産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令

この命令で使用する用語は、産業標準化法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この命令は、公布の日から施行する。

法第二十二条第三項第二号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 産業標準作成責任者が、産業標準の案を作成する業務又はこれに類似する業務に関し五年以上の実務の経験を有していること又はこれと同等以上の能力を有すると認められること。

二 産業標準作成責任者が、法第二十二条第三項第一号イ又はロに該当しないこと。

三 産業標準作成業務に従事する者が、産業標準の案を作成する業務又はこれに類似する業務に関し一年以上の実務の経験を有し、かつ、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令、当該業務の実施の方法及び日本産業規格Ｚ八三〇一に係る講習を修了していること。

認定産業標準作成機関は、法第二十三条第二項において準用する法第二十二条第二項の規定に基づき、認定の更新を受けようとするときは、現に受けている認定の有効期間が満了する日の三月前までに、様式第一による申請書に第二条第二項各号に掲げる書類を添付して、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ただし、既に主務大臣に提出している同項各号に掲げる書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

法第二十四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

一 作成しようとする産業標準の案の範囲の変更

二 産業標準作成責任者の変更

三 産業標準作成業務に関する組織図の変更

四 産業標準作成委員会の新設、統合又は廃止

五 産業標準作成委員会の構成員の構成に関する変更

六 第二条第二項第十号に規定する規程の変更

法第二十四条第二項の規定による申請は、様式第二による申請書を、経済産業大臣を経由して、主務大臣に提出して行うものとする。

法第二十四条第二項の主務省令で定める書類は、第二条第二項各号に掲げる書類（法第二十二条第二項の認定若しくはその更新又は法第二十四条第二項の変更の認定の申請書に添付して提出されたものにつきその内容に変更がある部分に限る。）とする。

認定産業標準作成機関は、法第二十四条第四項に規定する届出をするときは、様式第三による届出書に変更の事実を証する書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。

認定産業標準作成機関は、法第二十五条の規定により廃止の届出をしようとするときは、廃止をしようとする日の六月前までに、様式第四による届出書を主務大臣に提出しなければならない。

法第二十八条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 制定又は改正の申出を行った産業標準の案

二 産業標準の制定、確認、改正又は廃止の案の申出までの経過及び産業標準作成委員会の議事録

三 産業標準作成業務に従事する者に関する事項及びその変更に関する記録

四 産業標準作成業務の実施の方法及び実施体制に関する事項並びにそれらの変更に関する記録

五 産業標準作成業務の一部を他に委託する場合においては、委託契約に関する事項

前項各号に掲げる事項に係る帳簿の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 前項第一号に掲げる事項に係る帳簿 産業標準の制定又は改正の日から五年間

二 前項第二号に掲げる事項に係る帳簿 産業標準の制定、確認、改正又は廃止の日から五年間

三 前項第三号及び第四号に掲げる事項に係る帳簿 その作成の日から現に認定を受けている認定の効力を失った日まで

四 前項第五号に掲げる事項に係る帳簿 その契約の終了の日から五年間

法第二十九条第二項に規定する証票は、様式第五によるものとする。

認定産業標準作成機関は、産業標準作成委員会の終了後、遅滞なく、その資料及び議事録を公表しなければならない。

産業標準作成責任者は、第二条第二項第十号に規定する規程の制定、改廃及び管理並びに周知について統括しなければならない。

産業標準作成責任者は、産業標準作成業務に従事する者に対して、当該業務を適切に行うために必要な知識及び能力を習得するための当該業務に関する法令、当該業務の実施の方法及び日本産業規格Ｚ八三〇一に係る教育訓練を継続的に実施しなければならない。

認定産業標準作成機関は、第四条第六号に規定する調査及び確認に基づき、制定又は改正の申出をしようとする産業標準の案と類似の国際規格が存在する場合又は当該国際規格の制定若しくは改正が見込まれる場合は、可能な限り当該国際規格を当該産業標準の案の基礎として用いるとともに、当該産業標準の案と既存の日本産業規格との内容の重複又は矛盾を避けなければならない。

認定産業標準作成機関は、第二条第二項第三号に規定する一覧表を少なくとも六月に一回、作成し、主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。

認定産業標準作成機関は、制定又は改正の申出をしようとする産業標準の案が、日本産業規格Ｚ八三〇一に規定する事項を満たすよう努めなければならない。

主務大臣は、第十四条の規定による提出について、電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（以下「大臣用電子計算機」という。）と、同条の規定による提出を行う者の使用に係る電子計算機（以下「提出用電子計算機」という。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わせることができる。

前項の規定により行われた第十四条の規定による提出は、大臣用電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に主務大臣に到達したものとみなす。

第十四条の規定により主務大臣に提出をしようとする者が、電子情報処理組織を使用して同条の規定による提出を行うときは、同条の規定にかかわらず、大臣用電子計算機に備えられたファイルから入手可能な提出様式に記録すべき事項を提出用電子計算機（主務大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。）から入力しなければならない。

電子情報処理組織を使用して第十四条の規定による提出をしようとする者は、あらかじめ、経済産業大臣が告示で定める様式による書面及び事実を証する書類（以下この条において「書面等」という。）を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、書面等を受理したときは、当該書面等を提出した者に識別番号及び暗証番号を通知するものとする。

書面等を提出した者は、提出した事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止したときは、遅滞なく、書面等を経済産業大臣に提出しなければならない。

経済産業大臣は、書面等を提出した者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。