地方運輸局組織規則

観光部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 観光地及び観光施設の改善その他の観光の振興に関すること。

二 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。

三 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。

四 ホテル及び旅館の登録に関すること。

この省令の施行前に法令の規定により旧行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、この省令の施行後の法令の相当規定により当該申請等に関し当該申請等が行われた区域を管轄する相当の新行政庁に対してした申請等とみなす。

鉄道部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 鉄道、軌道及び索道（以下「鉄道等」という。）の整備並びにこれらの整備及び運行に関連する環境対策に関すること（軌道法（大正十年法律第七十六号）第五条の規定による工事施行の認可、同法第七条の規定による工事の着手及び竣しゆん工の期間の指定並びに同法第八条の規定による工事の執行（以下「軌道の工事施行の認可等」という。）に関することを除く。）。

二 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること。

三 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。

四 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。

五 鉄道等の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器（これらの部品を含む。以下「陸運機器等」という。）の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

自動車交通部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 貨物利用運送事業（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものを除く。次条、第四十九条、第五十条、第五十二条、第九十条及び第百十六条において同じ。）の発達、改善及び調整に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。

二 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整並びに安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導並びに当該監査の結果に基づく必要な処分に関すること（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部の所掌に属するものを除く。）。

三 自動車ターミナルに関すること（交通政策部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、交通政策部及び自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。

四 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。

五 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。

自動車監査指導部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。

二 道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。

三 前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。

自動車技術安全部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自動車車庫に関すること。

二 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。

三 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全（良好な環境の創出を含む。以下単に「環境の保全」という。）並びに道路運送車両の使用に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。

四 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。

五 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

六 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 海事代理士に関すること。

五 海事思想の普及及び宣伝に関すること。

六 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

七 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

八 モーターボート競走に関すること。

九 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。

十 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。

十一 船員の教育及び養成に関すること。

海事部は、第八条各号及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。

北陸信越運輸局海事部に次長二人を、地方運輸局交通政策部、観光部、鉄道部及び自動車交通部、北海道運輸局総務部及び海事振興部、東北運輸局総務部及び海事振興部、関東運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中部運輸局総務部、自動車技術安全部及び海事振興部、近畿運輸局総務部、自動車監査指導部、自動車技術安全部及び海事振興部、中国運輸局総務部及び海事振興部、四国運輸局総務部及び海事振興部並びに九州運輸局総務部及び海事振興部にそれぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

地方運輸局総務部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。

安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

地方運輸局総務部に、運輸防災調整官一人を置く。

運輸防災調整官は、命を受けて、総務部の所掌事務のうち、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

中部運輸局観光部に計画調整官二人を、北海道運輸局交通政策部、関東運輸局交通政策部、中部運輸局交通政策部、近畿運輸局交通政策部及び観光部並びに九州運輸局交通政策部及び観光部にそれぞれ計画調整官一人を置く。

計画調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

地方運輸局鉄道部に、地方鉄道再構築推進調整官一人を置く。

地方鉄道再構築推進調整官は、命を受けて、鉄道部の所掌事務のうち、鉄道に係る交通手段の再構築の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

東北運輸局海上安全環境部、関東運輸局海上安全環境部、中部運輸局海上安全環境部、近畿運輸局海上安全環境部、中国運輸局海上安全環境部並びに九州運輸局海事振興部及び海上安全環境部にそれぞれ調整官一人を置く。

調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項（離島航路活性化調整官及び海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の海事振興部にそれぞれ離島航路活性化調整官一人を置く。

離島航路活性化調整官は、命を受けて、部の所掌事務のうち、離島航路事業の活性化に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

地方運輸局海上安全環境部及び海事部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。

海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。

一 海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二 海上安全環境部及び海事部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。

総務部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、総務部に広報対策官一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方運輸局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三 公文書類の審査及び進達に関すること。

四 広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。

五 地方運輸局の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。

六 地方運輸局の保有する個人情報の保護に関すること。

七 地方運輸局の情報システムの整備及び管理に関すること。

八 前各号に掲げるもののほか、地方運輸局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方運輸局の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 地方運輸局の定員に関すること。

三 地方運輸局の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

四 国土交通省共済組合に関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方運輸局の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 地方運輸局の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 地方運輸局所管の建築物の営繕に関すること。

安全防災・危機管理課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。

一 交通の安全の確保

二 交通に関連する防災

三 危機管理

広報対策官は、命を受けて、広報及び地方運輸局の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

交通政策部に、次に掲げる課を置く。

環境・物流課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 地方運輸局の所掌事務に係る環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。

二 地方運輸局の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関すること。

三 貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。

四 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。

五 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。

六 地域再生法第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。

七 物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。

八 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。

九 貨物自動車ターミナルに関すること。

共生社会推進課は、地方運輸局の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な地方運輸局の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。

一 共生社会の形成の促進のための移動上及び公共施設その他の施設の利用上の利便性及び安全性の向上に関する施策の推進

二 一般消費者の利便の増進及び利益の保護

観光部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、北海道運輸局及び近畿運輸局の観光部に、それぞれ観光戦略推進官一人を置く。

観光企画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 観光部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 観光の振興に関すること（国際観光課及び観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。

三 旅行業、旅行業者代理業その他の所掌に係る観光事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 ホテル及び旅館の登録に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、観光部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

国際観光課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 国際観光の振興に関すること（観光地域振興課の所掌に属するものを除く。）。

二 観光部の所掌事務に係る国際機関及び外国の行政機関その他の者との連絡調整に関すること。

観光地域振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 観光地及び観光施設の改善に関すること。

二 地域の振興に資する観光の振興に関すること。

三 観光資源の保護、育成及び開発に関すること。

四 観光の振興に寄与する人材の育成に関すること。

五 全国通訳案内士及び地域通訳案内士に関すること。

地域における観光の振興を図るための戦略に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。

削除

鉄道部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、地方運輸局鉄道部に鉄道安全監査官を、四国運輸局鉄道部に安全指導推進官一人を置く。

監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 鉄道部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 鉄道部の所掌に係る事業に関する税制に関する調整に関すること。

三 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関すること（計画課、技術・防災課（関東運輸局にあっては、技術・防災第一課及び技術・防災第二課。以下この条、次条及び第四十三条において同じ。）及び安全指導課（四国運輸局にあっては、安全指導推進官）の所掌に属するものを除く。）。

四 陸運機器等の製造、販売及び修理に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。

五 前各号に掲げるもののほか、鉄道部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

計画課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 鉄道等の整備に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。

二 鉄道等に関する助成に関すること。

北海道運輸局、東北運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の計画課は、前項各号に規定する事務のほか、前条各号に規定する事務をつかさどる。

北陸信越運輸局の計画課は、前条第一号、第二号及び第五号に掲げる事務並びに同条第三号及び第四号並びに第一項各号に掲げる事務のうち鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。

技術・防災課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 鉄道等の整備に関する事務のうち技術に関すること（軌道の工事施行の認可等に関することを除く。）。

二 鉄道等の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。

三 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること（事業の許可、事業の承継及び事業の停止の命令に関する事務に限る。）。

四 鉄道等の用に供する電力の需給に関すること。

五 鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。

六 前号に掲げるもののほか、鉄道等の用に供する施設及び鉄道等の車両に関する災害の防止及び復旧に関すること。

七 陸運機器等及び鉄道等の用に供する施設の産業標準その他の規格に関すること。

八 陸運機器等の輸出の振興に関すること。

北陸信越運輸局の技術・防災課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。

四国運輸局の技術・防災課は、第一項各号に規定する事務のほか、第四十三条各号に掲げる事務（安全指導推進官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

技術・防災第一課は、前条第一項各号に掲げる事務（技術・防災第二課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

技術・防災第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 電気施設に関し、第四十条第一項第一号、第三号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。

二 鉄道等の車両に関し、第四十条第一項第一号及び第五号から第八号までに掲げる事務に関すること。

三 第四十条第一項第四号に掲げる事務

安全指導課（北陸信越運輸局を除く。）は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち技術に関すること（技術・防災課の所掌に属するものを除く。）。

二 鉄道等の安全の確保に関すること（軌道の工事施行の認可等に関すること並びに技術・防災課及び鉄道安全監査官の所掌に属するものを除く。）。

三 鉄道等に関する事故及びこれらの事故の兆候の原因並びにこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査に関すること（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）。

北陸信越運輸局の安全指導課は、前項各号に掲げる事務のうち、鉄道及び軌道に係るものをつかさどる。

索道課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 索道の整備並びに索道の整備及び運行に関連する環境対策に関すること。

二 索道による運送及び索道事業の発達、改善及び調整に関すること。

三 索道の安全の確保に関すること。

四 索道に関する事故の原因及びこれらの事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査に関すること。

五 索道に係る陸運機器等の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに索道に係る陸運機器等の製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

鉄道安全監査官は、命を受けて、鉄道等の車両及び鉄道等の用に供する施設の管理及び保守並びに運転取扱いの状況に関する検査に係る事務（索道課の所掌に属するものを除く。）を分掌する。

鉄道安全監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席鉄道安全監査官とする。

首席鉄道安全監査官は、鉄道安全監査官の所掌に属する事務を統括する。

安全指導推進官は、命を受けて、第四十三条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案、調整並びに指導に関する事務をつかさどる。

自動車交通部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、北海道運輸局、東北運輸局、北陸信越運輸局、中部運輸局、中国運輸局、四国運輸局及び九州運輸局の自動車交通部に自動車監査官を置く。

旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自動車交通部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

三 自家用自動車の使用に関すること（貨物課及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

四 自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

五 自動車ターミナルに関すること（交通政策部及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

六 道路運送及び道路運送車両と道路との関連に関する調査及び研究に関すること。

七 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。

八 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、自動車交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

旅客第一課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 前条第一号に掲げる事務

二 道路運送車両による旅客の運送及び旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（旅客第二課及び自動車監査官（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部。以下この条、次条及び第四十九条において同じ。）の所掌に属するものを除く。）。

三 自動車道及び自動車道事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

四 自動車ターミナルに関すること（交通政策部及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

五 前条第六号から第八号までに掲げる事務

六 前各号に掲げるもののほか、自動車交通部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

旅客第二課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 一般乗用旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

二 自家用自動車の使用に関すること（貨物課及び自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

貨物課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

二 道路運送車両による貨物の運送及び貨物自動車運送事業の発達、改善及び調整に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

三 自家用貨物自動車の使用に関すること（自動車監査官の所掌に属するものを除く。）。

自動車監査官は、命を受けて、次に掲げる事務を分掌する。

一 貨物利用運送事業、道路運送事業及びバスターミナル事業に関する業務の監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に関すること。

二 道路運送及び道路運送事業の安全の確保に係る監査及びこれに基づく指導に関すること。

三 前二号に規定する監査の結果に基づき必要な処分を行うこと。

自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席自動車監査官とする。

首席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務を統括する。

自動車監査指導部に、自動車監査官を置く。

自動車監査官は、命を受けて、第五十条第一項各号に掲げる事務を分掌する。

自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席自動車監査官とする。

首席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、関東運輸局にあっては、自動車監査官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席自動車監査官とする。

次席自動車監査官は、自動車監査官の所掌に属する事務の統括に関し、首席自動車監査官を補佐する。

削除

自動車技術安全部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、北海道運輸局、東北運輸局、北陸信越運輸局、中国運輸局及び四国運輸局の自動車技術安全部に、それぞれ保安・環境調整官一人を置く。

管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自動車技術安全部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。

三 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。

四 道路運送車両の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（保安・環境調整官（関東運輸局、中部運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局にあっては、保安・環境課。第五十九条第二号及び第九号において同じ。）の所掌に属するものを除く。）。

五 前各号に掲げるもののほか、自動車技術安全部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

整備・保安課は、次に掲げる事務（保安・環境調整官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一 自動車車庫に関すること。

二 道路運送の安全の確保に関すること（自動車交通部の所掌に属するものを除く。）。

三 道路運送車両の整備に関すること（自動車の整備に関する命令に関すること及び次号に掲げるものを除く。）。

四 道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全に関すること（技術課の所掌に属するものを除く。）。

五 道路運送車両の使用に関する事務のうち技術上の改善及び環境の保全に関すること。

六 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。

七 道路運送車両の整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

八 道路運送車両の使用に必要な物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

九 道路運送車両及びその使用に必要な機械器具に関する資源の有効な利用の確保に関すること。

整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 道路運送車両の整備に関すること（自動車の整備に関する命令に関すること及び自動車の整備管理者に関することを除く。）。

二 前条第六号及び第七号に掲げる事務

保安・環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第五十六条第一号に掲げる事務

二 道路運送の安全の確保に関すること（自動車交通部（関東運輸局及び近畿運輸局にあっては、自動車監査指導部）の所掌に属するものを除く。）。

三 自動車の整備管理者に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

四 第五十六条第四号に掲げる事務（整備課の所掌に属するものを除く。）

五 第五十六条第五号、第八号及び第九号に掲げる事務

削除

保安・環境調整官は、命を受けて、第五十六条第一号、第二号、第四号、第五号、第八号及び第九号並びに第五十八条第三号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

海事振興部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、東北運輸局海事振興部に貨物調整官一人を、北海道運輸局及び東北運輸局の海事振興部に、それぞれ船舶産業振興官一人を置く。

旅客課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課（関東運輸局及び九州運輸局にあっては、貨物課及び港運課）の所掌に属するものを除く。）。

三 海事代理士に関すること。

四 海事思想の普及及び宣伝に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

旅客・船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 前条第一号に掲げる事務

二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。

三 前条第三号及び第四号に掲げる事務

四 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。

五 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。

六 モーターボート競走に関すること（船舶産業振興官の所掌に属するものを除く。）。

七 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 第六十三条第一号に掲げる事務

二 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。

三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部（東北運輸局にあっては、海上安全環境部及び貨物調整官）の所掌に属するものを除く。）。

四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること（東北運輸局にあっては、貨物調整官の所掌に属するものを除く。）。

五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務

六 前条第四号から第六号までに掲げる事務

七 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

海運・港運課は次に掲げる事務をつかさどる。

一 第六十三条第一号に掲げる事務

二 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

四 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務

六 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 前条第二号に掲げる事務

二 外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

三 前条第四号に掲げる事務

貨物課は、第六十五条の二第二号及び前条第二号に掲げる事務をつかさどる。

港運課は、第六十五条の二第四号に掲げる事務をつかさどる。

船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

三 モーターボート競走に関すること。

船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。

二 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。

三 船員の教育及び養成に関すること。

貨物調整官は、命を受けて、第六十六条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

船舶産業振興官は、命を受けて、第六十九条各号に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

海上安全環境部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、地方運輸局海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十二条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

監理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。

三 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

四 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。

五 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。

六 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 前条第一号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）

二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

三 前条第二号及び第三号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）

四 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

五 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るもの及び海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

六 前条第四号及び第五号に掲げる事務（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）

七 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局を除く。）。

船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。

二 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。

船員労働環境課は、前条第一号に掲げる事務をつかさどる。

海技資格課は、第七十六条第二号に掲げる事務をつかさどる。

運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。

二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。

三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

四 船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。

五 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。

六 船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。

運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。

首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。

次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。

海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、船員条約締約国資格証明書又は漁船員条約締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。

海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。

首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、関東運輸局及び九州運輸局にあっては、海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海技試験官とする。

次席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海技試験官を補佐する。

外国船舶監督官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。

二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。

外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。

首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。

次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。

海事部に、次に掲げる課を置く。

前項に掲げる課のほか、地方運輸局海事部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十四条の八第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

海事産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 海事部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 第六十五条の二第二号に掲げる事務

三 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。

四 第六十五条の二第四号に掲げる事務

五 第六十三条第三号及び第四号に掲げる事務

六 第六十九条各号に掲げる事務

七 前各号に掲げるもののほか、海事部の所掌事務のうち他の所掌に属しないものに関すること。

船員労政課は、第七十条各号に掲げる事務をつかさどる。

船舶安全環境課は、第七十四条第二号から第五号まで並びに第七十五条第二号、第四号及び第五号に掲げる事務をつかさどる。

船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（船員労政課及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。

二 第七十六条第二号に掲げる事務

運航労務監理官は、第七十九条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。

首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。

次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。

海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。

首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者一人を次席海事技術専門官とする。

次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。

海技試験官は、第八十一条第一項に掲げる事務をつかさどる。

海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。

首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。

外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。

首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。

次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。

神戸運輸監理部に、次の四部を置く。

海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 海事代理士に関すること。

五 海事思想の普及及び宣伝に関すること。

六 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

七 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

八 モーターボート競走に関すること。

九 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。

十 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。

十一 船員の教育及び養成に関すること。

兵庫陸運部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

三 自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。

四 自動車車庫に関すること。

五 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。

六 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。

七 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。

八 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。

九 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。

十 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

十一 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。

総務企画部及び海事振興部に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、部長を助け、部の事務を整理する。

総務企画部に、海事交通計画調整官一人を置く。

海事交通計画調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務に関する海上交通の活性化に係る重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

総務企画部に、企画調整官一人を置く。

企画調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

総務企画部に、安全防災・危機管理調整官一人を置く。

安全防災・危機管理調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務のうち、交通の安全の確保、交通に関連する防災及び危機管理に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

総務企画部に、運輸防災調整官一人を置く。

運輸防災調整官は、命を受けて、総務企画部の所掌事務のうち、緊急災害対策派遣隊の管理及び運営に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

海上安全環境部に、調整官一人を置く。

調整官は、命を受けて、海上安全環境部の所掌事務に関する重要事項（海事保安・事故対策調整官の所掌に属するものを除く。）についての企画及び立案並びに調整に関する事務を整理する。

海上安全環境部に、海事保安・事故対策調整官一人を置く。

海事保安・事故対策調整官は、命を受けて、次に掲げる事務を整理する。

一 海上安全環境部の所掌事務に関する船舶の保安及び船舶の事故による損害の賠償の保障に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

二 海上安全環境部の所掌事務に関する船舶の航行の安全の確保に関する対策の推進に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関すること。

三 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。

総務企画部に、次の五課を置く。

前項に掲げる課のほか、総務企画部に広報対策官及び物流施設対策官それぞれ一人を置く。

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 神戸運輸監理部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

三 公文書類の審査及び進達に関すること。

四 広報に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。

五 神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関すること（広報対策官の所掌に属するものを除く。）。

六 神戸運輸監理部の保有する個人情報の保護に関すること。

七 神戸運輸監理部の情報システムの整備及び管理に関すること。

八 前各号に掲げるもののほか、神戸運輸監理部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 神戸運輸監理部の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二 神戸運輸監理部の定員に関すること。

三 神戸運輸監理部の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

四 国土交通省共済組合に関すること。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 神戸運輸監理部の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二 神戸運輸監理部の所掌に係る国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三 神戸運輸監理部所管の建築物の営繕に関すること。

安全防災・危機管理課は、神戸運輸監理部の所掌に係る施策に関し横断的な処理を要する次の事項に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関する事務をつかさどる。

一 交通の安全の確保

二 交通に関連する防災

三 危機管理

広報対策官は、命を受けて、広報及び神戸運輸監理部の保有する情報の公開に関する重要事項の企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

物流施設対策官は、次に掲げる事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

一 神戸運輸監理部の所掌事務に係る貨物流通の効率化、円滑化及び適正化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに当該政策を実施するために必要な神戸運輸監理部の所掌事務の総括に関すること。

二 貨物流通に関する都市交通その他の地域的な交通に関する基本的な計画及び地域における交通調整に関すること（都市計画及び都市計画事業に関するものを除く。）。

三 倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 中心市街地の活性化に関する法律第七条第十項第四号に規定する貨物運送効率化事業に関する計画の認定に関すること。

五 地域再生法第十七条の五十四第一項に規定する住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。

六 物資の流通の効率化に関する法律第四条第二号に規定する流通業務総合効率化事業に関すること（港湾流通拠点地区に関することを除く。）。

七 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十二条第一項に規定する貨物運送共同化実施計画の認定に関すること。

八 貨物自動車ターミナルに関すること。

海事振興部に次の四課を置く。

旅客課は、次に規定する事務をつかさどる。

一 海事振興部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部及び貨物・港運課の所掌に属するものを除く。）。

三 海事代理士に関すること。

四 海事思想の普及及び宣伝に関すること。

五 前各号に掲げるもののほか、海事振興部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

貨物・港運課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 外航に係る運送及び外航に係る船舶運航事業（人の運送をするものを除く。）並びに内航運送及び内航海運業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

三 港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。

二 船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。

三 モーターボート競走に関すること。

船員労政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。

二 船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。

三 船員の教育及び養成に関すること。

海上安全環境部に、次の二課を置く。

前項に掲げる課のほか、海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第百十五条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

船舶安全環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 海上安全環境部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

三 タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。

四 船舶のトン数の測度及び登録に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

五 船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること（海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

六 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の規定による有害物質一覧表及び特定船舶の再資源化解体の実施に関すること（再資源化解体計画の承認に係るもの及び海事技術専門官の所掌に属するものを除く。）。

七 船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること（外国船舶監督官の所掌に属するものを除く。）。

八 運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。

九 前各号に掲げるもののほか、海上安全環境部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

船員労働環境・海技資格課は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部及び運航労務監理官の所掌に属するものを除く。）。

二 海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（運航労務監理官及び海技試験官の所掌に属するものを除く。）。

運航労務監理官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。

二 船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。

三 船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。

四 船員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る検査の執行に関すること。

五 船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。

六 船舶職員の資格及び定員に関する監査に関すること。

運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席運航労務監理官とする。

首席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、運航労務監理官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席運航労務監理官とする。

次席運航労務監理官は、運航労務監理官の所掌に属する事務の統括に関し、首席運航労務監理官を補佐する。

海事技術専門官は、第八十条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者二人を首席海事技術専門官とする。

首席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、海事技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席海事技術専門官とする。

次席海事技術専門官は、海事技術専門官の所掌に属する事務の統括に関し、首席海事技術専門官を補佐する。

削除

海技試験官は、海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、船員条約締約国資格証明書又は漁船員条約締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関する事務をつかさどる。

海技試験官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席海技試験官とする。

首席海技試験官は、海技試験官の所掌に属する事務を統括する。

外国船舶監督官は、第八十二条第一項各号に掲げる事務をつかさどる。

外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席外国船舶監督官とする。

首席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務を統括する。

第二項に規定するもののほか、外国船舶監督官のうちから国土交通大臣が指名する者を次席外国船舶監督官とする。

次席外国船舶監督官は、外国船舶監督官の所掌に属する事務の統括に関し、首席外国船舶監督官を補佐する。

兵庫陸運部に、運輸企画専門官を置く。

運輸企画専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 兵庫陸運部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

三 道路運送及び道路運送事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 自動車ターミナルに関すること（貨物自動車ターミナルに関することを除く。）。

五 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済に関すること。

六 政府の管掌する自動車損害賠償保障事業に関すること。

七 自動車の登録及び自動車抵当に関すること。

八 自動車検査登録印紙の売りさばきに関すること。

九 自動車及び自動車販売事業に関する調査及び統計に関すること（自動車の整備及び技術に関するものを除く。）。

十 前各号に掲げるもののほか、兵庫陸運部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

運輸企画専門官のうちから国土交通大臣が指名する者三人を首席運輸企画専門官とする。

首席運輸企画専門官は、運輸企画専門官の所掌に属する事務を統括する。

兵庫陸運部においては、次条第二項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものに限る。）は、首席運輸企画専門官が統括する。

兵庫陸運部に、陸運技術専門官を置く。

陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自動車車庫に関すること。

二 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。

三 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。

五 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。

陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。

首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。

削除

別表第一の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局が、同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を管轄するものとする。

別表第二の上欄に掲げる事務に関しては、国土交通省組織令第二百十六条第一項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げるそれぞれの運輸支局の管轄区域から同表の下欄に掲げるそれぞれの区域を除くものとする。

東京運輸支局に次長三人を、札幌運輸支局、帯広運輸支局、北見運輸支局、宮城運輸支局、栃木運輸支局、群馬運輸支局、山梨運輸支局、新潟運輸支局、長野運輸支局、岐阜運輸支局、滋賀運輸支局、奈良運輸支局、広島運輸支局及び香川運輸支局以外の運輸支局にそれぞれ次長一人を置く。

次長は、運輸支局長を助け、運輸支局の事務を整理する。

削除

運輸支局に、陸運技術専門官を置く。

陸運技術専門官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 自動車車庫に関すること。

二 道路運送及び道路運送車両の安全の確保、道路運送車両による公害の防止その他の道路運送車両に係る環境の保全並びに道路運送車両の使用に関すること。

三 自動車の整備事業の発達、改善及び調整に関すること。

四 軽車両及び自動車用代燃装置の製造、流通及び消費の増進、改善及び調整並びにこれらの製造に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。

五 道路運送車両並びにその使用及び整備に必要な機械器具及び物資の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（運輸企画専門官の所掌に属するものを除く。）。

陸運技術専門官のうちから国土交通大臣が指名する者を首席陸運技術専門官とする。

首席陸運技術専門官は、陸運技術専門官の所掌に属する事務（茨城運輸支局、埼玉運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、神奈川運輸支局、愛知運輸支局、大阪運輸支局及び福岡運輸支局にあっては、貨物利用運送事業及び道路運送事業に関する監査及びこれに基づく指導並びに自家用自動車の使用についての監査及びこれに基づく指導に係るものを除く。）を統括する。

旭川運輸支局、釧路運輸支局、秋田運輸支局、福島運輸支局、千葉運輸支局、東京運輸支局、富山運輸支局、静岡運輸支局、三重運輸支局、和歌山運輸支局、鳥取運輸支局、山口運輸支局、福岡運輸支局、長崎運輸支局、熊本運輸支局、大分運輸支局及び鹿児島運輸支局に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

前項に掲げる運輸支局における、次に掲げる事務に関しては、第百二十五条及び前条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。

一 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。

二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。

運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官、首席陸運技術専門官及び首席海事技術専門官並びに次席運輸企画専門官及び次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。

削除

国土交通省設置法第三十七条第四項に規定する地方運輸局、運輸監理部及び運輸支局の事務所は、自動車検査登録事務所及び海事事務所とする。

苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、石巻海事事務所、気仙沼海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、下田海事事務所、鳥羽海事事務所、勝浦海事事務所、水島海事事務所、因島海事事務所、宇和島海事事務所及び下関海事事務所に、それぞれ次長一人を置く。

次長は、海事事務所長を助け、海事事務所の事務を整理する。

苫小牧海事事務所、八戸海事事務所、鹿島海事事務所、川崎海事事務所、姫路海事事務所、水島海事事務所、尾道海事事務所、今治海事事務所及び下関海事事務所に外国船舶監督官（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。

前項に掲げる海事事務所における、次に掲げる事務に関しては、前二条の規定にかかわらず、外国船舶監督官がつかさどる。

一 船舶の航行の安全の確保、船舶の再資源化解体の適正な実施の確保及び海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に係る検査の執行に関すること（次号に掲げる事務を除く。）。

二 船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に関するもの並びに船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に係る検査の執行並びに外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）の執行に関すること。

海事事務所に置かれる首席運輸企画専門官及び首席海事技術専門官並びに次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。

削除

この省令に定めるもののほか、事務分掌その他組織の細目は、地方運輸局長又は運輸監理部長が定める。