該交付申請者の個人識別事項が記載された書類であって主務省令で定めるもの）の提示を受けること。

法第十七条第二項に規定する交付市町村長以外の市町村長は、同項の規定により同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合には、交付申請者（前項の規定により当該交付申請者の指定した者に対して個人番号カードを交付する場合には、その者）に対し、当該市町村長が指定する場所への出頭を求めるものとする。 ただし、第四項ただし書の場合は、この限りでない。

法第十七条第三項の規定による個人番号カードの送付は、交付申請者が確実に受領することができるものとして総務省令で定める方法により行うものとする。

法第十六条の二第四項の申出に係る領事官又は市町村長は、同条第七項の規定による個人番号カードの送付を受けたときは、交付申請者に対し、当該領事官が指定する場所又は当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを引き渡すものとする。

第七項の規定は、前項の規定による個人番号カードの引渡しについて準用する。 この場合において、第七項中「交付市町村長は、病気」とあるのは「法第十六条の二第四項の申出に係る領事官又は市町村長は、病気」と、「前項本文」とあるのは「第十項」と、「交付することができる」とあるのは「引き渡すことができる」と、「、交付市町村長」とあるのは「、当該領事官又は市町村長」と、同項第一号中「交付を」とあるのは「引渡しを」と読み替えるものとする。

法第十六条の二第四項の申出に係る領事官又は市町村長は、法第十七条第四項の規定により同条第一項第二号に掲げる措置をとる場合には、交付申請者（前項において準用する第七項の規定により当該交付申請者の指定した者に対して個人番号カードを引き渡す場合には、その者）に対し、当該領事官が指定する場所又は当該市町村の事務所への出頭を求めるものとする。

第三条第六項の規定は、第一項及び第二項の規定による交付申請書の提出について準用する。

法第十七条第十項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）が国外に転出をしたとき（その者が戸籍の附票に記録されている者であり、かつ、法第十七条第六項（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出届をする場合に係る部分に限る。）の規定により当該個人番号カードの提出を受けた市町村長が法第十七条第七項の規定により同項に規定する措置を講じたときを除く。）。

二 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）が住民基本台帳法第二十四条の規定による届出（以下この条及び附則第三条第一項において「転出届」という。）をした場合において、その者が最初の転入届（同法第二十四条の二第一項に規定する最初の転入届をいう。次号において同じ。）を行うことなく、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過し、又は転入をした日から十四日を経過したとき。

三 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）が転出届をした場合において、その者が当該転出届に係る最初の転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、最初の転入届をした日から九十日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。

四 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）に係る住民票が消除されたとき（国外に転出をしたことにより当該住民票が消除されたとき、転出届（国外への転出に係るものを除く。）に基づき当該住民票が消除されたとき、住民基本台帳法施行令第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき及び第十一号又は第十二号に掲げる場合に該当したことにより当該住民票が消除されたときを除く。）。

五 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者を除く。）に係る住民票に記載されている住民票コードについて記載の修正が行われたとき。

六 第三条第五項又は第四条第二項の規定により返納を求められた個人番号カードにあっては、当該個人番号カードが返納されたとき又は当該個人番号カードの返納を求められた者に係る住民票に記載されている個人番号について記載の修正が行われたときのいずれか早いとき。

七 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が国外から転入をした場合において、その者が国内転入後転入届を行うことなく、当該転入をした日から十四日を経過したとき。

八 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が国外から転入をした場合において、その者が国内転入後転入届を受けた市町村長に当該個人番号カードの提出を行うことなく、当該国内転入後転入届をした日から九十日を経過し、又はその者が当該市町村長の統括する市町村から転出をしたとき。

九 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）に係る戸籍の附票が消除されたとき（戸籍法第二十三条の規定により失踪の宣告を受けて従前の戸籍から除籍されたことにより当該戸籍の附票が消除されたときに限る。）。

十 個人番号カードの交付を受けている者（国外転出者である者に限る。）が法第十七条第十二項の規定により読み替えて適用する同条第八項の規定により当該個人番号カードを領事官を経由して附票管理市町村長に提出した場合その他総務省令で定める場合において、その者が総務省令で定める期間内に当該個人番号カードの返還を受けないとき（当該期間内に返還を受けなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると当該附票管理市町村長が認めるときを除く。）。

十一 個人番号カードの交付を受けている者が死亡したとき。

十二 個人番号カードの交付を受けている者が住民基本台帳法の適用を受けない者となったとき。

十三 次条第四項の規定により個人番号カードが返納されたとき。

十四 第十六条第一項の規定により返納を命ぜられた個人番号カードにあっては、同条第二項の規定により個人番号カードの返納を命ずる旨を通知し、又は公示したとき。

法第十七条第十一項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

一 前条第三号、第五号、第七号又は第八号に該当したとき。

二 第三条第五項又は第四条第二項の規定により個人番号カードの返納を求められたとき。

三 次条第一項の規定により個人番号カードの返納を命ぜられたとき。

個人番号カードの交付を受けている者は、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は前項各号のいずれかに該当する場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、住所地市町村長に（国外転出者にあっては、個人番号カードの有効期間が満了した場合又は同項第一号（前条第七号に係る部分に限る。）若しくは第三号に該当する場合に限り、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）遅滞なく返納しなければならない。

個人番号カードの交付を受けている者は、前条第一号、第二号、第四号、第九号又は第十二号のいずれかに該当した場合には、個人番号カードを返納する理由その他総務省令で定める事項を記載した書面を添えて、当該個人番号カードを、その者につき直近に住民票の記載をした市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して、直近に戸籍の附票にその者に関する記載をした市町村長に）遅滞なく返納しなければならない。

個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村長に（国外転出者にあっては、直接に又は領事官を経由して附票管理市町村長に）返納することができる。

第三条第六項の規定は、前三項の規定による個人番号カードの返納について準用する。

法第十九条第一号の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。

一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第五十七条の四

二 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第二十九条第一項（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項（同法第十五条第三項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第四項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）

三 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第三十四条（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する場合を含む。）

四 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の二第五項

五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二第一項

六 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百八条第一項及び第二項

七 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条

八 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第三十六条

九 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条

十 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十八条

十一 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条第一項及び第三項

十二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条第一項

十三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第二十九条

十四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第十二条

十五 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第十六条（同法第三十条の三及び第三十条の十三において準用する場合を含む。）

十六 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第三十七条

十七 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第三十七条

法第十九条第一号の政令で定める者は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第一項に規定する金融機関、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第一項に規定する農水産業協同組合又は所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項の規定による支払に関する調書の提出若しくは同法第二百二十六条第一項から第三項までの規定による源泉徴収票の提出をすることとされている者とする。

内閣総理大臣は、法第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得しているときは、法第二十一条第二項に規定する特定個人情報ファイルについて同項に規定する事実があったと認める場合（次項及び第四項において「法第二十八条違反の場合」という。）を除き、当該情報提供者に対し、当該情報提供用個人識別符号、当該利用特定個人情報の項目及び当該提供の求めをした情報照会者の名称その他デジタル庁令で定める事項を通知するものとする。

内閣総理大臣は、法第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあった場合において、当該提供の求めに係る情報提供者が当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していないときは、法第二十八条違反の場合を除き、当該提供の求めをした情報照会者に対し、当該情報提供者が当該利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得していない旨を通知するものとする。

前項の規定による通知を受けた情報照会者は、同項の情報提供者（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者を除く。次条第一項において同じ。）に対し、前項の利用特定個人情報に係る本人に係る情報提供用個人識別符号を取得するよう求めることができる。 この場合において、当該情報照会者は、当該情報提供者に対し、当該利用特定個人情報に係る本人の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所を通知するものとする。

内閣総理大臣は、法第十九条第八号の規定により利用特定個人情報の提供の求めがあった場合において、法第二十八条違反の場合に該当するときは、当該提供の求めをした情報照会者に対し、その旨を通知するものとする。

第一項、第二項及び前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して第一項の情報提供者又は第二項若しくは前項の情報照会者の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

内閣総理大臣は、次条第五項の規定による情報提供用個人識別符号の生成並びに第一項及び第二項の規定による通知に関する事務を適切に処理するため、一の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人と他の情報提供用個人識別符号により識別される特定の個人とが同一の者であるかどうかを確認することができるように、それぞれの情報提供用個人識別符号及び同条第五項の規定による通知先を情報提供ネットワークシステムに記録して、これを管理するものとする。

情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、法第二十一条の二第二項の規定により情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、機構に対し、当該取得に係る取得番号及び当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の個人番号その他デジタル庁令で定める事項（次項において「通知事項」という。）を通知するものとする。

前項の規定による通知は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

一 デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に通知事項を送信する方法

二 デジタル庁令で定めるところにより、情報照会者等から通知事項を記録した電磁的記録媒体を機構に送付する方法

機構は、情報照会者等から第一項の規定による通知を受けたときは、内閣総理大臣に対し、同項の取得番号及び同項の特定の個人に係る住民票に記載された住民票コード（住民基本台帳法第十七条第三号に規定する国外転出者にあっては、戸籍の附票に記載された住民票コード）を通知するものとする。

前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて内閣総理大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

内閣総理大臣は、第三項の規定による通知を受けたときは、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供ネットワークシステムを使用して、次に掲げる要件に該当する情報提供用個人識別符号を生成し、速やかに、同項の情報照会者等に対し、第一項の取得番号を付して通知するものとする。

一 第三項の住民票コードを変換して得られるものであること。

二 前号の住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでないこと。

三 当該情報照会者等が取得した他のいずれの情報提供用個人識別符号とも異なること。

四 第一項の特定の個人について他のいずれの情報照会者等が取得した情報提供用個人識別符号とも異なること。

前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、内閣総理大臣の使用に係る電子計算機から情報提供ネットワークシステムを使用して情報照会者等の使用に係る電子計算機に送信する方法により行うものとする。

情報提供者（法第九条第三項の法務大臣である情報提供者に限る。以下この条及び次条において同じ。）は、法第二十一条の二第二項の規定により情報提供用個人識別符号を取得しようとするときは、当該情報提供用個人識別符号により識別しようとする特定の個人の本籍地の市町村長に対し、当該取得に係る取得番号並びに当該特定の個人に係る戸籍の表示並びに戸籍法第十三条第一項第一号、第三号及び第五号（実父母との続柄に係る部分に限る。以下この項及び次条第二項において同じ。）に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、当該個人が養子であるときは、同号に掲げる事項については、これに代えて、同法第十三条第一項第六号（養親との続柄に係る部分に限る。次条第二項ただし書において同じ。）に掲げる事項を通知するものとする。

前項の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、情報提供者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

市町村長は、情報提供者から第一項の規定による通知を受けたときは、機構に対し、同項の取得番号並びに同項の特定の個人に係る戸籍の附票に記載された住民基本台帳法第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を通知するものとする。 ただし、当該個人が特定非居住者（平成二十七年十月五日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者をいう。次条第二項において同じ。）であるときは、この限りでない。

前項本文の規定による通知は、デジタル庁令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによって行うものとする。

前条第三項から第六項までの規定は、機構が第三項本文の規定による通知を受けたときについて準用する。 この場合において、同条第三項中「情報照会者等」とあるのは「市町村長」と、「第一項」とあるのは「次条第三項本文」と、「、同項」とあるのは「、同条第一項」と、同条第五項中「同項の情報照会者等に対し、第一項」とあるのは「次条第三項の情報提供者に対し、同条第一項」と、同項第三号中「情報照会者等」とあるのは「情報提供者」と、同項第四号中「第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。

国の機関、地方公共団体及び設立登記法人以外の法人又は人格のない社団等（法第三十九条第一項に規定する人格のない社団等をいう。以下同じ。）であって、次の各号に掲げるもの（法人番号保有者を除く。）に対する同項の規定による法人番号の指定は、その者が当該各号に規定する届出書若しくは国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十四条に規定する税務書類（第三十九条第一項第一号及び第三項において単に「税務書類」という。）を提出するに際して国税庁長官にした申告又は官公署が法第四十一条第二項の規定により国税庁長官に提供した資料により、その者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地、その者について当該各号に定める事実が生じたこと並びにその者が法人番号保有者でないことが確認された後、速やかに行うものとする。

一 所得税法第二百三十条の規定により届出書を提出することとされている者 国内において給与等（同法第二十八条第一項に規定する給与等をいう。）の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるものを設けたこと。

二 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百四十八条の規定により届出書を提出することとされている者 内国法人（同法第二条第三号に規定する内国法人をいう。）である普通法人（同法第二条第九号に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同法第二条第七号に規定する協同組合等をいう。）として新たに設立されたこと。

三 法人税法第百四十九条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第一項又は第二項に規定する場合に該当することとなったこと。

四 法人税法第百五十条の規定により届出書を提出することとされている者 同条各項に規定する場合のいずれかに該当することとなったこと。

五 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第五十七条の規定により届出書を提出することとされている者 同条第一項第一号に掲げる場合に該当することとなったこと又は同法第十二条の二第一項に規定する新設法人若しくは同法第十二条の三第一項に規定する特定新規設立法人に該当することとなったこと。