黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令

第一号に掲げる貨物であって、第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、第三号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第八条第一項の規定により、不当廉売関税を課する。

一 法の別表第八五四五・一一号に掲げる物品のうち丸形のもの（黒鉛化の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第三条第一項において「黒鉛電極」という。）

二 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）

三 令和七年七月三日から令和十二年七月二日までの期間

前項第一号に掲げる貨物であって、同項第二号に掲げる国を原産地とするもののうち、令和七年三月二十九日から同年七月二日までの期間内に輸入されたもの（以下「暫定不当廉売関税賦課貨物」という。）には、法第八条第二項第一号の規定により、不当廉売関税を課する。

この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）第四条の二第四項に定めるところによる。

特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税の税率は、九十五・二パーセントとする。

税関長は、黒鉛電極又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた黒鉛電極を原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該黒鉛電極の原産地を証明した書類を提出させることができる。

関税法施行令第六十一条第二項及び第三項並びに関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二十八条の規定は、前項の書類について準用する。 この場合において、関税法施行令第六十一条第二項中「同号の便益を受けようとする」とあるのは「その証明に係る」と、関税暫定措置法施行令第二十八条中「前条第一項」とあるのは「黒鉛電極に対して課する不当廉売関税に関する政令第三条第一項」と、「蔵入れ申請等がされる物品については、当該蔵入れ申請等。以下この章において同じ」とあるのは「当該証明に係る物品について蔵入れ申請等がされる場合（以下この条において「蔵入れ申請等の場合」という。）にあつては当該蔵入れ申請等とし、当該証明に係る物品が特例申告に係る貨物である場合（蔵入れ申請等の場合を除く。）にあつては当該特例申告とする」と読み替えるものとする。

特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に課する不当廉売関税及び法の別表の税率（条約中に関税について特別の規定があり当該特別の規定の適用がある場合にあっては、当該特別の規定による税率とする。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二章の規定を適用する。

特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る第一条の規定により課される不当廉売関税の法第八条第三十二項の規定による還付の請求は、毎年七月一日から翌年六月三十日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物又は暫定不当廉売関税賦課貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。