特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則

法第三条第一項第一号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第十七条第一項に定める事故時の措置をいう。第六条第一項第六号において同じ。）及びばい煙に係る緊急時の措置に関することとする。

法第三条第一項第二号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第十四条の二第一項に定める事故時の措置をいう。第六条第二項第六号において同じ。）及び排出水に係る緊急時の措置に関することとする。

法第三条第一項第七号ハの主務省令で定める業務は、事故時の措置（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十三条第一項に定める事故時の措置をいう。第六条第七項第六号において同じ。）及びダイオキシン類に係る緊急時の措置に関することとする。

法第三条第三項の規定による届出は、様式第一による届出書によつてしなければならない。

法第四条第三項において準用する法第三条第三項の規定による届出は様式第二による届出書によつてしなければならない。 この場合において、その届出が公害防止管理者の選任に係るものであるときは、法第七条第一項第一号の資格を有する者である旨を証する書類を添付しなければならない。

法第五条第一項の規定による公害防止主任管理者の選任は、次に定めるところによりしなければならない。

一 公害防止主任管理者を選任すべき事由が発生した日から六十日以内に選任すること。

二 二以上の工場について同一の公害防止主任管理者を選任してはならないこと。

令第九条の主務省令で定める要件は、ばい煙発生施設に係る公害防止管理者と当該ばい煙発生施設において発生するばい煙の処理工程に設置されている汚水等排出施設に係る公害防止管理者の選任につき同一人を選任する場合又はばい煙発生施設において発生するばい煙の処理工程と汚水等排出施設から排出される汚水若しくは廃液の処理工程が互いに独立している場合とする。

法第五条第三項において準用する法第三条第三項の規定による届出は、様式第三による届出書によつてしなければならない。 この場合において、その届出が公害防止主任管理者の選任に係るものであるときは、法第七条第一項第二号の資格を有する者である旨を証する書類を添付しなければならない。

第二条の規定による選任及び第四条の規定による届出は、公害防止統括者の代理者について準用する。

第五条の規定による選任及び第七条の規定による届出は、公害防止管理者の代理者について準用する。

第八条の規定による選任及び前条の規定による届出は、公害防止主任管理者の代理者について準用する。

法第六条の二第二項の規定による届出は、様式第三の二による届出書によつてしなければならない。

前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。

一 法第六条の二第一項の規定により法第三条第三項（法第四条第三項、第五条第三項又は第六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した相続人であつて、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第三の三による書面及び戸籍謄本

二 法第六条の二第一項の規定により法第三条第三項の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した相続人であつて、前号の相続人以外のものにあつては、様式第三の四による書面及び戸籍謄本

三 法第六条の二第一項の規定により合併によつて法第三条第三項の規定による届出をした特定事業者の地位を承継した法人にあつては、その法人の登記事項証明書

令別表第三の下欄に規定する学歴及び実務の経験は、別表第一の上欄に掲げる公害防止管理者の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

令第十一条第二号に規定する学歴及び実務の経験は、別表第二に掲げるとおりとする。

令別表第三の一の項の下欄第一号、三の項の下欄第六号、五の項の下欄第一号、七の項の下欄第一号、九の項の下欄第二号、十の項の下欄第三号又は十二の項の下欄第一号の主務省令で定める選択科目は、別表第二の二の上欄に掲げる規定ごとに、同表の中欄に掲げる技術部門について、同表の下欄に掲げる選択科目とする。

令別表第三の一の項の下欄第二号又は九の項の下欄第三号の主務省令で定める区分は、それぞれ計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）第五十条第一号又は第二号に規定する区分とする。

令別表第三の二の項の下欄第一号、九の項の下欄第一号又は十の項の下欄第一号の主務省令で定める種類の免許は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる衛生工学衛生管理者免許とし、同表の二の項の下欄第一号、九の項の下欄第一号又は十の項の下欄第一号の主務省令で定める業務は、それぞれ労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第十八条第九号、同条第六号若しくは第八号又は同条第四号に掲げる業務とする。

令別表第三の三の項の下欄第四号又は四の項の下欄第二号の主務省令で定める種類の免許は、それぞれ労働安全衛生規則別表第四の上欄に掲げる特級ボイラー技士免許又は一級ボイラー技士免許とする。

法の規定による届出は、届出書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。

主務大臣は、国家試験の実施に際し、共同して、問題作成、採点及び合格の判定についての基本方針を定める。

経済産業大臣及び環境大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第十五条の二、第十六条及び第十七条第一項において同じ。）は、前項の基本方針に基づき国家試験を行う。

国家試験に関する事務をつかさどらせるため、経済産業省及び環境省に公害防止管理者等試験委員を置く。 ただし、法第八条の二第一項の規定により指定試験機関に試験事務の全部を行わせることとした場合は、この限りでない。

公害防止管理者等試験委員は、公害の防止に関し学識経験のある者及び主務省の職員をもつて充てる。

国家試験は、別表第三の上欄に掲げる試験の区分ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる科目について、筆記試験により行なうものとする。

国家試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、様式第四の受験願書をその者が受験しようとする試験地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

指定試験機関がその試験事務を行う国家試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書を当該指定試験機関に提出しなければならない。

前二項に規定するもののほか、国家試験を実施する期日、場所その他国家試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ、官報に公示する。

経済産業大臣及び環境大臣は、国家試験の一部の科目に合格した者に対しては、その合格した国家試験の行われた年の初めから三年以内にその合格した国家試験と同一の区分に係る国家試験を受ける場合は、その者の申請により、その合格した科目を免除する。

経済産業大臣及び環境大臣は、別表第三の上欄に掲げる区分の国家試験を受けようとする者であつて、他の区分の国家試験に合格した者にあつては、その者の申請により、当該区分の国家試験の科目と同一の科目を免除する。

経済産業大臣及び環境大臣は、国家試験に合格した者の受験番号を官報に公示するとともに、国家試験に合格した者に対し、様式第五の書類を送付することにより、その旨を通知する。

前条の書類（以下「合格証書」という。）を汚し、損じ、又は失つてその再交付を受けようとする者は、様式第六の合格証書再交付申請書を経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

合格証書を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の合格証書再交付申請書に当該合格証書を添付しなければならない。

第一項の規定により合格証書の再交付を受けようとする者は、再交付手数料として二千百五十円を納付しなければならない。

講習を受けようとする者は、登録講習機関が定める受講申込書に令第十一条第二号に規定する学歴及び実務の経験又は令別表第三の下欄の各号に掲げる資格（以下「受講資格」という。）を証する書類を添付して登録講習機関に提出しなければならない。

講習は、講義及び修了試験により行う。

前項の講義は、別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに、同表の第二欄に掲げる講義科目について、同表の第三欄に掲げる講義時間により行う。

第二項の修了試験は、講義を受講した者に対して、別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに、同表の第四欄に掲げる修了試験時間により行い、その合格者は当該区分の講習を修了した者（以下「講習修了者」という。）とする。

講習を実施した者は、修了試験の結果を、その受験者に通知し、講習修了者には、様式第七により作成した修了証書を交付しなければならない。

令第十一条第二号又は令別表第三の各項の下欄の登録（以下単に「登録」という。）は、講習を行おうとする者の申請により行う。

登録を受けようとする者は、様式第八の講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

二 申請の日を含む事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書並びに事業報告書並びに申請の日を含む事業年度における事業計画及び収支予算書又はこれらに準ずるもの

三 役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）の氏名及び略歴並びに社団法人にあつては社員の氏名若しくは名称又はこれらに準ずるもの

四 申請者が次条各号に該当しないことを説明した書類

五 講習の業務の実施の方法に関する計画

六 科目別担当講師（別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに、同表の第二欄に掲げる講義科目を担当する講師をいう。以下同じ。）の氏名、略歴及び担当する講義科目を記載した書類

七 修了試験委員（別表第四の第一欄に掲げる区分ごとに修了試験の問題の作成及び合否の判定を行う試験委員をいう。以下同じ。）の氏名、略歴及び担当する修了試験の区分を記載した書類

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 第三十二条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの

経済産業大臣及び環境大臣は、第十九条第一項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 第十八条第二項から第五項までに規定する事項に従つて、講習を行うこと。

二 科目別担当講師及び修了試験委員が、次に掲げるいずれかの条件に適合する知識経験を有する者であること。 イ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において薬学、工学、化学若しくは農学に関する学科目若しくはこれらに相当する学科目を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者 ロ 学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上公害防止に関する研究又は実務に従事した経験を有するもの ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有する者

三 講習を実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。

登録は、講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 登録の年月日及び登録番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 講習の業務を行う事務所の名称及び所在地

登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録講習機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により講習を行わなければならない。

一 第十八条第二項から第五項までに規定する事項に従つて行われるものであること。

二 講習を受けようとする者が、受講資格を満たす者であることを確認すること。

三 講義は、教本その他必要な教材を用いて実施されるものであること。

四 修了試験は、講義を受講した者が講義の内容を十分に理解しているかを的確に把握できるものであること。

五 修了試験の問題の作成、印刷、運搬及び保管等は秘密を保持することができる方法により行うこと。

六 修了試験の実施にあたつては、監督員を配置することその他試験の公正かつ円滑な実施に配慮すること。

七 修了試験の合否の判定基準を明確にすること。

八 第二十五条第一項の規定により届け出た同項に規定する業務規程を遵守すること。

九 講習以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて講習の業務が不公正になるおそれがないものであること。

登録講習機関は、第二十一条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

登録講習機関は、科目別担当講師の氏名について変更が生じたとき、科目別担当講師の担当する講義科目を変更したとき、又は科目別担当講師を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

前項の規定は、修了試験委員に準用する。 この場合において、同項中「講義科目」とあるのは、「修了試験の区分」と読み替えるものとする。

登録講習機関は、講習の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、講習の業務の開始前に、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。

一 講習の申込方法、実施場所、実施体制その他講習の実施の方法に関する事項

二 受講資格の確認の方法に関する事項

三 講習の受講料の額及びその収納の方法に関する事項

四 講義の実施に関する事項

五 修了試験の問題の作成及び合否の判定に関する事項

六 修了試験の問題及び答案の管理に関する事項

七 修了試験事務の公正の確保に関する事項

八 修了試験の結果の通知に関する事項

九 修了証書の交付及び再交付に関する事項

十 不正受講者の処分に関する事項

十一 科目別担当講師及び修了試験委員の選任及び解任に関する事項

十二 講習の実施に関し知り得た秘密の保持に関する事項

十三 講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

十四 第二十九条第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

十五 その他講習の業務の実施に関し必要な事項

登録講習機関は、講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に定める事項を記載した届出書に、休止し、又は廃止しようとする講習の業務に係る帳簿の写しを添えて経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする講習の業務の範囲

二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあつては、その期間

三 休止又は廃止の理由

登録講習機関は、毎事業年度開始前に（登録を受けた日の属する事業年度にあつては、その登録を受けた後遅滞なく）、その事業年度の講習の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を作成し、経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。

実施計画においては、講習の日程、募集人員、実施場所、講義科目別時間数、講習の業務の実施に係る収支計画その他講習の実施に関し必要な事項を定める。

登録講習機関は、講習を実施したときは、遅滞なく、講習の区分ごとに講習実施年月日、講習受講者数及び講習修了者数を記載した報告書に、講習の区分ごとに講習修了者の氏名、生年月日、住所、講習番号及び修了番号を記載した講習修了者名簿を添えて経済産業大臣及び環境大臣に提出しなければならない。

登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度に実施した講習の業務に関し、次の事項について経済産業大臣及び環境大臣に報告しなければならない。

一 講習ごとにその実施の日時、場所、区分別講習受講者数、科目別担当講師及び修了試験委員の氏名及び略歴

二 講習に用いた教材及び修了試験の問題

三 講習の業務の実施に係る収支決算

四 その他必要な事項

経済産業大臣及び環境大臣は、登録講習機関が第二十一条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

経済産業大臣及び環境大臣は、登録講習機関が第二十三条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

経済産業大臣及び環境大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 第二十条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二 第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二十八条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三 第二十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。

四 正当な理由がないのに第二十九条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

五 前二条の規定による勧告に従わなかつたとき。

六 不正の手段により登録を受けたとき。

登録講習機関は、帳簿を備え、講習に関し次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。

一 講習の区分及び実施年月日

二 講習受講者の氏名及び生年月日

三 講習修了者の氏名、生年月日、講習番号、修了番号及び講習の区分

経済産業大臣及び環境大臣は、講習の実施に必要な限度において、登録講習機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

経済産業大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一 登録をしたとき。

二 第二十四条第一項又は第二十六条の規定による届出があつたとき。

三 第三十二条の規定により登録を取り消し、又は講習の業務の停止を命じたとき。

第十八条第五項の修了証書を汚し、損じ、又は失つて再交付を必要とする者は、当該修了証書を発行した者に、その者が定める修了証書再交付申請書を提出して再交付を受けることができる。

修了証書を汚し、又は損じてその再交付の申請をする場合は、前項の修了証書再交付申請書に当該修了証書を添付しなければならない。

法第十二条の二第一項に規定する受験手数料及び第十七条第三項に規定する再交付手数料は、収入印紙をもつて（指定試験機関に納付する場合にあつては、試験事務規程で定めるところにより）納付しなければならない。

法第十一条第三項の証明書の様式は、立入検査が同条第一項の規定により行われる場合にあつては様式第九のとおりとする。

第十条の二、第十二条及び前条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第十条の二、第十二条及び前条（市町村長の事務に係る部分に限る。）の規定は、市町村の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。