使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則

民間事業者等が、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、この省令の定めるところによる。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第三条第一項の主務省令で定める保存は、使用済自動車の再資源化等に関する法律第十六条第五項（同条第七項及び第十八条第八項において準用する場合を含む。）及び第二十七条第一項並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省・環境省令第七号）第二十七条、第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の保存とする。

民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第六条において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法

二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法

民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で民間事業者等の使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。

法第四条第一項の主務省令で定める作成は、使用済自動車の再資源化等に関する法律第二十七条第一項並びに使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則第十一条、第四十七条、第五十七条第二号イ及び第六十二条第二号イの規定に基づく書面の作成とする。

民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。