民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決並びに民間公益活動の自立した担い手の育成等を図り、もって国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次条第四項から第六項まで及び附則第八条の規定 公布の日

二 第二章第二節、第四十二条、第四十九条及び第五十四条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

三 第三章（第三節を除く。）及び附則第六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ただし、第十六条第一項の改正規定及び附則第三条の改正規定並びに次条から附則第五条まで及び附則第七条の規定は、公布の日から施行する。

この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。）

二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。）

三 信用金庫

四 信用協同組合

五 労働金庫

六 信用金庫連合会

七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。）

八 労働金庫連合会

九 株式会社商工組合中央金庫

十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合

十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会

十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合

十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会

十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合

十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会

十六 農林中央金庫

この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。

この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。

この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。

一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由

二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由

この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。

一 当該預金等に係る異動が最後にあった日

二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日

三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。）

四 当該預金等が預金等に該当することとなった日

この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。

第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。

この法律の規定は、施行日以後に最終異動日等から九年を経過することとなる預金等（一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従い、施行日から起算して一年を経過した日の属する事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上することが中止された預金等を除く。）について適用する。

施行日において現に存する預金等であって当該預金等に係る金融機関において施行日における当該預金等に係る最終異動日等を把握することが困難なものがあるときは、当該金融機関は、主務省令で定めるところにより選別した預金等を施行日において最終異動日等から九年を経過することとなる預金等として取り扱うことができる。

第八条の規定は、施行日から二年を超えない範囲内において政令で定める日の属する機構の事業年度から適用する。 この場合において、当該事業年度における同条の規定の適用については、同条中「前事業年度」とあるのは、「前事業年度及び附則第二条第三項に規定する政令で定める日の属する事業年度中の内閣府令・財務省令で定める日までの間」とする。

金融機関は、施行日前においても、第二条第四項第二号の規定の例により、同号の認可の申請その他この法律の規定に基づく業務を行うために必要な行為をすることができる。

行政庁は、前項の規定により第二条第四項第二号の認可の申請があった場合には、同号の規定の例により、施行日前においても、その認可をすることができる。 この場合において、その認可の効力は、施行日から生ずるものとする。

機構は、前条第二号に規定する政令で定める日前においても、休眠預金等管理業務の実施に必要な準備行為をすることができる。

内閣総理大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による改正後の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「新法」という。）第十八条の規定の例により、基本方針（同条第一項に規定する基本方針をいう。次項において同じ。）を変更することができる。

前項の規定により変更された基本方針は、施行日において新法第十八条の規定により変更されたものとみなす。

金融機関（清算中の金融機関を除く。次項及び次条第一項において同じ。）は、最終異動日等から九年を経過した預金等があるときは、当該預金等に係る最終異動日等から十年六月を経過する日（第三項各号に掲げる事由が生じた金融機関について、当該各号に規定する事由が生じた場合にあっては、主務省令で定める日。第五条第二項において同じ。）までに、主務省令で定めるところにより、当該預金等について次に掲げる事項を公告しなければならない。

一 当該預金等に係る最終異動日等に関する事項

二 当該預金等に係る次条第一項に規定する休眠預金等移管金（次号において単に「休眠預金等移管金」という。）の同項に規定する納期限

三 休眠預金等移管金が預金保険機構に納付されたときは、当該納付の日において当該預金等に係る債権が消滅する旨

四 第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払に関する事項

五 その他主務省令で定める事項

前項の場合において、金融機関は、同項の規定による公告に先立ち、同項の預金等に係る預金者等に対し、主務省令で定める方法により、当該預金等に係る金融機関及びその店舗並びに預金等の種別、口座番号及び額その他の当該預金等を特定するに足りる事項として主務省令で定める事項の通知を発しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

一 最終異動日等から九年を経過した日における当該預金等に係る債権の元本の額が主務省令で定める額に満たない場合

二 当該預金者等の住所その他の当該通知を受ける場所が明らかでない場合として主務省令で定める場合

三 その他主務省令で定める場合

前二項の規定は、次の各号に掲げる事由が生じた金融機関であって、当該各号に規定する事由が生じていないものについては、適用しない。

一 破産手続の開始 当該破産手続の終了

二 再生手続の開始 当該再生手続の終了（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百八十八条第一項から第三項までの規定に基づく再生手続終結の決定により当該再生手続が終了した場合であって、当該再生手続に係る再生計画（同法第二条第三号に規定する再生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定）

三 更生手続の開始 当該更生手続の終了（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百三十九条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百五十三条において準用する場合を含む。）の規定に基づく更生手続終結の決定により当該更生手続が終了した場合であって、当該更生手続に係る更生計画（株式会社については会社更生法第二条第二項に規定する更生計画をいい、協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）については金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第二項に規定する更生計画をいう。）による変更がなされた後の第一項の預金等に係る債権の額が確定していないときにあっては、当該額の確定）

四 その他主務省令で定める事由 当該事由に関して主務省令で定める事由

金融機関は、預金者等から当該預金者等に係る第一項の預金等に関して同項各号に掲げる事項その他主務省令で定める事項について情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。

第二十条第一項の規定による指定がされた日から同日以後十年を経過する日の属する指定活用団体の事業年度の末日までの間は、第二十七条第一項中「経費（人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費を除く。）」とあるのは、「経費」とする。

内閣総理大臣は、施行日前においても、新法第十九条の規定の例により、基本計画（同条第一項に規定する基本計画をいう。次項において同じ。）を変更することができる。

前項の規定により変更された基本計画は、施行日において新法第十九条の規定により変更されたものとみなす。

金融機関は、前条第一項の規定による公告をした日から二月を経過した休眠預金等があるときは、当該公告をした日を基準として主務省令で定める期限（前条第三項各号に掲げる事由、預金等の払戻しの停止その他の当該休眠預金等に係る債権を消滅させることが適当でないと認められる事由として主務省令で定める事由がある場合にあっては、主務省令で定める期限。以下この項及び次条第一項において「納期限」という。）までに、その納付の日（納期限までに納付が行われなかった場合にあっては、当該納期限）において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権（元本及び利子等に係るものに限る。以下同じ。）の額に相当する額として主務省令で定める額の金銭（以下「休眠預金等移管金」という。）を、預金保険機構に納付しなければならない。

前項の「利子等」とは、次の各号に掲げる預金等の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

一 預金 当該預金の利子

二 貯金 当該貯金の利子

三 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百七十四条第三号に掲げる給付補塡金をいう。）

四 銀行法第二条第四項に規定する掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補塡金（所得税法第百七十四条第四号に掲げる給付補塡金をいう。）

五 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡の契約をした金銭信託（貸付信託を含む。以下この号及び次項において単に「金銭信託」という。）に係る信託契約により受け入れた金銭 当該金銭に係る金銭信託の収益の分配

六 長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債及び金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定により発行される債券を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債並びに農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債（以下この号において「長期信用銀行債等」という。）の発行により払込みを受けた金銭 長期信用銀行債等（割引の方法により発行されるものを除く。）の利子

前項第五号に掲げる金銭に係る休眠預金等移管金については、当該金銭に係る金銭信託の信託財産から支弁する。

指定活用団体（新法第二十条第一項に規定する指定活用団体をいう。次条第一項において同じ。）は、施行日前においても、新法第二十三条の規定の例により、民間公益活動促進業務規程（同条第一項に規定する民間公益活動促進業務規程をいう。次項において同じ。）の変更をし、内閣総理大臣の認可を受けることができる。

前項の認可を受けた民間公益活動促進業務規程は、施行日において新法第二十三条第一項の認可を受けたものとみなす。

休眠預金等に係る債権について第四条第一項の規定による休眠預金等移管金の全額の納付があったときは、その納付の日において現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する。

前項の規定により休眠預金等に係る債権が消滅した場合において、当該休眠預金等に係る預金者等であった者は、預金保険機構に対して主務省令で定めるところによりその旨を申し出たときは、預金保険機構に対し、当該債権のうち元本の額に相当する部分の金額に主務省令で定める利子に相当する金額（第四条第二項に規定する利子等の生じない休眠預金等については零とする。）を加えた額の金銭（以下「休眠預金等代替金」という。）の支払を請求することができる。

金融機関は、前項の申出について預金者等からあらかじめ委任を受けることができない。 ただし、主務省令で定めるところにより、第一項の規定による休眠預金等に係る債権の消滅がなかったとしたならば異動に該当することとなる事由又は休眠預金等代替金に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由が生じたことを条件として委任を受けるものについては、この限りでない。

第二項の申出及び支払の請求は、預金保険機構から委託を受けて支払等業務を行う金融機関がある場合にあっては、当該金融機関を通じて行わなければならない。

休眠預金等代替金の支払は、預金保険機構の事務所（前項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関の営業所又は事務所であって当該委託に係る業務を取り扱うもの）においてしなければならない。 ただし、預金保険機構（同項に規定する場合にあっては、同項の委託を受けた金融機関）と当該支払の請求を行う者との間に別段の合意がある場合は、この限りでない。

附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

預金保険機構は、毎事業年度、前事業年度において第四条第一項の規定により納付された休眠預金等移管金に相当する額（この条に規定する休眠預金等交付金の交付に充てるためこの条に規定する資金の取崩しについて内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けた場合においては、当該額にその承認を受けた額を合算した額）から第十四条に規定する準備金の額及び次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費の額を合算した額を控除した金額のうち、第二十六条第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けた事業計画の実施に必要な金額として内閣府令・財務省令で定める金額（第二十条第一項に規定する民間公益活動促進業務（第十八条第二項第三号及び第十九条第二項第二号において単に「民間公益活動促進業務」という。）に係る人件費その他の内閣府令で定める事務に要する経費の財源をその運用によって得るために必要な金額を含む。以下「休眠預金等交付金」という。）を、内閣府令・財務省令で定めるところにより、第二十条第一項に規定する指定活用団体（第十八条第二項第五号並びに第十九条第二項第三号ロ及びハにおいて単に「指定活用団体」という。）に交付し、なお残余があるときは、その残余の額を将来における休眠預金等交付金の交付、次条に規定する休眠預金等管理業務に必要な経費又は第十四条に規定する準備金の積立てに充てるための資金として積み立てなければならない。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

新法の規定については、この法律の施行後五年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

機構は、休眠預金等移管金を納付した金融機関（当該金融機関から預金等に係る債務を承継した金融機関がある場合にあっては、当該金融機関）に対し、当該休眠預金等移管金に関する前条第二号から第四号までに掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務（以下「支払等業務」という。）の全部又は一部を委託することができる。

前項の金融機関は、機構から同項の委託の申出を受けたときは、機構と当該委託に係る契約をしなければならない。

機構は、前項の委託に係る契約の条項については、あらかじめ、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

第一項の金融機関は、機構と第二項の委託に係る契約をしたときは、他の法律の規定にかかわらず、当該契約に基づく業務を行うことができる。

金融機関代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、株式会社商工組合中央金庫法第二条第四項に規定する代理又は媒介に係る契約の相手方、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百六条第三項に規定する特定信用事業代理業者、農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第三項の認可に係る業務の代理を行う同法第二条第一項第一号に規定する特定農業協同組合、同項第三号に規定する特定漁業協同組合及び同項第五号に規定する特定水産加工業協同組合をいう。次項、第四十三条第一項及び第二項並びに第四十四条第一項において同じ。）は、他の法律の規定にかかわらず、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関から当該業務の一部の再委託を受け、当該業務を行うことができる。

預金保険法第二十三条の規定は、第一項の規定による支払等業務の委託を受けた金融機関又は前項の規定による支払等業務の再委託を受けた金融機関代理業者の役員又は職員で、第一項又は前項の業務に従事するものについて準用する。

休眠預金等交付金に係る資金は、人口の減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中で国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（以下「民間公益活動」という。）に活用されるものとする。

休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、金融機関、政府関係金融機関等が行う金融、民間の団体による助成、貸付け又は出資（以下「助成等」という。）等を補完するための資金の供給を行うことにより、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用されるものとする。

休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならない。

休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが大都市その他特定の地域に集中することのないように配慮されなければならない。

休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成等、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとする。

内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。

基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 その年度における休眠預金等交付金の額の見通し及び休眠預金等交付金に係る資金の活用の目標に関する事項

二 前号の目標を達成するために必要な民間公益活動促進業務に関する事項

三 次に掲げる団体の選定に係る基準及び手続に関する事項 イ 民間公益活動を行う団体であって、民間公益活動の実施に必要な資金について、休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（ロの資金分配団体及びハの活動支援団体を除く。以下「実行団体」という。） ロ 実行団体に対し助成等（これらに付随する助言又は派遣（民間公益活動の実施のための助言又は民間公益活動に関する知識及び経験を有する者の派遣をいう。以下同じ。）を含む。）を行う団体であって、当該助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「資金分配団体」という。） ハ 民間公益活動を行う団体又は民間公益活動を行おうとする団体若しくは個人に対し助言又は派遣（休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等に付随するものを除く。）を行う団体であって、当該助言又は派遣に必要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受けるもの（以下「活動支援団体」という。）

四 休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の基準及び公表に関する事項

五 その他休眠預金等交付金に係る資金の活用に関し必要な事項

内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならない。

内閣総理大臣は、基本計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

内閣総理大臣は、民間公益活動の促進に資することを目的とする一般財団法人であって、次条第一項に規定する業務（以下「民間公益活動促進業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、指定活用団体として指定することができる。

一 職員、民間公益活動促進業務の実施の方法その他の事項についての民間公益活動促進業務の実施に関する計画が、民間公益活動促進業務の適確な実施のために適切なものであること。

二 前号の民間公益活動促進業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

三 役員又は職員の構成が、民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

四 民間公益活動促進業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって民間公益活動促進業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。

五 第三十三条第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者でないこと。

六 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 ロ この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者

内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、指定活用団体の名称及び住所並びに事務所の所在地を官報に公示しなければならない。

指定活用団体は、その名称若しくは住所又は民間公益活動促進業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を官報に公示しなければならない。

この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。 この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十五条第一項中「機構は」とあるのは「機構は、休眠預金等活用法第十条第一項の規定によるほか」と、「金融機関等をいう。」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）をいう。」と、「この条、第百二十二条第一項、第百二十三条第二項及び第三項並びに第百二十五条第一項」とあるのは「この条」と、同法第三十七条第一項中「次の各号に掲げる業務」とあるのは「次の各号に掲げる業務（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、当該業務）」と、「各号に定める者」とあるのは「各号に定める者（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関（休眠預金等活用法第十条第五項に規定する金融機関代理業者を含む。次項において同じ。））」と、同条第二項中「特定持株会社等」とあるのは「特定持株会社等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項に規定する金融機関）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び休眠預金等活用法第九条に規定する休眠預金等管理業務を除く。）」と、同法第百五十一条第一項中「金融機関等」とあるのは「金融機関等（休眠預金等活用法の規定による業務を行う場合にあつては、休眠預金等活用法第二条第一項第十号から第十六号までに掲げる者を含む。）」と、同項第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同項第二号中「第五十八条の三第三項又は第百三十七条の四」とあるのは「第五十八条の三第三項若しくは第百三十七条の四又は休眠預金等活用法第六条第三項」と、同法第百五十二条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は休眠預金等活用法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び休眠預金等活用法の規定による業務」と、同条第五号中「第四十一条」とあるのは「第四十一条又は休眠預金等活用法第八条若しくは第十四条」と、「責任準備金」とあるのは「責任準備金、資金又は準備金」と、「これ」とあるのは「これら」とする。

行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、金融機関（金融機関代理業者を含む。）若しくは銀行持株会社等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次項において同じ。）又は指定活用団体に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、金融機関若しくは銀行持株会社等（以下この条及び次条において「金融機関等」という。）の子会社（当該金融機関等が銀行又は銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社である場合には同条第八項に、長期信用銀行又は長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社である場合には同法第十三条の二第二項に、信用金庫又は信用金庫連合会である場合には信用金庫法第三十二条第六項に、信用協同組合又は信用協同組合連合会である場合には協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項に、労働金庫又は労働金庫連合会である場合には労働金庫法第三十二条第五項に、株式会社商工組合中央金庫である場合には株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第二項に、農業協同組合又は農業協同組合連合会である場合には農業協同組合法第十一条の二第二項に、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会である場合には水産業協同組合法第十一条の八第二項に、農林中央金庫である場合には農林中央金庫法第二十四条第四項に、それぞれ規定する子会社（子会社とみなされる会社を含む。）をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該金融機関等から業務の委託を受けた者（金融機関代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該金融機関等の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

行政庁は、この法律の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に金融機関等（金融機関代理業者を含む。第六項において同じ。）若しくは指定活用団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

行政庁は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、その職員に同項の金融機関等の子会社若しくは当該金融機関等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該金融機関等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

前二項の場合において、これらの項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

前条第三項の規定は、第二項の規定による金融機関等の子会社又は金融機関等から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。

行政庁は、必要があると認めるときは、機構に、第一項（金融機関等に係るものに限る。）又は第二項の規定による立入り、質問又は検査（第二章第一節の規定による手続及び支払等業務の委託又は再委託が適正に行われていることを調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。 この場合において、機構は、その職員に当該立入り、質問又は検査を行わせるものとする。

第三項から第五項までの規定は、前項の規定による立入り、質問又は検査について準用する。