広域臨海環境整備センター法

広域臨海環境整備センター（以下「センター」という。）は、法人とする。

第二十六条第一項の規定は、センターが第十九条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事で廃棄物処理法附則第四条第一項又は港湾法附則第四項の規定による貸付けの対象となるものを行う場合について準用する。 この場合において、第二十六条第一項中「国の補助」とあるのは「国の貸付け」と、「交付すべき補助金」とあるのは「貸し付けるべき貸付金」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。

廃棄物処理法附則第四条第五項及び第六項並びに港湾法附則第十項及び第十二項の規定は、前項の規定により準用される第二十六条第一項の規定によりセンターに対し貸付けが行われた場合について準用する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

センターは、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いなければならない。

センターでない者は、その名称中に広域臨海環境整備センターという文字を用いてはならない。

センターの資本金は、その区域の全部又は一部が広域処理対象区域内にある地方公共団体（以下「関係地方公共団体」という。）及び広域処理場整備対象港湾の港湾管理者（以下「関係港湾管理者」という。）の出資する額の合計額とする。

センターの定款には、次の事項を記載しなければならない。

一 目的

二 名称

三 広域処理対象区域及び広域処理場整備対象港湾

四 事務所の所在地

五 資本金、出資及び資産に関する事項

六 管理委員会の委員の定数、任期、選任、解任その他の管理委員会に関する事項

七 役員の定数、任期、選任、解任その他の役員に関する事項

八 業務及びその執行に関する事項

九 財務及び会計に関する事項

十 定款の変更に関する事項

十一 解散に関する事項

十二 公告の方法

センターの定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

センターは、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、センターについて準用する。

センターを設立するには、関係地方公共団体の長及び関係港湾管理者の長十人以上が発起人となることを必要とする。

発起人は、定款及び主務省令で定める事項を記載した書面（以下「定款等」という。）を作成し、関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対しセンターに対する出資を募集しなければならない。

発起人は、前条第二項の規定による募集が終わつたときは、定款等を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

発起人は、センターの役員となるべき者を指名する。

前項の規定により指名されたセンターの役員となるべき者は、センターの成立の時においてセンターの役員となるものとし、その任期は、最初の管理委員会において理事長及び監事が選任されるまでの間とする。

設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務をセンターの理事長となるべき者に引き継がなければならない。

センターの理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、出資の募集に応じた関係地方公共団体及び関係港湾管理者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。

施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

センターの理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

センターは、設立の登記をすることによつて成立する。

センターに、管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

委員長は、委員会の会務を総理する。

委員の選任は、センターに出資した地方公共団体の長及び港湾管理者の長のそれぞれの互選による。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

次の事項については、委員会の議決を経なければならない。

一 定款の変更

二 広域処理場の整備に関する基本計画及び実施計画の作成又は変更

三 予算、事業計画及び資金計画の作成又は変更

四 前三号に掲げるもののほか、定款で定める重要事項

委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

センターに、役員として、理事長、副理事長、理事及び監事を置く。 ただし、センターは、定款で定めるところにより、副理事長を置かないことができる。

理事長及び監事は、委員会が選任する。

副理事長及び理事は、委員会の同意を得て、理事長が任命する。

センターの職員は、理事長が任命する。

理事長は、センターを代表し、その業務を総理する。

副理事長は、センターを代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してセンターの業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

監事は、センターの業務を監査する。

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長、委員会又は主務大臣に意見を提出することができる。

センターと理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事がセンターを代表する。

第十六条の規定は、役員及び職員について準用する。

センターは、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 港湾管理者の委託を受けて、次の業務を行うこと。 イ 第二条第一項第一号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理 ロ イに掲げる施設における廃棄物による海面埋立てにより行う土地の造成

二 地方公共団体の委託を受けて、次の業務を行うこと。 イ 第二条第一項第二号に掲げる施設及び同項第三号に掲げる施設（政令で定める部分に限る。）の建設及び改良、維持その他の管理 ロ イに掲げる施設における一般廃棄物及び政令で定める産業廃棄物による海面埋立て ハ 第二条第一項第四号に掲げる施設の建設及び改良、維持その他の管理

三 第二条第一項第三号に掲げる施設（前号イの政令で定める部分を除く。）の建設及び改良、維持その他の管理並びに当該施設における産業廃棄物（同号ロの政令で定める産業廃棄物を除く。）による海面埋立てを行うこと。

四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

センターは、第十九条第一号から第三号までの業務を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、基本計画に基づいて実施計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

センターは、前項の実施計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、センターが委託を受けてその業務を行う地方公共団体及び港湾管理者に協議しなければならない。

センターの事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 ただし、最初の事業年度は、成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わる。

センターは、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（最初の事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。

センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度終了後三月以内に主務大臣並びにセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に提出しなければならない。

センターは、前項の規定により財務諸表等を提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。

センターは、主務省令で定めるところにより、地方公共団体及び港湾管理者以外の者であつて、センターに対し廃棄物の処理を委託するものから、広域処理場に係る経費の一部を予納金として徴収することができる。

センターが第十九条の規定により地方公共団体又は港湾管理者の委託を受けて広域処理場の建設又は改良の工事を行う場合におけるその工事に要する費用に関する国の補助については、地方公共団体又は港湾管理者に対し交付すべき補助金は、センターに対し交付することができる。

前項の規定により補助金がセンターに交付された場合には、センターは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の適用については、補助事業者等とみなす。

第十九条の業務の実施により建設される広域処理場に係る財産の管理及び処分の方法その他その財産の管理及び処分に関し必要な事項は、政令で定める。

前項の財産について政令で定める期間内に処分が行われた場合において、その処分価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときは、その残余の額は、政令で定めるところにより、その広域処理場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者及び補助した者に分配する。 その財産についてその期間を超えて管理が行われることとなる場合においてその財産に係るその期間満了の時における評価額から政令で定める費用の額を控除してなお残余があるときも、同様とする。

この法律に規定するもののほか、センターの財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。

センターは、次の事由によつて解散する。

一 定款で定める解散事由の発生

二 破産手続開始の決定

センターは、前項第一号の規定により解散しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 この場合において、センターは、その認可により解散する。

解散したセンターは、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

センターが解散したときは、破産手続開始の決定によつて解散した場合を除き、理事長、副理事長及び理事がその清算人となる。

理事長、副理事長又は理事であつた清算人には、それぞれ第十八条第一項から第三項までの規定を準用する。

前条第一項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を主務大臣に届け出なければならない。

清算人の職務は、次のとおりとする。

一 現務の結了

二 債権の取立て及び債務の弁済

三 残余財産の引渡し

清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。

前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

第一項の公告は、官報に掲載してする。

前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

清算中にセンターの財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

清算人は、清算中のセンターが破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

前項に規定する場合において、清算中のセンターが既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

清算人は、センターの債務を弁済してなお残余財産があるときは、これをセンターに出資した地方公共団体及び港湾管理者に対し、その出資の額に応じて分配しなければならない。

センターの解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

センターの解散及び清算を監督する裁判所は、主務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

主務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

センターの解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

裁判所は、第三十条の二の規定により清算人を選任した場合には、センターが当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

裁判所は、センターの解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。 この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「センター及び検査役」と読み替えるものとする。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対しその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、センターの事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、センターに対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、センターを地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。

この法律において、主務大臣は環境大臣及び国土交通大臣とし、主務省令は主務大臣の発する命令とする。

第三十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をしたセンターの役員、清算人又は職員は、十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をしたセンターの役員又は清算人は、十万円以下の過料に処する。

一 この法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。

二 第七条第一項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。

三 第十九条に規定する業務以外の業務を行つたとき。

四 第二十条第六項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

五 第二十一条第一項の規定に違反して、実施計画を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

六 第二十三条又は第二十四条第一項の規定に違反して、提出すべき書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。

七 第三十一条の規定に違反したとき。

八 第三十条の六第一項又は第三十条の八第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

九 第三十条の六第一項に規定する期間内に債権者に弁済したとき。

十 第三十条の八第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てを怠つたとき。

十一 第三十四条の規定による命令に違反したとき。

第四条第二項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。

施行日前に第三百六十六条の規定による改正前の広域臨海環境整備センター法（以下この条において「旧広域臨海環境整備センター法」という。）第五条第二項の規定による承認を受けた関係地方公共団体又は関係港湾管理者は、第三百六十六条の規定による改正後の広域臨海環境整備センター法（以下この条において「新広域臨海環境整備センター法」という。）第五条第二項の規定による協議を行った関係地方公共団体又は関係港湾管理者とみなす。

この法律の施行の際現に旧広域臨海環境整備センター法第五条第二項の規定によりされている承認の申請は、新広域臨海環境整備センター法第五条第二項の規定によりされた協議の申出とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。 この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。