国立研究開発法人科学技術振興機構法

機構は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。

機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。

この法律の施行の際現に科学技術振興機構という名称を使用している者については、第九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

この法律の施行の際現に国立研究開発法人科学技術振興機構の理事である者の任期（補欠の理事の任期を含む。）については、第九条の規定による改正後の国立研究開発法人科学技術振興機構法第十三条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、第三十一条第一項各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。

科学技術振興事業団法は、廃止する。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

機構は、出資に対し、出資証券を発行する。

出資証券は、記名式とする。

前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。

前条の規定の施行前に旧事業団法（第十三条及び第二十七条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

機構は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

附則第六条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。

事業団の役員、顧問若しくは職員又は新技術審議会の委員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務及び新技術事業団の役員若しくは職員又は新技術審議会の委員であった者に係るその職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、附則第六条の規定の施行後も、なお従前の例による。

前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る附則第六条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

前項の規定により置く監事のうち少なくとも一人は、常勤としなければならない。

機構に、役員として、第二十三条第一項第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。以下「寄託金運用業務」という。）及び第二十七条第二項に規定する助成資金運用（以下「寄託金運用業務等」という。）を担当する理事（以下「運用業務担当理事」という。）一人を置く。

機構に、運用業務担当理事のほか、役員として、理事四人以内を置くことができる。

附則第二条から第五条まで及び第七条から前条までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

理事（運用業務担当理事を除く。）は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

運用業務担当理事は、寄託金運用業務等について、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。

監事は、通則法第十九条第九項の規定に基づき理事長又は文部科学大臣に寄託金運用業務等に係る意見を提出したときは、遅滞なく、運用・監視委員会にその旨を報告しなければならない。

運用業務担当理事は、通則法第二十条第四項の規定にかかわらず、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。

理事長は、前項の規定により運用業務担当理事を任命したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 この場合においては、通則法第二十条第五項の規定は、適用しない。

理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。

通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

一 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

二 前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

三 銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う者（次号において「金融事業者」という。）であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

四 金融事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十五条」とする。

機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第十四条及び第十五条」とする。

理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもって、次に掲げる行為を行ってはならない。

一 特別の利益の提供を受け、又は受けるために、寄託金運用業務等に関する契約を機構に締結させること。

二 機構に、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を取得させ、又は寄託金運用業務等に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。

機構の役員及び職員は、第二十三条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号及び第十一号に掲げる業務並びに同項第十二号に掲げる業務（同項第五号及び第六号に掲げる業務に附帯するものに限る。）並びに同条第二項に規定する業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職を退いた後も、同様とする。

機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

機構に、寄託金運用業務等の適正な運営を図るため、運用・監視委員会を置く。

第一号から第三号までに掲げるもののうち寄託金運用業務等に関する事項及び第四号に掲げるものについては、運用・監視委員会の議を経なければならない。

一 通則法第二十八条第一項に規定する業務方法書

二 通則法第三十五条の五第一項に規定する中長期計画

三 通則法第三十五条の八において準用する通則法第三十一条第一項に規定する年度計画

四 第二十九条第一項に規定する基本方針

運用・監視委員会は、寄託金運用業務等の実施状況を監視する。

運用・監視委員会は、前二項に定めるもののほか、寄託金運用業務等に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。

運用・監視委員会は、運用・監視委員五人以内をもって組織する。

運用・監視委員は、経済、金融、資産運用、経営管理その他の寄託金運用業務等に関連する分野に関する学識経験又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣が任命する。

運用・監視委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

運用・監視委員は、再任されることができる。

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者及び教育公務員で政令で定めるものを除く。）のほか、第十五条第三号又は第四号に該当する者は、運用・監視委員となることができない。

第十八条及び第十九条並びに通則法第二十一条の四並びに第二十三条第一項及び第二項の規定は、運用・監視委員について準用する。 この場合において、同条第一項及び第二項中「主務大臣又は法人の長は、それぞれ」とあるのは「文部科学大臣は、」と、同条第一項中「前条」とあるのは「国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十二条第四項」と読み替えるものとする。

機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

機構は、文部科学大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において第二十三条第一項各号に掲げる業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第二十七条の二第一項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金（次項及び第三十一条第三項において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

政府は、予算の範囲内において、機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

機構は、助成業務（第二十三条第一項第六号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第二項に規定する業務をいう。以下同じ。）に係る勘定（以下「助成勘定」という。）に属する資金を運用するに当たっては、前条各号に掲げる方法以外の方法によってはならない。

助成勘定に属する資金の運用（以下「助成資金運用」という。）については、通則法第四十七条の規定は、適用しない。

新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。

文部科学大臣は、助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定め、これを機構に通知するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 助成資金運用に関する基本的な方針

二 助成資金運用における資産の構成の目標に関する基本的な事項

三 助成資金運用に必要な資金の調達に関する基本的な事項

四 助成資金運用に関し、機構が遵守すべき基本的な事項

五 その他助成資金運用に関する重要事項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。

機構は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、基本指針に基づき、運用の目的その他文部科学省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更するときも、同様とする。

文部科学大臣は、前項に規定する基本方針が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

一 助成資金運用の長期的な観点からの安全かつ効率的な実施に資するものであること。

二 基本指針に照らし適切なものであること。

三 この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものでないこと。

機構は、第一項の認可を受けた基本方針に従って、助成資金運用を行わなければならない。

機構は、第二十六条第三号に掲げる方法により助成資金運用を行う場合においては、当該運用に関する信託契約及び投資一任契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の認可を受けた基本方針の趣旨に沿って契約を履行すべきことを、文部科学省令で定めるところにより、示さなければならない。

文部科学大臣は、第一項の認可をした基本方針が第二項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その基本方針を変更すべきことを命ずることができる。

機構は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その基本方針を公表しなければならない。

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

文部科学大臣は、助成資金運用の安全かつ効率的な実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、助成資金運用の方法の見直しその他の必要な措置をとることを求めることができる。

機構は、文部科学大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一 寄託金運用業務

二 助成業務

三 文献に係る第二十三条第一項第七号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。）

四 前三号に掲げる業務以外の業務

寄託金運用業務に係る業務上の余裕金の運用については、第二十七条の規定を準用する。

機構は、第二十五条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。

機構は、助成業務に必要な資金に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は科学技術振興機構債券（以下「機構債券」という。）を発行することができる。

前項の規定による機構債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

機構は、文部科学大臣の認可を受けて、機構債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

前各項に定めるもののほか、機構債券に関し必要な事項は、政令で定める。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

機構は、毎事業年度、長期借入金及び機構債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

文部科学大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。

一 第二十六条第二号の規定による指定をしようとするとき。

二 第二十八条第一項の規定により基本指針を定め、又はこれを変更しようとするとき。

三 第二十九条第一項、第三十三条第一項若しくは第四項又は前条の認可をしようとするとき。

四 第三十二条第三項（同条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）又は第四項の承認をしようとするとき。

関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。

機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十一条第一項各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する額に相当する額をそれぞれの業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。

国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第十八条（第二十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

二 第二十三条第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行ったとき。

三 第二十六条各号に掲げる方法以外の方法により国立大学寄託金、助成勘定に属する資金又は寄託金運用業務に係る業務上の余裕金を運用したとき。

第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

附則第三条第五項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額（附則第四条第二項の規定により払戻しを受けた者の持分に係る出資額を除く。）については、当該政府以外の者は、機構に対し、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号。次項において「改正法」という。）の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。

機構は、前項の規定による請求があったときは、第八条第一項の規定にかかわらず、当該政府以外の者が有する改正法の施行の日における文献情報提供勘定の資産の価額から負債の金額を差し引いた額に対する持分に相当する金額により払戻しをしなければならない。 この場合において、機構は、当該持分に係る出資額により資本金を減少するものとする。

附則第三条第三項及び第四項の規定は、前項の資産の価額について準用する。 この場合において、同条第三項中「機構の成立の日」とあるのは、「国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号）の施行の日」と読み替えるものとする。