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金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令

金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第二号

OVERVIEW

金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第二号
公布日
19530801
本文形式
条番号なし
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金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令の公式XML取得版本文

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正式条文
金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令
金管理法第五条の規定に基き、粗金及び金地金の生産等の報告等に関する省令を次のように定める。
金管理法(昭和二十八年法律第六十二号)第五条第二項の規定により、当該職員が立入検査をする場合における同条第三項に規定する証票は、別表書式による。
附 則
1
この省令は、公布の日から施行する。
2
金鉱業用物品の輸入税免除手続等に関する省令(昭和二十五年大蔵省令、通商産業省令第一号)は、廃止する。
3
改正前の金管理法(以下「旧法」という。)第二十条の規定により輸入税の免除を受けた物品を輸入した金鉱業者が旧法第二十一条各号の一に該当するに至つた場合は、当該者については金鉱業用物品の輸入税免除手続等に関する省令(昭和二十五年大蔵省令、通商産業省令第一号)第五条及び第六条の規定は、この省令施行後もなおその効力を有する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
別表書式
CASES

関連する確認済み判例

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現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「昭和二十八年大蔵省・通商産業省令第二号」です。

「金管理法第五条第二項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 19530801 です。

知るって、
ヘンでいい。
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