所得税法施行令

この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「源泉控除対象親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得 それぞれ法第二編第二章第二節第一款（所得の種類及び各種所得の金額）に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得をいう。

二 利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額 それぞれ法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額をいう。

三 総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額 それぞれ法第二十二条第二項又は第三項（課税標準）に規定する総所得金額又は退職所得金額若しくは山林所得金額をいう。

四 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除又は基礎控除 それぞれ法第二編第二章第四節（所得控除）に規定する雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除又は基礎控除をいう。

五 課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額 それぞれ法第八十九条第二項（課税総所得金額等の意義）に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額をいう。

六 配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除 それぞれ法第二編第三章第二節（税額控除）に規定する配当控除、分配時調整外国税相当額控除又は外国税額控除をいう。

七 予定納税基準額又は申告納税見積額 それぞれ法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額又は法第百十一条第四項（申告納税見積額の意義）に規定する申告納税見積額をいう。

この政令において、「相続人」には、包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には、包括遺贈者を含むものとする。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。 ただし、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百八十五条（国内における勤務等とみなされるもの）（同条第一項第二号に掲げる勤務その他の人的役務の提供に係る部分に限る。）の規定は、同年六月一日から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。 ただし、所得税法施行令第一編第二章第三節（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

この政令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一 目次の改正規定中第一編第二章第三節に係る部分並びに同節の節名、第三十一条から第四十一条まで（第三十二条第四号及び第三十三条第五号を除く。）、第四十三条から第四十五条まで、第四十八条及び第四十九条の改正規定 昭和四十七年一月一日

二 第二十六条第三項第一号、第二十八条第二項第二号、第三十二条第四号、第三十三条第五号及び第二百八十条第二項第二号ロの改正規定 外国証券業者に関する法律の施行の日

この政令は、昭和四十六年八月十七日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年九月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。 ただし、附則第十七条第三項を削る改正規定は、昭和五十六年一月一日から施行する。

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。 ただし、第六十二条第一項に一号を加える改正規定並びに第二百八十条第二項及び第二百九十一条第三号の改正規定は、農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日から施行する。

この政令は、昭和五十八年一月一日から施行する。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二条第三号及び第百十一条の改正規定並びに第百十二条に一号を加える改正規定 昭和五十七年十月一日

二 第七十六条第二項第一号の改正規定、第百八十三条第二項第二号にただし書を加える改正規定及び同条第四項第二号の改正規定並びに附則第三条の規定 小規模企業共済法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十九号）の施行の日

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。 ただし、第一条中所得税法施行令第七十六条第二項第一号の改正規定、同令第七十六条第二項第二号を同項第三号とし、同号の前に一号を加える改正規定、同令第百八十三条第二項第二号及び第四項第二号並びに第三百四十一条第一項第四号の改正規定並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。

この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三百二十二条の表の法第二百四条第一項第四号に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金の項の改正規定及び附則第六条第二項の規定 昭和五十九年六月一日

二 第三百二十二条の表の法第二百四条第一項第三号に掲げる診療報酬の項の改正規定及び附則第六条第一項の規定 昭和五十九年十二月一日

この政令は、公布の日から施行し、第二条から第五条まで及び次条の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十年一月一日）から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十一年七月一日から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和六十一年十一月二十五日）から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次に掲げる規定 公布の日 イ 第一条中所得税法施行令第百三十七条第一項の改正規定及び附則第五条の規定

二 略

三 次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日 イ 第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「第三百四十二条」を「第三百四十六条」に改める部分に限る。）、同令第二十六条を削る改正規定、同令第二十五条の二を同令第二十六条とする改正規定、同令第二十七条から第二十八条の二までを削る改正規定、同令第二十九条の改正規定、同条を同令第二十七条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第二十九条の二を削る改正規定、同令第三十条、第六十条、第六十四条第一項第二号、第八十一条第二号、第百三十八条、第百三十九条、第二百八十条第二項第二号から第四号まで及び第二百九十一条第三号の改正規定、同条第四号を削る改正規定、同条中第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、第七号を第六号とし、同条に六項を加える改正規定、同令第三百三十五条第二項の改正規定並びに同令第三百四十二条を同令第三百四十六条とし、同令第三百四十一条を同令第三百四十五条とし、同令第三百四十条の次に四条を加える改正規定並びに附則第二条の二、第四条、第六条、第八条及び第九条の規定

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。 ただし、第二百十七条第一項第一号の改正規定及び附則第六条第一項の規定は、環境事業団法の一部を改正する法律（平成五年法律第四十二号）の施行の日から施行する。

この政令は、法の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年十月一日から施行する。

この政令は、平成七年一月一日から施行する。

この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。

この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。 ただし、第百三十三条の二の改正規定は、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成七年七月一日から施行する。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、第三百四十五条第一項第七号の改正規定（「又は第一種財産形成基金給付金」を「、第一種財産形成基金給付金」に改め、「第二種財産形成基金給付金」の下に「又は同条第二項に規定する財産形成貯蓄活用給付金」を加える部分に限る。）は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十四号）の施行の日から施行する。

この政令は、幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第四十八号）の施行の日から施行する。 ただし、第一条中租税特別措置法施行令第二十六条の十六の改正規定及び第二条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。 ただし、第百六十一条第一項第一号イの改正規定及び附則第三条第一項の規定は、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第七十八号。同項において「船舶安全法等改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。

一から三まで 略

四 第六条及び第八条から第十一条までの規定

この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。 ただし、第一条の改正規定、第十六条の改正規定、第十九条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、第二十条を削る改正規定、第二十一条を第二十条とし、第二十一条の二を第二十一条とし、第二十一条の三を第二十一条の二とし、第二十一条の四を第二十一条の三とする改正規定及び附則第三項の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第三条及び第四条の規定並びに附則第五条の規定（「第十八条第二号から第三号の二まで」を「第十八条第二号、第三号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年一月一日から施行する。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日から施行する。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五十一条の二第一項各号列記以外の部分の改正規定及び附則第四条の規定 平成十三年一月一日

二 第三百三十五条第二項及び第三百三十六条第二項の改正規定、第三百三十九条の次に二条を加える改正規定並びに附則第七条の規定 都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号）附則第一条ただし書に規定する日

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、第二百十七条第一項第三号エの改正規定は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十号）の施行の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。

この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成十三年三月三十一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三十条の三第十六号の改正規定 予防接種法の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十六号）の施行の日

二 第五十一条の二第一項の改正規定、第八十九条の改正規定、第百三十三条の二第一項の改正規定、第百四十四条の改正規定、第百四十五条の改正規定、第百八十四条の改正規定、第二百八条の二の次に一条を加える改正規定、第二百九条第一項の改正規定、第二百十条の次に一条を加える改正規定、第二百十一条の改正規定、第二百十二条の次に一条を加える改正規定、第二百十七条第一項第三号の改正規定、第二百二十一条の改正規定、第三百二十六条第二項の改正規定及び第三百四十六条第二項第一号の改正規定並びに附則第三条及び第五条から第八条までの規定 平成十三年四月一日

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中所得税法施行令第四条の改正規定、同令第六十一条の改正規定、同令第八十四条の改正規定、同令第百十三条の改正規定、同令第百十四条の改正規定、同令第二百八十条の改正規定、同令第二百九十一条の改正規定及び同令第三百四十六条の改正規定、第二条中法人税法施行令第九条の改正規定、同令第十一条の改正規定、同令第二十三条の改正規定、同令第百十九条の改正規定、同令第百三十六条の四の改正規定、同令第百三十九条の三の改正規定、同令第百七十七条の改正規定及び同令第百八十七条の改正規定、第四条中消費税法施行令第六条の改正規定、同令第九条の改正規定、同令第十条第三項第五号の改正規定、同令第四十八条の改正規定、同令第五十一条の改正規定及び同令第五十九条の改正規定、第五条の規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第四条の三の改正規定、同令第五条の二の見出しの改正規定、同令第十九条の三の見出し及び同条の改正規定（同条第十一項に係る部分を除く。）、同令第二十五条の八第十一項の次に五項を加える改正規定（同条第十二項に係る部分に限る。）並びに同令第五十三条の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定 商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号。以下「商法等改正法」という。）の施行の日

二 第一条中所得税法施行令第十条の改正規定、第二条中法人税法施行令第五条の改正規定並びに第六条中租税特別措置法施行令第六条の八の改正規定、同令第二十九条の二の改正規定及び同令第四十条の十九の改正規定 公布の日

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 ただし、目次の改正規定（「老人等」を「障害者等」に改める部分に限る。）、第一編第二章第三節の節名の改正規定、第三十条の二の改正規定、第三十条の三（見出しを含む。）の改正規定、第三十条の四第一項及び第三項並びに第三十条の五第一項及び第五項の改正規定、第三十条の六（見出しを含む。）の改正規定、第三十条の七第一項及び第三十条の八の改正規定、第三十条の九の見出しの改正規定、同条の改正規定、第三十条の十一の改正規定、第三十条の十二第一項の改正規定、第三十条の十三から第三十条の十五までの改正規定、第一編第二章第四節の節名の改正規定、第三十一条から第三十五条までの改正規定、第三十六条（見出しを含む。）の改正規定、第三十七条から第三十九条まで並びに第四十一条第一項及び第三項の改正規定、第四十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、第四十一条の三第一項及び第四十二条第一項の改正規定、第四十三条の改正規定、第四十四条から第四十七条まで並びに第四十八条第一項及び第五項の改正規定、第三百三十六条第五項の改正規定並びに第三百三十九条第七項の改正規定並びに附則第三条第一項及び第二項、第四条第一項から第三項まで、第十一条並びに第十二条の規定は、平成十八年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第六条第八号ワの改正規定、第六十四条第一項第一号の改正規定、第六十九条第一項第二号の改正規定、第七十二条第二項の改正規定、第七十三条第一項の改正規定（同項第七号ロに係る部分を除く。）、第八十二条の二第二項第二号の改正規定、第八十九条の改正規定（同条第三号に係る部分を除く。）、第百五十六条の改正規定、第百八十三条第四項第二号ヘの改正規定、第二百八条第四号の改正規定、第二百十七条第一項第一号の二の改正規定及び同項第三号の改正規定（同号コ、エ及びアに係る部分に限る。）、第三百十九条の四第二号ニの改正規定並びに第三百四十七条第一項第五号の改正規定並びに附則第七条第一項及び第九条第一項の規定 平成十五年十月一日

二 第三十三条第四項の改正規定、第三十九条第一項の改正規定、第六十一条第一項第五号の改正規定、第百十九条の改正規定、第三百条第二項の改正規定、第三百三十六条第二項の改正規定、第三百三十九条第八項の改正規定、第三百四十二条第二項第二号の改正規定及び第三百四十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三条及び第十条第二項の規定 平成十六年一月一日

三 第八十九条第三号の改正規定及び附則第七条第二項の規定 平成十六年三月一日

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三百四条の改正規定、第三百五条の改正規定、第三百六条の見出しの改正規定、同条の改正規定、第三百三十条の改正規定、第三百三十一条の改正規定、第三百三十三条の見出しの改正規定、同条の改正規定及び第三百三十九条の三の改正規定 平成十六年七月一日

二 第一条の改正規定、第十一条の改正規定、第十一条の二の改正規定、第三百十九条の四の改正規定、第三百十九条の七の改正規定及び第三百十九条の九の改正規定並びに附則第六条及び第八条（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号）第九条第二項第一号イの改正規定中「、同法第八十条第二項に規定する老年者控除の額」を削る部分に限る。）の規定 平成十七年一月一日

三 目次の改正規定、第三十二条第一号の改正規定、第五十五条第四号の改正規定、第三編第三章第二節中第三百六条の次に一条を加える改正規定、第三百三十五条第二項の改正規定、第三百三十六条第五項の改正規定（「若しくは第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」を「、第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）若しくは第百八十条の二第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」に改める部分に限る。）、第三百三十九条第七項の改正規定（「若しくは第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」を「、第百七十六条第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）若しくは第百八十条の二第一項（信託財産に係る利子等の課税の特例）」に改める部分に限る。）及び第三百五十一条を第三百五十五条とし、第三百四十七条から第三百五十条までを四条ずつ繰り下げ、第三百四十六条の次に四条を加える改正規定 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日

四 第七十二条第二項第三号の改正規定 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）の施行の日（平成十六年十月一日）から施行する。

この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三百五十五条第一項の改正規定 平成十七年七月一日

二 第六十九条第一項第二号の改正規定、第八十二条の三第一項第二号の改正規定、第百八十三条の改正規定、第二百十七条第一項第一号の三の改正規定、第三百十九条の四第一号の改正規定及び第三百五十一条第一項の改正規定並びに附則第四条の規定 平成十七年十月一日

三 第二百九十八条第四項の改正規定 平成十八年一月一日

四 第六条第八号ワの改正規定 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日

五 第二百八十一条の次に一条を加える改正規定（第二百八十一条の二第一項第二号に係る部分に限る。）及び第二百九十一条第四項の次に一項を加える改正規定（同条第五項第三号に係る部分に限る。） 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日

この政令は、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（以下「整備法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。

この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第十条第一項第一号の改正規定及び第二編第一章第五節中第百六十八条の前に一条を加える改正規定（第百六十七条の七第二項及び第三項に係る部分に限る。） 平成十八年十月一日

二 目次の改正規定（「第三百五十五条」を「第三百五十六条」に改める部分に限る。）、第一条第二項第四号の改正規定、第百八十四条第一項の改正規定（「この条」を「この項」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定（「解約返戻金（」の下に「第一項に規定する」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定、第二百八条の三の改正規定、第二百九条に一項を加える改正規定、第二百十二条の二を削る改正規定、第二百十三条の改正規定、第二百十四条（見出しを含む。）の改正規定、第二百五十八条第三項第四号の改正規定、第二百六十二条の改正規定、第三百十九条第五号の改正規定、第三百二十六条の改正規定、第三百五十一条第二項第一号の改正規定（「同じ。）」の下に「及び保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約」を加える部分を除く。）、第三百五十二条の次に一条を加える改正規定及び第三百五十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条第一項、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条第一項及び第二十三条の規定 平成十九年一月一日

三 目次の改正規定（「第百六十八条」を「第百六十七条の七」に、「第二百二十条の二」を「第二百二十一条」に改める部分に限る。）、第一条第四項を削る改正規定、第四条の改正規定、第十二条の二を削る改正規定、第三十三条第四項の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定、第三十九条第一項の改正規定、第四十二条第一項第一号イの改正規定、第四十四条（見出しを含む。）の改正規定、第五十一条の二第一項第三号の改正規定、第五十五条第三号の改正規定、第六十一条第一項の改正規定（「第二十五条第一項第五号（配当等の額とみなす金額）」を「第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（同項中「規定する株式」の下に「又は出資」を加える部分、同項第一号中「含む。以下この項」を「含む。以下この条」に改める部分、同項第二号イ中「負債」を「負債（新株予約権に係る義務を含む。）」に改める部分、同号ロ中「法人税法第二条第十二号の三に規定する」を削る部分、同項第三号中「掲げる資本若しくは出資の減少」を「掲げる資本の払戻し」に、「当該資本若しくは出資の減少による払戻し」を「当該資本の払戻し」に改める部分、同号イ中「負債」を「負債（新株予約権に係る義務を含む。）」に改める部分及び同号ロに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第六十二条第一項の改正規定、第七十六条第二項第一号の改正規定、第八十三条（見出しを含む。）の改正規定、第八十四条の改正規定、第九十三条の改正規定、第百五条第二項の改正規定、第百九条第一項の改正規定、第百十条第一項の改正規定、第百十一条（見出しを含む。）の改正規定、第百十二条の改正規定、第百十三条の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分を除く。）、第百十四条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分を除く。）、第百十五条及び第百十六条の改正規定、第百十七条（見出しを含む。）の改正規定、第百四十四条第一項の改正規定、第二編第一章第五節中第百六十八条の前に一条を加える改正規定（第百六十七条の七第二項及び第三項に係る部分を除く。）、第二百二十条の二を削る改正規定、第二百二十一条第三項第三号の改正規定、第二百八十条第二項の改正規定、第二百九十一条第一項の改正規定、同条第七項第一号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、第三百四条第二号の改正規定、第三百七条の改正規定、第三百三十五条第二項の改正規定、第三百三十六条第二項第六号の改正規定、第三百三十九条第一項の改正規定、第三百四十一条の次に一条を加える改正規定、第三百四十五条の改正規定、第三百四十六条の改正規定（同条第一項第四号を削る部分、同項第五号中「資本等の金額又は連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は連結個別資本金等の額」に改める部分、同号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、第三百五十四条（見出しを含む。）の改正規定、第三百五十四条の次に一条を加える改正規定並びに第三百五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条から第九条まで、第十一条、第十七条、第十九条第一項から第四項まで、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定 会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日

四 第二百十七条第一項第三号の改正規定及び同条第二項の改正規定並びに附則第十五条第二項の規定 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第二号に定める日

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第六十一条第一項の改正規定（同項第七号に係る部分、同項第六号を同項第九号とする部分、同項第五号を同項第八号とする部分、同項第四号を同項第五号とし、同号の次に二号を加える部分及び同項第三号を同項第四号とする部分に限る。）、同条第二項第四号ロの改正規定（「（資本金等の額）」を削る部分に限る。）、第百十二条の改正規定（「の株式以外」を「の株式又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）の株式のいずれか一方の株式以外」に改め、「その合併法人の株式」及び「よる合併法人の株式」の下に「又は合併親法人の株式」を加え、「の一株当たり」を「又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たり」に改め、「その合併法人株式」の下に「若しくは合併親法人株式」を、「取得した合併法人株式」の下に「又は合併親法人株式」を加える部分に限る。）、第百十三条第一項の改正規定（「法人税法第二条第十二号の九（定義）」を「法第二十四条第一項（配当所得）」に、「同条第十二号の二」を「第六十一条第四項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」に、「同条第十二号の三」を「同条第四項第三号」に、「この条」を「第三項まで」に改める部分、「同法第二条第十二号の九」を「法人税法第二条第十二号の九（定義）」に改める部分及び「（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」を削る部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「法人税法第二条第十二号の九」を「法第二十四条第一項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、第百六十七条の七の改正規定（同条第四項中「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、第二百九十一条第七項第一号の改正規定、第三百四十六条第一項第一号の改正規定（「又は出資以外」を「若しくは出資又は第百十二条第一項に規定する合併親法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外」に、「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分に限る。）及び同項第二号の改正規定（「法人税法第二条第十二号の二」を「第六十一条第四項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」に、「同条第十二号の三」を「同項第三号」に改める部分を除く。）並びに附則第七条第二項、第十一条第四項及び第七項、第十八条第二項並びに第二十三条第一項及び第三項の規定 平成十九年五月一日

二 目次の改正規定（「第三百十九条）」を「第三百十九条の二）」に、「（第三百十九条の二）」を「（第三百十九条の三・第三百十九条の四）」に、「（第三百十九条の三―第三百十九条の九）」を「（第三百十九条の五―第三百十九条の十二）」に改める部分に限る。）、第三百十九条の九第一項の改正規定、第四編第二章中同条を第三百十九条の十二とする改正規定、第三百十九条の八を第三百十九条の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三百十九条の七を第三百十九条の九とし、第三百十九条の六を第三百十九条の八とする改正規定、第三百十九条の五第一項の改正規定、同条を第三百十九条の七とする改正規定、第三百十九条の四の改正規定、同条を第三百十九条の六とする改正規定、第三百十九条の三を第三百十九条の五とする改正規定、第四編第一章の二中第三百十九条の二を第三百十九条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第四編第一章第三節中第三百十九条の次に一条を加える改正規定及び第三百二十条第一項の改正規定（「翻訳」の下に「、通訳」を加える部分に限る。）並びに附則第十九条及び第二十条第一項の規定 平成十九年七月一日

三 第九十九条第一項第二号の改正規定、第百二十一条の次に一条を加える改正規定、第百三十四条第二項の改正規定（「算入する」を「算入することができる」に改める部分に限る。）、第百三十三条の二の次に一条を加える改正規定（第百三十四条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第二百九十八条第八項の改正規定、第三百二十七条の改正規定、第三百五十二条の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第三百五十二条の三とし、第三百五十二条の次に一条を加える改正規定、第三百五十三条の次に一条を加える改正規定及び第三百五十六条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十条及び第十二条第二項の規定 平成二十年一月一日

四 第百二十条第一項第六号の改正規定（「第百八十四条の二第一項」を「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十二号）による改正前の所得税法施行令第百八十四条の二第一項」に改める部分に限る。）、第百三十八条の改正規定、第百三十九条第一項の改正規定、第百五十条第一項第一号の改正規定、第二編第一章第六節第六款を削る改正規定、第百八十八条の改正規定、第百八十九条（見出しを含む。）の改正規定、第百九十条の改正規定、第百九十一条の改正規定、第二編第一章第七節の次に二節を加える改正規定（第七節の二に係る部分に限る。）、第二百五十八条第三項第一号の改正規定、第二百九十二条第一項第九号の改正規定、同項第十五号を同項第十六号とする改正規定及び同項第十四号の次に一号を加える改正規定並びに附則第十四条の規定 平成二十年四月一日

五 目次の改正規定（「第三目 減価償却資産の償却費の計算（第百三十一条―第百三十六条）」を「／第三目 減価償却資産の償却費の計算（第百三十一条―第百三十六条）／第四目 減価償却資産の償却費の計算の細目（第百三十六条の二）／」に改める部分及び「第三百十九条）」を「第三百十九条の二）」に、「（第三百十九条の二）」を「（第三百十九条の三・第三百十九条の四）」に、「（第三百十九条の三―第三百十九条の九）」を「（第三百十九条の五―第三百十九条の十二）」に改める部分を除く。）、第一条第一項の改正規定（「「人格のない社団等」」の下に「、「株主等」」を加える部分及び「、人格のない社団等」の下に「、株主等」を加える部分を除く。）、第二条の三を第二条の四とする改正規定、第二条の二を第二条の三とし、第二条の次に一条を加える改正規定、第十六条の改正規定、同条の前に章名を付する改正規定、第三十一条第一号の改正規定、第三十三条第四項第八号の改正規定（「第二百二十四条の三第二項第六号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する社債的受益証券」を「第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権」に、「受益証券の」を「受益権の」に改める部分に限る。）、第三十六条の改正規定、第三十八条第一項の改正規定（「又は利子」を「、利子又は剰余金の配当」に改める部分に限る。）、第三十九条の改正規定、第四十五条第三項及び第四十六条第一項の改正規定、第四十八条第三項の改正規定、第五十条の二第四号の改正規定、第五十二条（見出しを含む。）の改正規定、第五十五条の改正規定、第五十九条（見出しを含む。）の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第六十一条第一項第四号の改正規定（同号を同項第五号とする部分を除く。）、同条第二項第三号イの改正規定（「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条に二項を加える改正規定、第百五条第二項の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、第百十条の改正規定、第百十二条（見出しを含む。）の改正規定（「の株式以外」を「の株式又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）の株式のいずれか一方の株式以外」に改め、「その合併法人の株式」及び「よる合併法人の株式」の下に「又は合併親法人の株式」を加え、「の一株当たり」を「又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たり」に改め、「その合併法人株式」の下に「若しくは合併親法人株式」を、「取得した合併法人株式」の下に「又は合併親法人株式」を加える部分を除く。）、第百十三条の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「法人税法第二条第十二号の九（定義）」を「法第二十四条第一項（配当所得）」に、「同条第十二号の二」を「第六十一条第四項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」に、「同条第十二号の三」を「同条第四項第三号」に、「この条」を「第三項まで」に改める部分、「同法第二条第十二号の九」を「法人税法第二条第十二号の九（定義）」に改める部分及び「（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」を削る部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「法人税法第二条第十二号の九」を「法第二十四条第一項」に改める部分に限る。）、同条に四項を加える改正規定、第百十四条の改正規定、第百十七条の改正規定、第二編第一章第六節第七款の款名を削る改正規定、第百八十五条から第百八十七条までの改正規定、第二編第一章第七節の次に二節を加える改正規定（第七節の二に係る部分を除く。）、第二百十七条の二の改正規定（同条第一項第四号ロに係る部分を除く。）、第二百八十条第二項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二百九十一条第一項第四号の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十項」を「第九項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第八項第一号の改正規定、同項第二号を削る改正規定、同項第三号の改正規定、同号を同項第二号とする改正規定、同項第四号の改正規定、同号を同項第三号とする改正規定、同項第五号の改正規定、同号を同項第四号とする改正規定、同条第九項を削る改正規定、同条第十項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同項を同条第九項とする改正規定、同条第十一項第三号イの改正規定、同項を同条第十項とする改正規定、同条第十二項を削る改正規定、第二百九十九条の二を削る改正規定、第三百条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第三百四条第一号の改正規定、第三百六条の二の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第三百三十五条第二項の改正規定、第三百三十六条第二項の改正規定（同項第一号中「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改める部分、同項第三号に係る部分並びに同項第六号中「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に、「この号」を「この項」に改める部分及び同項に一号を加える部分に限る。）、同条第四項第二号の改正規定、同条第五項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分を除く。）、第三百三十八条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第三百三十九条の改正規定（同条第七項中「受益証券」を「受益権」に、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分及び同条第九項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第三百三十九条の二第六項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、第三百四十六条第一項第一号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を加え、「同条第十二号」を「第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「法人税法第二条第十二号の二」を「第六十一条第四項第六号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）」に、「同条第十二号の三」を「同項第三号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同条第四項の改正規定、第三百四十七条（見出しを含む。）の改正規定並びに第三百五十三条の改正規定並びに附則第五条、第六条、第七条第四項、第十一条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第八項から第十一項まで、第十五条、第十七条、第十八条第一項、第二十二条並びに第二十三条第二項及び第四項の規定 信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日

六 第二条第三号の改正規定、第二条の三の改正規定（同条を第二条の四とする部分を除く。）、第二条の二第二項第二号の改正規定、第四条の改正規定、第三十二条の改正規定、第三十三条第四項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第八号中「第二百二十四条の三第二項第六号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する社債的受益証券」を「第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権」に、「受益証券の」を「受益権の」に改める部分を除く。）、第三十七条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十八条の改正規定（同条第一項中「又は利子」を「、利子又は剰余金の配当」に改める部分を除く。）、第四十二条第一項第一号ロの改正規定、第四十八条第六項の改正規定、第五十条の二の改正規定（同条第四号に係る部分を除く。）、第五十一条第一号の改正規定、第五十一条の二の改正規定、第五十九条の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第六十一条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分、同項第二号に係る部分及び同号の次に一号を加える部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に、「同条第二十一項」を「同条第十四項」に改める部分に限る。）、第七十三条第一項第五号ニの改正規定、第百五条第二項の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、第百九条第一項第三号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、第百十九条の改正規定、第百六十七条の七第四項の改正規定（同項を同条第五項とする部分を除く。）、第百七十三条の改正規定、第二百十七条の二第一項第四号ロの改正規定、第二百八十条第一項第一号の改正規定、同条第二項第二号の改正規定、第二百九十一条第二項の改正規定（「第十項」を「第九項」に改める部分を除く。）、同条第十項第一号の改正規定、第三百条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第三百六条の二の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第三百二十条の改正規定（同条第一項中「翻訳」の下に「、通訳」を加える部分を除く。）、第三百三十六条第二項の改正規定（同項第一号中「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改める部分、同項第三号中「この号」の下に「及び第七号」を加える部分並びに同項第六号中「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に、「この号」を「この項」に改める部分及び同項に一号を加える部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、第三百三十八条第三項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第三百三十九条の改正規定（同条第七項中「受益証券」を「受益権」に、「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分及び同条第九項中「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第三百三十九条の二第六項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、第三百四十二条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、第三百四十六条第一項第一号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）及び第三百四十八条の改正規定並びに附則第二条、第七条第一項、第二十条第二項及び第二十六条の規定 証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日

七 第三十三条第四項第三号の改正規定、第三十七条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第四条の規定 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日

八 第三百五十一条第一項第九号の改正規定及び附則第二十四条第二項の規定 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）の施行の日

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三十二条第一号の改正規定、第三十三条第四項第三号の改正規定、第三十七条第二項第一号の改正規定及び第四十二条第一項第一号イの改正規定並びに附則第四条及び第十五条の規定 平成二十年十月一日

二 第六条第九号ロの改正規定、第百三十三条の二第一項の改正規定、第百九十二条から第百九十四条までの改正規定、第三百三十五条第二項の改正規定及び第三百五十条の次に五条を加える改正規定並びに附則第三条及び第十二条の規定 平成二十一年一月一日

三 目次の改正規定、第一条第二項第四号の改正規定、第十一条の三第一項第一号の改正規定、第五十一条から第五十一条の五までの改正規定、第七十三条から第七十六条までの改正規定、第百六十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百十五条から第二百十七条の二までの改正規定、第二百六十二条第一項第七号の改正規定、第二百八十一条の二第一項第三号イの改正規定、第三百四条第二号の改正規定並びに第三百三十六条第五項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条から第十九条までの規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 目次の改正規定（「たな卸資産」を「棚卸資産」に改める部分に限る。）、第二編第一章第四節第二款の款名及び同款第一目の目名の改正規定、第九十九条（見出しを含む。）の改正規定、第百二条（見出しを含む。）の改正規定、第二編第一章第四節第二款第二目の目名の改正規定、第三百四十五条の次に一条を加える改正規定（第三百四十六条第一項第二号及び第二項第二号に係る部分に限る。）並びに第三百五十条の三第二項の改正規定並びに附則第四条の規定 平成二十二年一月一日

二 第三十一条の二第八号の改正規定 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に定める日

三 附則第五条第一項の規定 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二百二十二条第五項の改正規定、第二百二十二条の二第一項第二号ロの改正規定並びに第三百三十六条第五項及び第三百三十九条第七項の改正規定 平成二十二年六月一日

二 第六十一条の改正規定、第百十二条の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十七条の改正規定、第百四十四条第一項の改正規定、第百六十七条の七の改正規定、第二百九十一条第七項第一号の改正規定及び第三百四十五条第一項第二号の改正規定並びに附則第二条及び第三条の規定 平成二十二年十月一日

三 第一条第一項の改正規定、第二百十八条第一項の改正規定、第二百十九条第一項の改正規定、第二百二十条第一項の改正規定、第三百十八条（見出しを含む。）の改正規定、第三百五十条の三第二項第三号の改正規定（「第二百二十四条の五第一項第三号」を「第二百二十四条の五第一項第四号」に改める部分、「同項第三号」を「同項第四号」に改める部分及び同号を同項第四号とする部分を除く。）及び第三百五十条の六を削る改正規定並びに附則第八条の規定 平成二十三年一月一日

四 第百八十四条第一項の改正規定、第二百八条の三（見出しを含む。）の改正規定、同条を第二百八条の四とし、同条の次に四条を加える改正規定、第二百八条の二の次に一条を加える改正規定、第二百九条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十条の二を削る改正規定、第二百十条の三（見出しを含む。）の改正規定、第二百十一条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十二条（見出しを含む。）の改正規定、第二百五十八条第三項第四号の改正規定、第二百六十二条第一項の改正規定、第三百十九条の改正規定、第三百二十六条第二項第二号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「第七十六条第三項第一号」を「第七十六条第六項第一号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、第三百五十一条第一項第二号の改正規定及び同条第二項第一号の改正規定（「第七十六条第三項第四号（生命保険料控除）に掲げる保険契約」を「第七十六条第六項第四号に掲げる契約」に改める部分に限る。）並びに附則第九条及び第十一条の規定 平成二十四年一月一日

四の二 第二百二十二条の二第三項の改正規定及び附則第五条の規定 平成二十六年一月一日

五 第三百五十条の三第一項の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第六号を同項第七号とする改正規定、同項第五号の改正規定、同項第四号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第二百二十四条の五第一項第三号」を「第二百二十四条の五第一項第四号」に改める部分、「同項第三号」を「同項第四号」に改める部分及び同号を同項第四号とする部分に限る。）、同項第二号の次に一号を加える改正規定、同条第三項の改正規定並びに第三百五十条の四第一項及び第三項並びに第三百五十条の五（見出しを含む。）の改正規定 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第七十四号）の施行の日

この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。

この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中所得税法施行令第二十条の二の改正規定、同令第五十五条の改正規定、同令第百三十条の改正規定、同令第百三十三条の二を削る改正規定、同令第百三十四条の改正規定、同令第二百六十九条の改正規定、同令第二百七十条の改正規定、同令第二百七十七条（見出しを含む。）の改正規定、同令第二百七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同令第三百五十条の三第二項第六号の改正規定、同令第三百五十条の五の次に五条を加える改正規定及び同令第三百五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定並びに附則第九条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第二条の二第二項の表並びに第二条の三第一項の表、同条第四項の表、同条第七項の表、同条第十項の表及び同条第十四項の表の改正規定（「第百五十五条」の下に「、第百五十九条第四項第二号ロ、第百六十条第四項第二号イ（２）」を加える部分に限る。） 平成二十四年一月一日

二 第一条中所得税法施行令第三百十九条の六第三号の改正規定及び同令第三百二十六条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。） 平成二十五年一月一日

三 第一条中所得税法施行令第三百五十一条第一項第九号の改正規定 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日（平成二十四年十一月一日）

この政令は、公布の日から施行する。 ただし、第百二十条の二第一項第二号ロの改正規定及び第百二十七条第四項の改正規定並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。

この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第十条第一項の改正規定、第三十七条第二項ただし書の改正規定、第六十四条第一項第四号の改正規定及び第二百七条に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定 平成二十四年四月一日

二 第八十九条第四号の改正規定及び次条の規定 平成二十四年七月一日

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第五十五条の改正規定及び次条の規定 平成二十五年六月一日

二 附則第五条の規定 平成二十七年一月一日

この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中所得税法施行令第十条第一項第一号の改正規定、同令第三十一条の二の改正規定、同令第八十二条の二第一項の改正規定、同令第三百十九条の六の改正規定、同令第三百十九条の七第二項の改正規定及び同令第三百十九条の十二第一項の改正規定 平成二十七年十月一日

二 第一条中所得税法施行令第三百四十四条の二の改正規定及び同令第三百五十二条の二の改正規定並びに附則第十二条及び第十四条の規定 平成二十八年一月一日

三 第一条中所得税法施行令第三十三条第四項第六号の改正規定、同令第六十一条第一項第十一号の改正規定、同令第百九条第一項の改正規定、同令第三百三十六条第二項第五号の改正規定及び同令第三百四十五条第二項の改正規定並びに附則第三条及び第十条の規定 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

四 第一条中所得税法施行令第九十三条の改正規定及び附則第四条の規定 マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日

五 第一条中所得税法施行令第二百十七条第四号の改正規定及び同令第二百十七条の二第三項に一号を加える改正規定並びに附則第八条第二項及び第九条の規定 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の施行の日

この政令は、令和元年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 目次の改正規定（「第二百二十六条」を「第二百二十六条の二」に、「第二款 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納（第二百六十五条・第二百六十六条）」を「／第二款 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納（第二百六十五条・第二百六十六条）／第三款 納税の猶予（第二百六十六条の二・第二百六十六条の三）／」に改める部分に限る。）、第九十七条第一項の改正規定、第百七十条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第二編第三章中第二百二十六条の次に一条を加える改正規定、同編第五章第二節に一款を加える改正規定、第二百九十四条の改正規定及び第二百九十五条の改正規定並びに附則第八条の規定 平成二十七年七月一日

二 第百八十二条の二の改正規定及び附則第九条の規定 平成二十七年十月一日

三 目次の改正規定（「第三百十九条の十二」を「第三百十九条の十三」に改める部分に限る。）、第二百二十二条の二第三項第二号の改正規定、第二百六十二条の改正規定、第三百十六条の二の改正規定、第三百十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第四編第二章中第三百十九条の十二を第三百十九条の十三とする改正規定、第三百十九条の十一の改正規定、同条を第三百十九条の十二とする改正規定及び第三百十九条の十の次に一条を加える改正規定並びに附則第七条第三項、第十条及び第十六条の規定 平成二十八年一月一日

四 目次の改正規定（第一号に掲げる改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、第一条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八条第二号の改正規定、第十七条の改正規定、第五十五条第二項第七号の改正規定、第二百二十一条の次に五条を加える改正規定、第二百二十二条の改正規定、第二百二十二条の二の改正規定（同条第三項第二号中「配当等」の下に「又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等」を加える部分を除く。）、第二百二十四条第一項の改正規定、第二百二十五条の次に十五条を加える改正規定、第二百二十六条第三項の改正規定、第二百五十八条の改正規定、第二百六十四条の改正規定、第二百七十九条の改正規定、第二百八十条（見出しを含む。）の改正規定、第二百八十一条の改正規定、第二百八十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百八十一条の三の改正規定、第二百八十二条の改正規定、第二百八十二条の二を削る改正規定、第二百八十三条の改正規定、第二百八十四条の改正規定、第二百八十五条の改正規定、第二百八十六条の改正規定、第二百八十七条の改正規定、第二百八十八条の改正規定、第三編第二章第一節を削り、同編第一章中同条の次に四条を加える改正規定、第二百九十二条（見出しを含む。）の改正規定、同編第二章第二節第一款中同条の次に十三条を加える改正規定、同節を同章第一節とし、同章第三節を同章第二節とする改正規定、第三百三条の二の改正規定、第三百四条の改正規定、第三百五条の改正規定、第三百五条の二を削る改正規定、第三百六条の改正規定、第三百二十八条の改正規定、第三百二十八条の二の改正規定、第三百三十条の改正規定、第三百三十一条第一項の改正規定、第三百三十一条の二を削る改正規定、第三百三十二条の改正規定、第三百三十三条第一項第二号の改正規定、第三百三十四条の改正規定及び第三百三十八条第三項の改正規定並びに次条並びに附則第十一条から第十五条まで及び第十七条から第十九条までの規定 平成二十八年四月一日

五 第四条第三号の改正規定及び第六十一条第一項第九号の改正規定並びに附則第五条の規定 会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日（平成二十七年五月一日）

六 第三十四条第三項の改正規定、第四十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、第四十三条第一項の改正規定、第四十七条の改正規定、第四十八条第五項の改正規定、第三百三十七条の改正規定、第三百三十八条第一項の改正規定、第三百四十三条の改正規定、第三百四十四条第一項の改正規定、第三百四十九条の改正規定、第三百五十条第一項の改正規定、第三百五十条の四の改正規定、第三百五十条の五第一項の改正規定、第三百五十条の九の改正規定及び第三百五十条の十第一項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日

この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中所得税法施行令第三百十六条第一項第一号の改正規定、同令第三百十九条の二第一項の改正規定、同令第三百二十四条第一号の改正規定、同令第三百二十五条の改正規定、同令第三百三十一条第一項の改正規定並びに同令第三百五十五条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十二条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定 平成二十九年一月一日

二 第一条中所得税法施行令第二百六十二条（見出しを含む。）の改正規定及び同令第三百十九条（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第十一条及び第十三条の規定 平成三十年一月一日

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。

この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第六十一条第一項の改正規定（「第二十五条第一項第四号」を「第二十五条第一項第五号」に改める部分を除く。）、第八十三条の二第四項第七号の改正規定、同項第六号の改正規定、第百十三条第二項の改正規定、第百十六条の改正規定、第百六十七条の七第四項の改正規定及び第三百四条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項の規定 平成二十九年十月一日

二 第一条第一項の改正規定、第十一条第二項及び第十一条の二第二項の改正規定、第二百五条第二項各号の改正規定、第二百十八条（見出しを含む。）の改正規定、第二百十九条第一項の改正規定、第二百二十条（見出しを含む。）の改正規定、第二百六十二条第一項の改正規定、第三百十六条の二第二項第二号、第三百十八条及び第三百十八条の二第一号の改正規定、第三百十八条の三（見出しを含む。）の改正規定並びに第三百十九条の十一第一号の改正規定並びに附則第十四条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第四条の二第一項の改正規定及び附則第十五条の規定 平成三十年一月一日

三 第二百二十二条の二第四項の改正規定 平成三十年四月一日

この政令は、平成三十年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中所得税法施行令第一条の二の改正規定、同令第二条の三第二項第二号の改正規定、同令第百七十条の三第二項第二号の改正規定、同令第二百二十二条の二第一項第二号ロの改正規定、同令第二百二十五条の二の改正規定、同令第二百二十五条の五第三号の改正規定、同令第二百七十九条第二号の改正規定、同令第二百八十二条第三号の改正規定、同令第二百九十二条の九第二項第一号の改正規定、同令第三百四条の改正規定及び同令第三百三十条第四号の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定 平成三十一年一月一日

二 第一条中所得税法施行令第百八十二条の二第六項の改正規定（「消費税法」を「消費税に関する法令」に改める部分に限る。）及び附則第十一条第二項の規定 令和元年十月一日

三 第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「第二百二十一条」を「第二百二十条の二」に改める部分に限る。）、同令第一条第二項の改正規定、同令第十一条第二項及び第十一条の二第二項の改正規定、同令第百六十七条の三の改正規定、同令第百六十七条の四第二号の改正規定、同令第百六十七条の五の改正規定、同令第二百五条第一項の改正規定、同令第二編第三章中第二百二十一条の前に一条を加える改正規定、同令第二百五十八条の改正規定（同条第三項第一号に係る部分を除く。）、同令第二百九十二条の六の次に一条を加える改正規定、同令第三百条（見出しを含む。）の改正規定並びに同令第三百六条の二（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第三条、第九条、第十三条、第十八条、第十九条、第二十八条及び第二十九条の規定 令和二年一月一日

四 次に掲げる規定 令和二年十月一日 イ 第一条中所得税法施行令第三百十九条第三号の改正規定、同令第三百十九条の二の改正規定、同令第三百十九条の四の改正規定及び同令第三百十九条の十一の改正規定 ロ 第二条の規定及び附則第二十七条の規定

五 次に掲げる規定 令和五年十月一日 イ 第一条中所得税法施行令第百八十二条の二第六項の改正規定（「消費税法」を「消費税に関する法令」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条第一項、第三項及び第四項、第三十条並びに第三十一条の規定 ロ 第三条の規定

六 第一条中所得税法施行令第七十二条第一項第三号の改正規定、同令第八十二条の二第一項第十二号の改正規定、同令第三百十九条の六第一項第三号の改正規定及び同令第三百十九条の十二（見出しを含む。）の改正規定並びに附則第五条、第六条及び第二十条の規定 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日

この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第二百七十三条の二の改正規定 令和元年七月一日

二 目次の改正規定（「第三百十九条の十三」を「第三百十九条の十二」に改める部分に限る。）、第二百十八条第一項の改正規定、第二百二十条の二の改正規定、第二百六十二条第三項ただし書の改正規定、第二百九十二条の六の二第一項の改正規定、第三百条の改正規定、第三百六条の二の改正規定、第三百十九条の五の改正規定、第三百十九条の六（見出しを含む。）の改正規定、第三百十九条の七第二項の改正規定、第三百十九条の八の改正規定、第三百十九条の九を削る改正規定、第三百十九条の十の改正規定、同条を第三百十九条の九とする改正規定、第三百十九条の十一の改正規定（「応じ、」を「応じ」に改める部分を除く。）、同条を第三百十九条の十とする改正規定、第三百十九条の十二の改正規定、同条を第三百十九条の十一とする改正規定、第三百十九条の十三（見出しを含む。）の改正規定及び同条を第三百十九条の十二とする改正規定並びに附則第八条及び第九条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表所得税法施行令の項の改正規定（「第五号」を「第六号」に改める部分に限る。）を除く。）の規定 令和二年一月一日

この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定 公布の日

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、令和二年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「仮想通貨」を「暗号資産」に、「小規模事業者」を「小規模事業者等」に改める部分を除く。）及び同令第四編に一章を加える改正規定 令和三年一月一日

二 第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「小規模事業者」を「小規模事業者等」に改める部分に限る。）、同令第二編第一章第七節第三款の款名の改正規定、同令第百九十五条の改正規定、同令第百九十六条第一項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百九十七条の改正規定及び同令第二百二十二条の二第三項の改正規定並びに附則第六条の規定 令和四年一月一日

三 第一条中所得税法施行令第二百六十二条の改正規定、同令第三百十六条の二の改正規定、同令第三百十八条の二の改正規定及び同令第三百十九条の十第二号の改正規定 令和五年一月一日

四 第一条中所得税法施行令の目次の改正規定（「仮想通貨」を「暗号資産」に改める部分に限る。）、同令第五条の改正規定、同令第八十七条の改正規定、同令第二編第一章第四節第三款の二の款名及び同款第一目の目名の改正規定、同令第百十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第百十九条の三の見出し、同条第一項及び第二項、同令第百十九条の四の見出し、同条第一項、同令第百十九条の五（見出しを含む。）、同款第二目の目名並びに同令第百十九条の六（見出しを含む。）の改正規定並びに同令第百十九条の七（見出しを含む。）の改正規定 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日

五 第一条中所得税法施行令第八十四条の改正規定（同条第一項中「解除された日」の下に「（同日前に当該個人が死亡した場合において、当該個人の死亡の時に次項第二号に規定する事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日）」を加える部分及び同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同令第八十八条の二第一項の改正規定、同令第百九条第一項第三号の改正規定及び同令第百七十条第一項第二号の改正規定並びに附則第四条第三項の規定 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。

この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第六十九条第一項の改正規定、第六十九条の二（見出しを含む。）の改正規定、第七十条第一項の改正規定、第七十一条の改正規定、第七十一条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百二十一条の四第八項第二号の改正規定、第二百二十二条の二第四項の改正規定、第二百六十三条第一項の改正規定、第二百六十四条の改正規定、第二百六十九条の改正規定、第二百七十条の改正規定、第二百七十七条（見出しを含む。）の改正規定、第二百七十八条（見出しを含む。）の改正規定、第二百九十二条の三の改正規定及び第三百十九条の三の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第十条の規定 令和四年一月一日

二 第六条第八号ヨの改正規定 令和四年四月一日

三 第三百五十二条の二の改正規定 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日

この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九条及び第十条の規定、第三十二条の規定（平成二十六年経過措置政令第三条第二項、第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第六十四条第六項の改正規定を除く。）、第四十三条及び第四十四条の規定、第四十五条の規定（所得税法施行令第七十条第一項第二号の改正規定（「十四年」を「十九年」に改める部分に限る。）を除く。）並びに第四十六条及び第四十七条の規定並びに附則第二十五条の規定 令和四年五月一日

この政令は、令和四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三百十九条の改正規定及び第三百十九条の二第二項の改正規定並びに附則第六条の規定 令和四年十月一日

二 目次の改正規定、第五十七条の改正規定、第二編第一章第四節第一款に一条を加える改正規定、第百三条の改正規定及び第二百九十二条第二項の表の改正規定 令和五年一月一日

三 第三百一条から第三百三条までの改正規定、第三百三十六条第六項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに第三百五十二条の二第一項の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定 令和五年十月一日

四 第六十二条の改正規定 労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）の施行の日

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次に掲げる規定 令和七年一月一日 イ 第一条中所得税法施行令第二百十八条第一項の改正規定、同令第二百六十二条第三項ただし書及び第四項ただし書の改正規定、同令第三百十六条の二の改正規定、同令第三百十八条の改正規定、同令第三百十八条の二の改正規定並びに同令第三百十八条の三ただし書の改正規定

二 第一条中所得税法施行令第四条第一号の改正規定、同令第五条の改正規定、同令第五十九条の改正規定、同令第三百四十二条の改正規定及び同令第三百四十八条の改正規定 安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十一号）の施行の日

この政令は、令和六年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第四十一条の二第一項の改正規定 令和六年十二月二日

二 第二百十七条の二を削り、第二百十七条の三を第二百十七条の二とする改正規定並びに附則第四条、第六条、第七条、第九条及び第十条の規定 公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日

この政令は、令和七年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 次に掲げる規定 令和七年十二月一日 イ 第一条中所得税法施行令第一条第二項第四号の改正規定、同令第十一条の二第二項の改正規定、同令第二百五条第一項の改正規定、同令第二百十七条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二百十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第二百十九条（見出しを含む。）の改正規定、同令第二百二十条第一項の改正規定、同令第二百六十二条第四項の改正規定及び同令第三百十八条の三の次に一条を加える改正規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条第二項から第七項まで、第十三条及び第十五条の規定

二 第一条中所得税法施行令第一条第一項の改正規定、同令第七十条第一項第二号の改正規定、同令第三百十六条の二第二項第三号、第三百十八条（見出しを含む。）及び第三百十八条の二第二号の改正規定、同令第三百十九条の十第二号の改正規定並びに同令第三百十九条の十二の改正規定並びに附則第四条、第十一条及び第十二条第一項の規定 令和八年一月一日

三 第一条中所得税法施行令第十七条第一項の改正規定、同令第百十四条の改正規定、同令第百七十条の改正規定、同令第百七十条の二の改正規定、同令第二百八十一条第一項第四号の改正規定及び同令第三百四十六条第四項の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定 令和八年四月一日

この政令は、令和八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第十一条の二第二項の改正規定及び第二百五条第一項の改正規定並びに次条並びに附則第八条、第九条第二項から第七項まで及び第十条の規定 令和八年十二月一日

二 第二百二十二条の二第三項第五号の改正規定及び第三百十九条の十二の改正規定並びに附則第九条第一項の規定 令和九年一月一日

三 第五条の改正規定 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行の日

四 第六条第八号ロの改正規定、第八十九条第七号の改正規定、第百二十条の二第一項第五号の改正規定、第百二十三条第三項第三号の改正規定、第百二十五条第二号の改正規定、第百三十二条第一項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロの改正規定、第百三十四条第一項第二号の改正規定、第二百二十五条の十六第二項第一号ハの改正規定並びに第二百九十一条の二第二項第一号ハの改正規定並びに附則第七条の規定 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行の日

五 第八十一条の次に一条を加える改正規定、第八十七条の改正規定、第百十九条の二第一項の改正規定、第百十九条の四第二項の改正規定、第百十九条の五第二項の改正規定、第百六十八条の改正規定、第百七十八条第二項の改正規定、第百九十八条第三号の改正規定（「及び」を「又は」に改める部分を除く。）及び第二百六十六条第三項第一号の改正規定並びに附則第五条の規定 第三号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日

法第二条第一項第八号の四イ（定義）に規定する政令で定める場所は、国内にある次に掲げる場所とする。

一 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場

二 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所

三 その他事業を行う一定の場所

法第二条第一項第八号の四ロに規定する政令で定めるものは、非居住者又は外国法人の国内にある長期建設工事現場等（非居住者又は外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第六項において同じ。）を行う場所をいい、非居住者又は外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第六項において同じ。）とする。

前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第五項において「建設工事等」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の非居住者又は外国法人の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等（以下この項において「契約分割後建設工事等」という。）が一年を超えて行われないこととなつたとき（当該契約分割後建設工事等を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が一年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。 ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

非居住者又は外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第一項に規定する政令で定める場所及び第二項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。 ただし、当該各号に掲げる活動（第六号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。

一 当該非居住者又は外国法人に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること 当該施設

二 当該非居住者又は外国法人に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること 当該保有することのみを行う場所

三 当該非居住者又は外国法人に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること 当該保有することのみを行う場所

四 その事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所

五 その事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所

六 第一号から第四号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所

前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。

一 第一項各号に掲げる場所（国内にあるものに限る。以下この項において「事業を行う一定の場所」という。）を使用し、又は保有する前項の非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該非居住者又は外国法人（国内において当該非居住者又は外国法人に代わつて活動をする場合における当該活動をする者を含む。）が当該事業を行う一定の場所以外の場所（国内にあるものに限る。イ及び第三号において「他の場所」という。）において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所 イ 当該他の場所（当該他の場所において当該非居住者又は外国法人が行う建設工事等及び当該活動をする者を含む。）が当該非居住者又は外国法人の恒久的施設に該当すること。 ロ 当該細分化活動の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

二 事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の非居住者又は外国法人及び当該非居住者又は外国法人と特殊の関係にある者（国内において当該者に代わつて活動をする場合における当該活動をする者（イ及び次号イにおいて「代理人」という。）を含む。以下この項において「関連者」という。）が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該非居住者又は外国法人及び当該関連者が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所 イ 当該事業を行う一定の場所（当該事業を行う一定の場所において当該関連者（代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が居住者又は内国法人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。 ロ 当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

三 事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該非居住者又は外国法人に係る関連者が他の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該非居住者又は外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所 イ 当該他の場所（当該他の場所において当該関連者（代理人を除く。イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が居住者又は内国法人である場合にあつては、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。 ロ 当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。

非居住者又は外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第四項第四号から第六号までに規定する第一項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する非居住者又は外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第四項の非居住者又は外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。

法第二条第一項第八号の四ハに規定する政令で定める者は、国内において非居住者又は外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該非居住者若しくは外国法人によつて重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合にあつては、その組合せによる活動の全体）が、当該非居住者又は外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該非居住者又は外国法人に代わつて行う活動を第五項各号の非居住者又は外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第四項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。

一 当該非居住者又は外国法人の名において締結される契約

二 当該非居住者又は外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

三 当該非居住者又は外国法人による役務の提供のための契約

国内において非居住者又は外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該非居住者又は外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。 ただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。

第五項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人にあつては、発行済みの投資口（同条第十四項に規定する投資口をいう。以下この項において同じ。））又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式（投資口を含む。以下この項において同じ。）又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の財務省令で定める特殊の関係をいう。

法第二条第一項第十号（預貯金の意義）の預貯金は、銀行その他の金融機関に対する預金及び貯金のほか、次に掲げるものとする。

一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条（貯蓄金の管理等）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条（貯蓄金の管理等）の規定により管理される労働者又は船員の貯蓄金

二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条（福祉事業）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第一項（福祉事業）に規定する組合に対する組合員の貯金又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第一項（福祉事業）に規定する事業団に対する加入者の貯金

三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）に対する預託金で、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項、第二項又は第四項（勤労者財産形成貯蓄契約等）に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく有価証券の購入のためのもの

別段の定めがあるものを除き、新令の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十七条、第三十八条及び第四十八条（有価証券の保管の委託又は登録等）の規定のうち国債の保管に関する部分を除く。）は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十二条第四号（金融機関等の範囲）、第三十七条（有価証券の保管の委託又は登録）、第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）及び第四十八条第五項（有価証券の保管者等の帳簿の保存）の規定を除く。）は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定（新令第三十八条（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）の規定を除く。）は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この条において「新所得税法施行令」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）による改正前の船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定により随時に検査を行うものとされていた船舶（総トン数が五トン未満のものを除く。）で昭和四十八年十二月十四日前に当該検査を受けたものにつき同日以後最初に行われる新所得税法施行令第百六十条第一号（特別修繕引当金の対象資産及び特別の修繕の範囲）に規定する定期検査を受けるための修繕（昭和四十九年一月一日以後に完了するものに限る。）に係る同令第百六十一条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同号中「同項に規定する特別の修繕」とあるのは「船舶安全法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十号）による改正前の船舶安全法第五条ノ二（船舶の施設等の検査）の規定による検査を受けるための修繕」と、「四十八月（当該船舶が船舶安全法第十条第一項ただし書（小型船等の船舶検査証書の有効期間）に規定する船舶である場合には、七十二月）」とあるのは「大蔵省令で定める月数」とする。

船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する船舶につき最初に行われる新所得税法施行令第百六十条第一号に規定する定期検査を受けるための修繕に係る同令第百六十一条第一項第二号の規定の適用については、同号中「その年において当該固定資産を取得した場合には、その取得の日」とあるのは「昭和四十九年分の所得税にあつては、船舶安全法の一部を改正する法律附則第一条ただし書（施行期日）に規定する政令で定める日」と、「前号イに掲げる月数」とあるのは「当該政令で定める日から船舶安全法の一部を改正する法律附則第二条第一項（経過措置）に規定する政令で定める日までの期間の月数」とする。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十三年分以後の所得税について適用し、昭和五十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百八条第二項（有価証券の法定評価方法）の規定は、この政令の施行の日以後に行う同項の更正又は決定について適用する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用し、昭和五十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十七年分以後の所得税について適用し、昭和五十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十八年分以後の所得税について適用し、昭和五十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の三及び第三十条の十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下「新法」という。）第九条の二第一項に規定する郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

新令第三十条の四から第三十条の十まで、第三十条の十二及び第三十条の十三の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用する。

改正法附則第二十七条第三項に規定する政令で定める場合は、施行日前に交付を受けた同項に規定する通帳に係る新令第三十条の四に規定する通常郵便貯金等（以下この項において「通常郵便貯金等」という。）を施行日以後に預入をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一 既に改正法附則第二十七条第三項の規定により新法第九条の二第二項の規定による確認した旨の証印を受けた通帳に係る通常郵便貯金等の預入をする場合

二 国債の利子、恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（昭和六十三年十二月三十一日までに預入をする場合に限る。次号において同じ。）

三 郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合

施行日前に新令第三十条の九第一項に規定する通帳式定額郵便貯金証書等の交付を受けている者が施行日以後に当該通帳式定額郵便貯金証書等に記載される郵便貯金の預入をする場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「の交付を受ける際」とあるのは「で昭和六十一年一月一日前に交付を受けているものに記載される郵便貯金を同日以後に預入をする際」と、同条第三項中「預入がされたもの」とあるのは「預入がされたもの（当該確認した旨の証印を受ける前に通常郵便貯金からの振替により預入がされた大蔵省令で定める郵便貯金を含む。）」とする。

農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（試験研究法人等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和六十二年分以後の所得税について適用し、昭和六十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（次条において「新令」という。）の規定は、同条に定めるものを除き、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第三条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五条第二項（納税準備預金の利子の非課税）に規定する納税準備預金（以下「納税準備預金」という。）、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金（以下「納税貯蓄組合預金」という。）その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

所得税法等改正法附則第三条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等に係る同項に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。

所得税法等改正法附則第三条第二項（所得税法等改正法附則第四条第二項（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等改正法附則第三条第二項又は第四条第二項に規定する利子等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 郵便貯金の利子以外の利子等 当該利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額

二 郵便貯金の利子 当該利子の昭和六十三年四月一日を含む計算期間に対応するものの額に当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額

所得税法等改正法附則第三条第三項に規定する政令で定める期間は、同条第一項に規定する給付補てん金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間とする。

一 所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百七十四条第三号及び第四号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる給付補てん金 これらの規定に規定する契約に基づき最初に掛金を支払うべき日から当該給付補てん金等の支払を受けるべき日までの期間

二 新法第百七十四条第五号に掲げる利息 同号に規定する契約に定められた当該利息の計算期間

三 新法第百七十四条第六号に掲げる利益 同号に規定する契約に基づき同号に規定する金その他の貴金属の買入れをした日から売戻しをした日までの期間

四 新法第百七十四条第七号に掲げる差益 同号に規定する預貯金の預入の日から当該預貯金に係る契約の解約の日の前日までの期間

五 新法第百七十四条第八号に掲げる差益 同号に規定する契約に係る同号に規定する保険期間等（当該保険期間等の中途において当該契約が解約されたときは、当該保険期間等の初日から当該解約の日までの期間）

所得税法等改正法附則第三条第三項（所得税法等改正法附則第四条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等改正法附則第三条第一項又は第四条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む前項に規定する期間（以下この項において「計算期間」という。）に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十二条（金融機関等の範囲）及び第四十二条第一項第一号（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入、信託又は購入をする所得税法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新所得税法施行令」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第六十四条、第六十五条、第七十二条、第七十六条及び第八十二条の二（退職金共済制度に基づく掛金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金及び当該団体が行う給付に係る部分は、施行日以後に支出すべき当該掛金及び施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十六条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金が含まれているものを除く。）について適用し、施行日前に支出すべき掛金及び施行日前に支払うべき当該給付（施行日以後に支払うべき当該給付で、これに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号ニに掲げる掛金が含まれているものを含む。）については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七条の二（変動所得の範囲）の規定は、平成四年分以後の所得税について適用し、平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第二号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、平成五年分以後の所得税について適用し、平成四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

この政令の施行の際現に新令第四条第二号に掲げる証券又は証書を有する個人については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）においてその証券又は証書を取得したものとみなして、所得税法施行令第百六条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。

この政令による改正後の所得税法施行令第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、この政令の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条の二（特定公益信託の要件等）の規定は、個人が施行日以後に所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成八年分以後の所得税について適用し、平成七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十二年分以後の所得税について適用し、平成十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正法第三条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号の規定は、施行日以後に行う同号に規定する出資者の持分の譲渡について適用し、施行日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号に規定する出資者の持分の譲渡については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第百八十五条第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う同項に規定する資産の移転について適用し、個人が施行日前に行った第一条の規定による改正前の所得税法施行令第百八十五条第一項に規定する資産の移転については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第三百四十五条第二項の規定は、施行日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号に規定する特定株式投資信託について適用し、施行日前に設定された同号に規定する特定株式投資信託については、なお従前の例による。

所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受ける者が商法等改正法の施行の日前にされた第一条の規定による改正前の所得税法施行令第三百四十六条第一項第四号に規定する株式の消却（当該株式の消却のための同号の法人による同号の株式の取得を含む。）により交付を受けた同号に掲げる金銭及び金銭以外の資産については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第三百四十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、所得税法第二百二十四条の三第三項に規定する交付を受ける者が商法等改正法の施行の日以後にされる同号に規定する自己の株式の取得により交付を受ける同号に掲げる金銭及び金銭以外の資産について適用する。

商法等改正法附則第三条第一項の規定の適用がある場合における新所得税法施行令第三百四十六条第一項の規定の適用については、同項第五号に規定する自己の株式の取得には、商法等改正法附則第三条第一項の規定に基づき商法等改正法第一条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第二百十条ノ二第二項（商法等改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる場合を含む。）に規定する決議をした株式会社が行う自己の株式の買受けによる当該自己の株式の取得を含まないものとする。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十四条第一項の規定により支払うべき所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る第一条の規定による改正後の所得税法施行令第三百十九条の四及び第三百十九条の九の規定の適用については、同令第三百十九条の四第二号中「次に掲げる公的年金等」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十四条第一項（未支給給付に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法第十九条第一号（組合の給付）に掲げる退職共済年金（同法附則第七条（退職共済年金の特例）の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。）」とする。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十五年分以後の所得税について適用し、平成十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十六年分以後の所得税について適用し、平成十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十七年分以後の所得税について適用し、平成十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号に掲げる給付金であってその支給事由がこの政令の施行の日前に生じたものについては、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）の規定は、個人が附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に取得する新令第四条第一号に掲げる権利について適用し、個人が同日前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる権利については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用し、施行日前の改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）のオープン型の証券投資信託の同項に規定する証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約及び同条第二項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第二号及び第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二十五条第一項第二号（配当等とみなす金額）に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本の払戻し若しくは解散による残余財産の分配について適用し、法人が同日前に行った改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二十五条第一項第二号（配当等とみなす金額）に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本の払戻し若しくは解散による残余財産の分配については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百二十条の二（第一項第二号ロに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

個人が、平成二十四年分においてその有する減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第二号又は第三号に掲げる減価償却資産に限る。以下この項及び次項において同じ。）につきそのよるべき償却の方法として同条第一項第二号ロに規定する定率法（次項において「定率法」という。）を選定している場合において、平成二十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間に減価償却資産の取得をするとき（同年分において次項の規定の適用を受けるときを除く。）は、当該減価償却資産を同年三月三十一日以前に取得された資産とみなして、次項並びに所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）及び第百二十七条第五項（資本的支出の取得価額の特例）の規定を適用することができる。

個人が、平成二十四年分においてその有する減価償却資産につきそのよるべき償却の方法として定率法を選定している場合において、同年分の所得税に係る確定申告期限までに、次に掲げる事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その届出書に記載された第二号に掲げる年分以後の各年分における所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百二十七条第五項の規定の適用については、その減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第二号ロ（２）に掲げる資産及びその届出書に記載された第二号に掲げる年分において同条第二項第二号イに規定する調整前償却額が同項第一号に規定する償却保証額に満たない資産を除く。）は、平成二十四年四月一日以後に取得された資産とみなす。

一 この項の規定の適用を受ける旨

二 この項の規定の適用を受けようとする最初の年分（平成二十四年分又は平成二十五年分に限る。）

三 その他財務省令で定める事項

新令第百二十七条第四項（資本的支出の取得価額の特例）の規定は、個人が平成二十四年四月一日以後に減価償却資産について支出する金額（同日から同年十二月三十一日までの間に減価償却資産について支出する金額につき同条第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産について第二項の規定の適用を受ける場合のその支出する金額（以下この条において「経過旧資本的支出額」という。）を除き、同年一月一日から同年三月三十一日までの間に減価償却資産について支出した金額につき改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百二十七条第一項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産について前項の規定の適用を受ける場合のその支出した金額（以下この条において「経過新資本的支出額」という。）を含む。）について適用し、個人が同年四月一日前に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）については、次項に規定する場合を除き、なお従前の例による。

個人が平成二十四年一月一日から同年三月三十一日までの間に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）について旧令第百二十七条第四項又は第五項の規定により平成二十五年一月一日において新たに取得したものとされる減価償却資産（第三項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）に係る所得税法施行令第百二十条の二第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）及び第百二十七条第五項の規定の適用については、当該減価償却資産は、平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産に該当するものとする。

個人の平成二十五年分における新令第百二十七条第五項の規定の適用については、平成二十四年四月一日前に減価償却資産について支出した金額（経過旧資本的支出額を含み、経過新資本的支出額を除く。）に係る旧令第百二十七条第四項に規定する追加償却資産（以下この項において「旧追加償却資産」という。）と同日以後に減価償却資産について支出する金額（経過旧資本的支出額を除き、経過新資本的支出額を含む。）に係る新令第百二十七条第四項に規定する追加償却資産で旧追加償却資産と種類及び耐用年数を同じくするものとは、異なる種類及び耐用年数の資産とみなす。

第三項の規定の適用を受けた減価償却資産の取得価額及び耐用年数の調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が平成二十四年七月一日以後に交付を受ける同号に掲げる補助金について適用する。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十五条第二項（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する源泉徴収をすべき所得税及び改正法第一条の規定による改正前の所得税法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十五年六月一日以後に納付する場合について適用し、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を同日前に納付した場合については、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十六年分以後の所得税について適用し、平成二十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第三条第四項（納税義務者等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「平成二十六年旧所得税法」という。）第七条第一項（課税所得の範囲）の規定の適用については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第十七条（非永住者の国外源泉所得のうち課税される部分の金額の範囲等）の規定は、なおその効力を有する。

第十条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第十条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

改正法附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給を行う事業を営む改正法附則第四条第二項に規定するみなし登録特定送配電事業者に対して当該事業に係る電気の供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気の供給を受ける権利（令和三年三月三十一日までに取得されたものに限る。）は、所得税法施行令第六条の規定の適用については、同条第八号レに掲げる電気ガス供給施設利用権とみなす。

個人がこの政令の施行の日前に取得した第二条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号ヨに掲げる熱供給施設利用権については、なお従前の例による。

改正法附則第五十条第一項に規定する指定旧供給区域熱供給を行う事業を営む同項に規定するみなし熱供給事業者に対して当該事業に係る熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して同条第一項に規定する熱供給を受ける権利は、第二条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第六条の規定の適用については、同条第八号に掲げる無形固定資産とみなす。

前項に規定する権利（国外における当該権利に相当するものを含む。）は、新所得税法施行令第二百二十五条の十六第二項及び第二百九十一条の二第二項の規定の適用については、新所得税法施行令第二百二十五条の十六第二項第一号ハ及び第二百九十一条の二第二項第一号ハに掲げる無形固定資産とみなす。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、新通勤手当（平成二十八年一月一日以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当をいい、同日前に受けるべきこれらの手当の差額として追給されるものを除く。次項において同じ。）について適用し、同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

新通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「改正法」という。）附則第三条第四項第二号（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する政令で定める債券は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人（同項第一号に規定する旧恒久的施設を有していなかった外国法人をいう。以下この条において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設（改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二条第一項第八号の四（定義）に規定する恒久的施設をいう。以下この条において同じ。）を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券の利子の全部又は一部が当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものである場合における当該債券とする。

改正法附則第三条第四項第三号に規定する政令で定める金額は、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人が同日前に発行した同号に規定する割引債につき非居住者又は外国法人に対して支払をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の十二の二第一項第一号（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）に規定する償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に帰せられる部分の金額とする。

改正法附則第三条第四項第四号に規定する政令で定めるものは、旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した同号に規定する割引債の同号に規定する償還差益のうち、当該償還差益の金額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当するものとする。

一 当該割引債の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二十六条の九の二第一項第一号イ（償還差益の金額等）に規定する社債発行差金

二 前号に掲げる金額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係る部分の金額

改正法附則第三条第一項の規定により新法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における改正法附則第三条第三項に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者に係る租税特別措置法施行令及び国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第八十七条の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第二十八条の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十一条の二（第四号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び改正法第七条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条第二項において準用する新法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書について適用し、施行日前に提出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四条第二項において準用する旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。

新令第四十一条の二第五項（新令第四十七条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に提出を受ける新令第四十一条の二第五項の申請書及び施行日以後に提供を受ける同項の申請書に記載すべき事項について適用し、施行日前に提出を受けた改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第四十一条の二第五項（旧令第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の申請書については、なお従前の例による。

新令第四十七条の三の規定は、施行日以後に同条第一項の金融機関の営業所等又は同条第三項の移管先の営業所等に対して行う同条第一項の電磁的方法による同項に規定する届出書、申告書若しくは申込書に記載すべき事項又は同条第三項に規定する申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第六十一条第二項第四号（ロに係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同号に規定する払戻し等について適用する。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第百十九条の六第一項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得をする所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産について適用し、個人が施行日前に取得をした所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第一条の規定による改正前の所得税法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第五十一条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、所得税法第十一条第一項又は第二項に規定する内国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託がこの政令の施行の日以後に支払を受けるべき同号に規定する社債の利子について適用する。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第十一条の二第二項の規定は、令和七年分以後の所得税について適用し、令和六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

令和七年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新令第十一条の二第二項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

法第二条第一項第十一号（合同運用信託の意義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の一人（以下この項において「判定対象委託者」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。

一 次に掲げる個人 イ 当該判定対象委託者の親族 ロ 当該判定対象委託者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 ハ 当該判定対象委託者の使用人 ニ イからハまでに掲げる者以外の者で当該判定対象委託者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの ホ ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

二 当該判定対象委託者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項（同族関係者の範囲）に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

三 当該判定対象委託者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該判定対象委託者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

一 当該一方の者が法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第一号（委託者が実質的に多数でない信託）に規定する法人を支配している場合をいう。）における当該法人

二 前号若しくは次号に掲げる法人又は当該一方の者及び前号若しくは次号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第二号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人

三 前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第十四条の二第二項第三号に規定する他の法人を支配している場合をいう。）における当該他の法人

所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する証券投資信託の収益の分配で平成元年四月一日を含む当該証券投資信託の収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

改正法附則第四条第二項に規定する証券投資信託の収益の分配で平成元年四月一日を含む当該証券投資信託の収益の分配の計算期間に対応するものの額に係る新所得税法施行令第五十一条の規定の適用については、同条第一号中「計算期間を通じて」とあるのは「平成元年四月一日を含む計算期間のうち同日から当該計算期間の末日までの期間（次号において「新法適用期間」という。）を通じて」と、「利子又は収益の分配の額」とあるのは「利子又は収益の分配の額のうち、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和六十三年政令第三百六十二号）附則第二条の二第一項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）の規定により計算した金額以外の部分の金額（次号において「新法適用期間対応収益の分配の額」という。）」と、同条第二号中「利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「新法適用期間」と、「当該計算期間の終了の日」とあるのは「新法適用期間の終了の日」と、「当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額」とあるのは「新法適用期間対応収益の分配の額」と、「当該計算期間の日数」とあるのは「新法適用期間の日数」とする。

法第二条第一項第十六号（棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

一 商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）

二 半製品

三 仕掛品（半成工事を含む。）

四 主要原材料

五 補助原材料

六 消耗品で貯蔵中のもの

七 前各号に掲げる資産に準ずるもの

旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号。以下「旧法」という。）第一条第三項第三号（国内源泉所得）に規定する預金で新令第二条（預貯金の範囲）に規定する預貯金に該当しないものの利子のうち、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支払を受けるべきものに対する所得税については、なお従前の例による。

新令第二十九条の二（非課税とされる合併交付金の範囲）、第五十九条の二（合併交付金のうち配当所得とされるもの）及び第百十四条第一項（合併により取得した株式の取得価額）の規定は、内国法人のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の合併に係る交付金について適用し、同日前の合併に係る交付金については、なお従前の例による。

新令第七十四条第二項及び第三項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する前の退職手当等が昭和三十八年中の支給に係るものであるときは、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

前項の規定は、同項に規定する前の退職手当等が昭和三十九年一月一日から昭和四十一年十二月三十一日までの間の支給に係るものである場合について準用する。 この場合において、同項の表の下欄中「所得税法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十号）による改正前の旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九条第一項第六号イ（退職所得控除額）の規定により計算した金額（所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第六十九号）による改正前の旧所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）第七条の四第一項第七号（勤続年数の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）による改正前の所得税法第三十条第三項（退職所得控除額）の規定により計算した金額（所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百五号）による改正前の所得税法施行令第七十四条第二項及び第三項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする」と読み替えるものとする。

新令第六十二条第一項第二号（協業組合の分配金）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受ける同号に掲げる分配金について適用する。

新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行なう給付又は当該団体と契約した退職金共済契約に基づいて支出する掛金に係る部分は、施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で同日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十九条第一項第二号ロに掲げる掛金が含まれているものを除く。）又は掛金について適用し、同日前に支払うべき当該給付及び同日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する同日前に支出されるべき掛金のうちに同号ロに掲げる掛金が含まれているもの又は同日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。

新令第七十四条第一項第二号及び第二項（退職所得控除額の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する前の退職手当等が昭和四十一年中の支給に係るものであるときは、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

新令第二十八条第二項第三号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行なわれる同号に掲げる株式の譲渡について適用し、同日前に行なわれた当該株式の譲渡については、なお従前の例による。

新令第十八条第一号（郵便貯金の利子で非課税とされないもの）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子（同日以後に支払期の到来するものの金額のうち同日の前日までの期間に対応する部分の金額を除く。）について適用する。

新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、同日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。

新令第四十条第一項（非課税貯蓄申告書）の規定は、施行日以後に提出する同項に規定する非課税貯蓄申告書（所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第四条第三項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定により提出するものを除く。）について適用し、同日前に提出した当該非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。

改正法附則第四条第三項の規定により提出する同項の申告書及び申込書には、改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第三項各号又は新令第三十九条の二各号（非課税貯蓄限度額変更申告書の記載事項）若しくは第三十四条第一項各号（非課税貯蓄申込書の記載事項）に掲げる事項のほか、改正法附則第四条第三項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

新令第六十六条第一項第三号（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。

新令第三十三条（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に購入する所得税法第十条第一項（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、施行日前に購入した当該有価証券については、なお従前の例による。

新令第二十六条第三項（有価証券の継続的取引から生ずる所得の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項各号に掲げる株式の譲渡又は売買について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十六条第三項各号に掲げる株式の譲渡又は売買については、なお従前の例による。

新令第百五十四条から第百五十六条まで（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、個人の昭和五十五年以後の各年分の事業所得の金額の計算について適用し、個人の昭和五十四年以前の各年分の事業所得の金額の計算については、なお従前の例による。

個人の昭和五十五年分の事業所得の金額を計算する場合において、第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、その年分の事業所得の金額の計算については、新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、第二号に掲げる金額とする。

一 昭和五十五年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次号ロにおいて同じ。）において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額

二 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額 イ 昭和五十四年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（昭和五十五年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額） ロ 昭和五十五年十二月三十一日において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額

前項の規定の適用を受けた個人の昭和五十六年以後の各年分（平成十一年以後の年分を除く。）の事業所得の金額を計算する場合において、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。第二号において同じ。）における新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額が第一号に掲げる金額を超えることとなる最初の年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算については、新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

一 その年の前年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）

二 その年十二月三十一日において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の五十に相当する金額

次に掲げる個人の昭和五十五年以後の各年分（平成十一年以後の年分を除く。）の事業所得の金額に係る新令第百五十六条第三号の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十号。以下この号において「昭和五十五年改正令」という。）附則第三条第四項第一号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年にあつては昭和五十五年改正令による改正前の所得税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百五十六条第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百五十五条第一項第二号に掲げる金額をいい、昭和五十五年改正令附則第三条第四項第二号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年にあつてはこの号の規定を適用しないで、かつ、同条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号に掲げる金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「同日におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第一項第二号」とあるのは「同日においてこの号の規定を適用しないで、かつ、昭和五十五年改正令附則第三条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「昭和五十五年改正令附則第三条第二項又は第三項の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」とする。

一 昭和五十四年分の事業所得の金額の計算について改正前の所得税法施行令第百五十六条第三号の規定の適用を受けた個人

二 新令第百五十六条第三号に規定する個人のうち、同条第二号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年が昭和五十五年以後の年であり、かつ、その該当することとなつた日の属する年の前年十二月三十一日における所得税法第五十四条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その該当することとなつた日の属する年における相続（包括遺贈を含む。）によつて新令第百五十七条第二項の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）がその該当することとなつた日の属する年の十二月三十一日において新令第百五十六条第一号の規定を適用しないで計算した場合における新令第百五十四条第一項第一号イに規定する退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える個人

第二項及び第三項の規定は、前項の規定により読み替えられた新令第百五十六条第三号の規定の適用を受けた個人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の年以後の各年分（平成十一年以後の年分を除く。）の事業所得の金額の計算について準用する。 この場合において、第二項中「個人の昭和五十五年分」とあるのは「第四項の規定により読み替えられた新令第百五十六条第三号の規定の適用を受けた個人の同号の規定の適用を受けないこととなる最初の年（以下次項までにおいて「移行年」という。）の年分」と、「昭和五十五年十二月三十一日」とあるのは「移行年の十二月三十一日」と、「昭和五十四年十二月三十一日」とあるのは「移行年の前年十二月三十一日」と、「昭和五十五年における」とあるのは「移行年における」と、第三項中「昭和五十六年」とあるのは「移行年の翌年」とそれぞれ読み替えるものとする。

新令第六十六条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第六十七条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第六十九条から第七十一条まで及び第七十六条（退職金共済制度に基づく年金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第六十六条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う給付及び当該団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金に係る部分は、施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する掛金で施行日前に支出されるべきもののうちに改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十九条第一項第二号に掲げる掛金が含まれているものを除く。）及び掛金について適用し、施行日前に支払うべき当該給付及び施行日以後に支払うべき当該給付でこれに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに同号に掲げる掛金が含まれているもの並びに施行日前に支出すべき掛金については、なお従前の例による。

新令第七十六条第二項（退職手当等とみなさない一時金）並びに第百八十三条第二項及び第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第十二条第一項及び第二項ただし書（解約手当金）の規定により支給されるべき解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金について適用し、同日前に支給されるべき改正前の所得税法施行令第七十六条第二項第一号（退職手当等とみなさない一時金）に規定する解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金については、なお従前の例による。

新令第七十六条第二項第一号及び第二号（退職手当等とみなさない一時金）、第百八十三条第二項及び第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）並びに第三百四十一条第一項第四号（生命保険金に類する給付等）の規定は、昭和五十九年一月一日以後に支給されるべき新令第七十六条第二項第一号及び第二号に掲げる解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金について適用し、同日前に支給されるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令第七十六条第二項第一号（退職手当等とみなさない一時金）に規定する解約手当金及び当該解約手当金に係る掛金については、なお従前の例による。

昭和五十九年一月一日から同年十二月三十一日までの間に小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第七条第二項及び第三項（契約の解除）の規定により新令第七十六条第二項第二号に規定する第一種共済契約が解除されたことにより支給されるべき解約手当金に係る同号の規定の適用については、同号中「百八十月」とあるのは、「百二十月」とする。

新令第七十八条の二（分収造林契約又は分収育林契約の収益）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に分収する同条に規定する金額について適用し、施行日前に分収した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十八条第一項及び第二項（分収造林契約の収益）に規定する金額については、なお従前の例による。

新令第七十八条の三第一項及び第二項（分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡等による所得）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する権利の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧令第七十八条第三項に規定する権利の譲渡については、なお従前の例による。

新令第七十八条の三第三項及び第四項の規定は、施行日以後に支払を受けるこれらの規定に規定する持分の対価について適用する。

新令第一編第二章第四節の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）について適用する。

改正法附則第二十八条第三項の規定により新法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなされる預貯金等が附則第十一条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号。以下この項において「昭和五十六年改正令」という。）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる昭和五十六年改正令による改正前の所得税法施行令（以下「旧所得税法施行令」という。）第三十五条第一項に規定する普通預金契約等に基づくものであるときは、当該預貯金等に係る同項の非課税貯蓄申込書は、新令第三十五条第一項に規定する預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高に係る限度額（旧所得税法施行令第三十五条第二項の規定による非課税貯蓄申込書が提出されている場合には、変更後の限度額）が記載された新令第三十五条第一項の非課税貯蓄申込書とみなす。

施行日前に受理し、又は作成した改正法附則第二十八条第三項に規定する旧預貯金等に係る旧所得税法施行令第四十八条第一項に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿及び同条第四項に規定する申告書の写し並びに同条第五項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。

施行日前に提出された旧所得税法施行令第四十九条第一項の勤務先預金受入申告書（当該勤務先預金受入申告書につき同条第二項の規定による預貯金に該当する貯蓄金を管理しないこととなつた旨の届出があつたものを除く。）は、施行日において新令第五十条第一項の規定により提出された同項の届出書とみなす。

改正法附則第二十八条第五項に規定する政令で定める場合は、同項に規定する旧非課税貯蓄申告書（以下この条において「旧非課税貯蓄申告書」という。）の提出の際に経由した新法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）において施行日以後に同項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合で次の各号のいずれかに該当する場合及び施行日以後に当該旧非課税貯蓄申告書につき新法第十条第四項の申告書を提出した場合とする。

一 当該金融機関の営業所等を経由して提出した新法第十条第三項の非課税貯蓄申告書に記載した同項第二号の預貯金等を当該申告書を提出した日以後に当該金融機関の営業所等において預入等をする場合

二 普通預金その他大蔵省令で定める預貯金に係る契約（新令第三十五条第一項の規定による記載をした同項の非課税貯蓄申込書が提出されているものに限る。）に基づき改正法附則第二十八条第三項に規定する旧預貯金等（以下この項において「旧預貯金等」という。）の利子又は収益の分配の振替預入その他の大蔵省令で定める預入をする場合（当該非課税貯蓄申込書につき新令第三十五条第二項の規定による同項の非課税貯蓄申込書の提出をする日又は昭和六十三年十二月三十一日までの日のいずれか早い日までに預入をする場合に限る。）

三 旧預貯金等（預貯金に限る。以下この号において同じ。）に係る契約において定める預入期間の満了の日において当該旧預貯金等につき支払を受ける利子と当該旧預貯金等に係る元本との合計額又は当該元本に相当する金額を引き続き同種の預貯金として預入をすることをあらかじめ約するものの当該預入をする場合（施行日以後最初に当該預入をする場合に限る。）

四 旧預貯金等に係る契約において他の預貯金等の元本又はその利子若しくは収益の分配の預入等をすることをあらかじめ約するものの当該預入等をする場合で第二号又は前号に準ずるものとして大蔵省令で定める場合

旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において施行日以後にした前項に規定する預貯金等の預入等が同項第三号又は第四号に掲げる場合に該当することとなつた個人は、当該預入等をした日から昭和六十五年十二月三十一日までの間に、当該旧非課税貯蓄申告書につき改正法附則第二十八条第五項の規定により同項の非課税貯蓄申告書を提出した場合その他大蔵省令で定める場合を除き、昭和六十六年一月三十一日又は同月一日以後最初に新法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする日のいずれか早い日までに新たに同条第三項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第五項に定めるところにより提出しなければならない。

改正法附則第二十八条第五項後段の規定は、前項の非課税貯蓄申告書の提出について準用する。 この場合において、同条第五項中「当該預入等をする日」とあるのは、「所得税法施行令及び租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第百二十四号）附則第三条第六項に規定する提出期限」と読み替えるものとする。

改正法附則第二十八条第五項の規定又は第六項の規定によりこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合において、旧非課税貯蓄申告書の最高限度額（以下この項及び次項において「旧最高限度額」という。）に一万円未満の端数があるとき（旧最高限度額が一万円未満であるときを含む。）は、当該非課税貯蓄申告書に記載する新法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額は、改正法附則第二十八条第五項（前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、その端数を切り上げ、又は切り捨てた後の金額によるものとする。 この場合において、当該最高限度額と当該非課税貯蓄申告書に記載すべき新法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額との合計額が三百万円を超えることとなるときは、当該非課税貯蓄申告書は提出することができない。

前項の場合において、同項の非課税貯蓄申告書の提出があつたときは、旧最高限度額を当該非課税貯蓄申告書に記載した最高限度額に変更する新法第十条第四項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

金融機関の営業所等は、改正法附則第二十八条第五項の規定又は第六項の規定により新たに提出されたこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書を受理した場合には、当該申告書に、これらの規定により提出されたものである旨及び当該申告書に係る旧非課税貯蓄申告書の提出年月日を記載しなければならない。

前項の非課税貯蓄申告書に係る新令第四十七条の二の規定の適用については、同条中「翌月十日」とあるのは、「翌々月末日」とする。

新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。

新令第三百四十一条第一項第五号から第七号まで（生命保険金に類する給付等）の規定は、この政令の施行の日以後に支払うべきこれらの規定に掲げる一時金、給付及び解約手当金について適用し、同日前に支払うべき改正前の所得税法施行令第三百四十一条第一項第四号（生命保険金に類する給付等）に掲げる給付については、なお従前の例による。

前条第一項の規定は、所得税法等改正法附則第四条第一項（外国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、前条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第四条第一項に規定する政令で定める日について、前条第四項の規定は、所得税法等改正法附則第四条第三項に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。

新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用する。

新所得税法施行令第七十条第二項の規定は、同項に規定する前の退職手当等がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が施行日前に支払を受けるべきものである場合については、第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧所得税法施行令」という。）第七十条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の法第三十条第三項」として、同項の規定の例によるものとする。

新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、昭和六十四年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

昭和六十四年一月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務又は徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第二号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条の二第三項（特定公益信託の範囲）の規定は、個人が施行日以後に所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用し、個人が施行日前に当該特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭については、なお従前の例による。

個人が施行日前に旧令第八十三条（株式をもつてする利益の配当の価額）に規定する株式をもってする利益の配当を受けた場合又は施行日以後に商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第十七条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により当該株式をもって利益の配当を受けた場合における旧令第八十三条の株式の価額については、なお従前の例による。

新令第七十三条第一項第五号イ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

施行日前に受けた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第十条第一項第七号又は第二項第六号（障害者及び特別障害者の範囲）の規定による認定は、新令第十条第一項第七号又は第二項第六号（障害者及び特別障害者の範囲）の規定による認定とみなす。

新令第三百十九条の三（公的年金等の金額から控除する金額の調整）又は第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

第五条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第十条第一項第二号及び第二項第二号の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。 この場合において、平成七年分から平成九年分までの各年分の所得税に係る同条第一項第二号及び第二項第二号の規定の適用については、同条第一項第二号中「受けている者」とあるのは「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」と、同条第二項第二号中「記載されている者」とあるのは「記載されている者又は厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者」とする。

新所得税法施行令第三十条の三第十九号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九条の二第一項に規定する郵便貯金（以下この項において「郵便貯金」という。）について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。 この場合において、施行日から平成九年九月三十日までの間に預入をする郵便貯金に係る新所得税法施行令第三十条の三第十九号の規定の適用については、同号中「受けている者」とあるのは、「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表若しくは厚生年金保険法施行令別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」とする。

新令第五十一条の二第一項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項（公共法人等及び公益信託に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

個人が施行日前に支出した新技術事業団及び日本科学技術情報センターに対する寄付金に係る所得税については、なお従前の例による。

削除

新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成十年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

平成十年一月一日以後に受けるべき前項の通勤手当でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受けたものに係る所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第二十条の二及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

新令第四十三条第三項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する特定有価証券に関する事務の全部が同項に規定する移管先の営業所等に移管される場合について適用する。

新令第六条第八号（減価償却資産の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同号リに掲げる資産について適用する。 この場合において、当該資産が施行日前に製作を開始した新令第百二十六条第一項第二号（減価償却資産の取得価額）に掲げる資産であるときは、同号に定める金額から施行日前に支出した当該資産の製作のために要した同号イに掲げる金額を控除した金額をもって当該資産の同項の規定による取得価額とする。

新令第八十九条第五号及び第六号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が平成十三年四月一日以後に交付を受けるこれらの号に規定する助成金について適用する。

租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第三十五条第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置）に規定する政令で定める日は、同項に規定する通常郵便貯金の利子の平成十八年一月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。

改正法附則第三十五条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、郵便貯金（同項に規定する通常郵便貯金を除く。）のうち定期郵便貯金（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第四号（郵便貯金の種類）に規定する定期郵便貯金をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（以下この項において「定額郵便貯金等」という。）にあっては当該定額郵便貯金等の利子で平成十八年一月一日を含む利子の計算期間に対応するものの額にその利子に係る定額郵便貯金等の預入の日の属する月から平成十七年十二月までの月数を乗じた額を当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額とし、定期郵便貯金にあっては当該定期郵便貯金の利子で平成十八年一月一日を含む利子の計算期間に対応するものの額にその利子に係る定期郵便貯金の預入の日から平成十七年十二月三十一日までの日数を乗じた額を当該預入の日から払戻しの日の前日までの日数で除して計算した金額とする。

改正法附則第三十五条第三項に規定する障害者等に該当する個人で同項の確認を受けようとするものは、平成十八年一月一日前に同項の郵便貯金に係る同項に規定する取扱郵便局（以下この条において「取扱郵便局」という。）に、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等（同項に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）に該当する旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出し、その者の障害者等確認書類（同項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提示して、障害者等に該当することにつき確認を受けなければならない。

前項の場合において、取扱郵便局は、当該提示を受けた障害者等確認書類によりその者が障害者等に該当する事実を確認しなければならないものとし、当該事実を確認したときは、同項の規定により提出のあった障害者等確認申請書にその確認した旨及び当該確認に係る障害者等確認書類の名称を記載しなければならない。

第三項の障害者等確認申請書を提出した者は、その提出の際、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十第一項（確認した旨の通帳等への証印）の規定により証印を受けた当該郵便貯金に係る同項に規定する通帳等（以下この条において「通帳等」という。）を提示して、当該通帳等にその者が障害者等に該当することにつき確認した旨の表示を受けることができるものとする。 この場合において、取扱郵便局は、当該提示を受けた通帳等に当該確認した旨の表示をするものとする。

郵便貯金の受入れをする者は、第三項の規定による障害者等確認申請書の提出があった場合には、当該提出があった者の郵便貯金に係る非課税郵便貯金申込書に記載されている老人等に該当する事実を障害者等に該当する事実に訂正する方法その他の方法により当該郵便貯金の管理をしておかなければならない。

郵便貯金の受入れをする者は、取扱郵便局から障害者等確認申請書の送付を受けた場合には、当該申請書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

証券市場整備法附則第九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる証券市場整備法第十三条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下この条において「旧所得税法」という。）第十条（第一項第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定に基づく第七条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十一条から第五十条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、平成十六年一月一日から平成十七年十二月三十一日までの間は、旧所得税法施行令第三十三条第四項中「次に掲げるもの（」とあるのは「次に掲げるもの（第七号に掲げるものを除き、」と、「第六号から第八号まで」とあるのは「第六号及び第八号」とし、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十二号）附則第一条第六号に定める日（以下この項及び次項において「金融商品取引法施行日」という。）の前日までの間は、旧所得税法施行令第三十一条及び第三十二条中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第三十三条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第四項中「次に掲げるもの（」とあるのは「次に掲げるもの（第七号に掲げるものを除き、」と、「第六号から第八号まで」とあるのは「第六号及び第八号」と、旧所得税法施行令第三十四条から第三十九条までの規定及び旧所得税法施行令第四十一条から第四十二条までの規定中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十三条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「第三十条の九第一項第一号」とあるのは「所得税法施行令第三十条の九第一項」と、「に定める」とあるのは「の氏名、生年月日及び住所を証する」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十四条から第四十七条までの規定並びに旧所得税法施行令第四十八条第一項及び第五項中「老人等」とあるのは「障害者等」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行令第三十一条第一号中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「合同運用信託等」とあるのは「合同運用信託等、剰余金の配当」と、旧所得税法施行令第三十二条中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、同条第一号中「信託会社」とあるのは「信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（信託会社の免許）又は第五十三条第一項（外国信託会社の免許）の免許を受けたものに限る。）」と、同条第四号中「証券取引法第二条第九項（定義）に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律第二条第二号（定義）に規定する外国証券会社の同条第八号に規定する支店（次条において「外国証券会社の支店」という。）並びに証券取引法第六十五条の二第一項（金融機関等の証券業務の登録）」とあるのは「金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）並びに同法第三十三条の二（金融機関の登録）」と、旧所得税法施行令第三十三条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第四項中「受益証券は」とあるのは「受益権は」と、「次に掲げるもの（」とあるのは「次に掲げるもの（第七号に掲げるものを除き、」と、「第六号から第八号まで」とあるのは「第六号及び第八号」と、「受益証券で当該受益証券」とあるのは「受益権で当該受益権」と、同項第二号中「法人の」とあるのは「法人が当該法令の規定により」と、同項第三号中「第二条（定義）に規定する長期信用銀行」とあるのは「第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債」と、「第十七条の二第一項（債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条」とあるのは「第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項」と、「なおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条」とあるのは「なお従前の例によることとされる同法第百九十九条」と、「の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）」とあるのは「（同法第二十四条第一項第七号（合併に関する準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券」と、「第五十四条の二第一項（全国連合会の債券の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券」とあるのは「第五十四条の二第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債」と、同項第五号中「証券取引法」とあるのは「金融商品取引法」と、「同法第二条第九項（定義）に規定する証券会社又は外国証券会社の支店」とあるのは「前条第四号に掲げる金融商品取引業者」と、同項第六号中「第二条第二十八項」とあるのは「第二条第二十二項」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、同項第八号中「受益証券」とあるのは「受益権」と、同項第九号中「第二百二十四条の三第二項第六号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する社債的受益証券」とあるのは「第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権」と、「受益証券の」とあるのは「受益権の」と、「証券取引法」とあるのは「金融商品取引法」と、「勧誘」とあるのは「取得勧誘」と、同項第十号中「証券会社又は外国証券会社の支店」とあるのは「金融商品取引業者」と、旧所得税法施行令第三十六条第一項中「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「利子等」とあるのは「利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第三十七条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同項第二号中「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行令第三十八条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行令第三十九条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「に規定する社債的受益証券に係る」とあるのは「に掲げる社債的受益権に係る元本の額（」と、「第三十条第四号」とあるのは「第五十二条第四号」と、「社債的受益権の元本の額」とあるのは「元本の額をいう。）」と、同条第三項中「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十一条中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十一条の二第一項中「第三十条の九第一項（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）の規定は、法第十条第五項」とあるのは「法第十条第五項」と、「について準用する」とあるのは「は、郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十五号）第五十二条の規定による改正後の所得税法施行令第四十一条の二第一項に規定する財務省令で定める書類（当該書類に当該障害者等の生年月日又は住所が記載されていない場合には、当該書類及び当該障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する同項に規定する財務省令で定める書類）とする」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「前項において準用する第三十条の九第一項」とあるのは「前項」と、旧所得税法施行令第四十一条の三第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十二条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同項第一号イ中「第十七条の二第一項（債券の発行の特例）に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百六十九条」とあるのは「第八条第一項（特定社債の発行）に規定する普通銀行で同項（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の認可を受けたもの（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二百条第一項」と、「なおその効力を有するものとされる同法附則第百六十八条」とあるのは「なお従前の例によることとされる同法第百九十九条」と、「の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）」とあるのは「（同法第二十四条第一項第七号（合併に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の認可を受けたもの」と、「（全国連合会の債券の発行）」とあるのは「（全国連合会債の発行）」と、同号ロ中「証券取引法第六十五条の二第一項（金融機関の証券業務の登録）」とあるのは「金融商品取引法第三十三条の二（金融機関の登録）」と、旧所得税法施行令第四十三条第一項中「第四十一条の二第一項（老人等」とあるのは「第四十一条の二第一項（障害者等」と、「において準用する第三十条の九第一項第一号（老人等に該当する旨を証する書類の範囲）に定める」とあるのは「の氏名、生年月日及び住所を証する」と、同条第二項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第三項中「第三十二条」とあるのは「第三十二条各号」と、旧所得税法施行令第四十四条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十五条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第三項中「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行令第四十六条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、旧所得税法施行令第四十七条第一項及び第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、旧所得税法施行令第四十八条第一項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第三項中「又は収益の分配」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第五項中「老人等」とあるのは「障害者等」とする。

証券市場整備法附則第九条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十一条（第四項に係る部分に限る。）の規定に基づく旧所得税法施行令第五十条の二（平成十六年一月一日以後は、同条第一項に係る部分に限る。）及び第五十一条から第五十一条の三までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）の施行の日から平成十五年十二月三十一日までの間は、旧所得税法施行令第五十条の二第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行令第五十一条第一項中「公益信託に」とあるのは「公益信託等に」と、同項第一号中「公益信託（」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託（」と、「「公益信託」」とあるのは「「公益信託等」」と、「公益信託の」とあるのは「公益信託等の」と、同項第二号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行令第五十一条の二第一項及び第五十一条の三第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、平成十六年一月一日から金融商品取引法施行日の前日までの間は、旧所得税法施行令第五十条の二第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「次に掲げる受益証券」とあるのは「次に掲げる受益証券（第三号に掲げるものを除く。）」と、旧所得税法施行令第五十一条第一項中「公益信託に」とあるのは「公益信託等に」と、同項第一号中「公益信託（」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託（」と、「「公益信託」」とあるのは「「公益信託等」」と、「公益信託の」とあるのは「公益信託等の」と、同項第二号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行令第五十一条の二第一項及び第五十一条の三第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とし、金融商品取引法施行日以後は、旧所得税法施行令第五十条の二第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、「受益証券は、次に掲げる受益証券」とあるのは「受益権は、次に掲げる受益権（第三号に掲げるものを除く。）」と、同項第一号、第二号及び第四号中「受益証券」とあるのは「受益権」と、同項第五号中「第二百二十四条の三第二項第六号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）」とあるのは「第六条の三第四項（受託法人等に関するこの法律の適用）」と、「社債的受益証券」とあるのは「社債的受益権」と、旧所得税法施行令第五十一条第一項中「公益信託に」とあるのは「公益信託等に」と、同項第一号中「公益信託（」とあるのは「公益信託若しくは加入者保護信託（」と、「「公益信託」」とあるのは「「公益信託等」」と、「公益信託の」とあるのは「公益信託等の」と、同項第二号中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、旧所得税法施行令第五十一条の二第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」と、同項第一号中「準ずるもの（郵便局を含む。）」とあるのは「準ずるもの」と、同項第二号中「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」と、「第二条第十八項」とあるのは「第二条第十一項」と、同条第二項中「投資信託委託業者」とあるのは「投資信託委託会社」と、旧所得税法施行令第五十一条の三第一項中「公益信託」とあるのは「公益信託等」とする。

第七条の規定による改正後の所得税法施行令第二百八十条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、施行日前に旧所得税法施行令第二百八十条第二項第三号に掲げる資産の譲渡により生じた所得については、なお従前の例による。

個人が平成十六年一月一日前に購入をした改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十三条第四項第七号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に掲げる受益証券の収益の分配については、なお従前の例による。

新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（施行日前に受けるべき当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、施行日前に受けるべき改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（施行日以後に受けるべき当該通勤手当で施行日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号。次条において「改正法」という。）附則第十八条第七項、第九項、第十一項、第十二項又は第十六項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第十八条第七項、第九項、第十一項、第十二項若しくは第十六項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の二（第一項第一号に係る部分に限る。）、第十三条の三（第一項第二号に係る部分に限る。）、第十四条第一項、第十四条の二（第二項第二号に係る部分に限る。）若しくは第十五条（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員等の機械等の割増償却等）の規定」とする。

個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日（以下「会社法施行日」という。）前に取得した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四条第一号（有価証券に準ずるものの範囲）に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。

個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支出した旧令第七条第一項第二号（繰延資産の範囲）に掲げる試験研究費については、なお従前の例による。

新令第七条第一項第二号（繰延資産の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する同号に掲げる開発費について適用し、個人が施行日前に支出した旧令第七条第一項第三号に掲げる開発費については、なお従前の例による。

新令第六条第九号ロ（減価償却資産の範囲）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第七十三条第一項及び第二項（特定退職金共済団体の要件）並びに第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の規定は、同項の法人が施行日以後に同項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書を提出する場合について適用し、旧令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の法人が施行日前に同項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書を提出した場合については、なお従前の例による。

新令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同項に規定する無対価合併が行われる場合について適用する。

新令第百十三条第二項、第三項及び第五項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同条第二項に規定する無対価分割型分割又は同条第三項に規定する分割型分割が行われる場合について適用し、同日前に改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割型分割が行われた場合については、なお従前の例による。

新令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額等）の規定は、平成二十二年十月一日以後に同条に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に旧令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額等）に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第二十条の二（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成二十四年一月一日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受けるべき当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二（非課税とされる通勤手当）に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるべきものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

新令第百八十二条の二（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百七条（第七号に係る部分に限る。）（医療費の範囲）の規定は、居住者が平成二十四年四月一日以後に支払う所得税法第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費について適用する。

平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第二百七条の規定の適用については、同条第七号中「介護福祉士による」とあるのは「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十二条第一項（社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴う経過措置）の規定により読み替えられた」と、「第二条第二項（定義）に規定する喀痰かくたん吸引等又は同法附則」とあるのは「附則」とする。

新令第五十八条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）（利子所得に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する信託の終了又は信託契約の一部の解約について適用する。

この政令の施行の日前に支払を受けるべき第十五条の規定による改正前の所得税法施行令第三百十九条の六第一号に掲げる老齢年金給付については、なお従前の例による。

新令第六十一条第一項（第十一号に係る部分に限る。）（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に生ずる同項第十一号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十一条第一項第十一号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に掲げる事由については、なお従前の例による。

改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に提出する新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書について適用し、同日前に提出した旧令第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書については、なお従前の例による。

新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、施行日前に提出した旧令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第百七十条の三第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日の属する年の翌年一月一日（施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同日。以下この項及び次条において「適用開始日」という。）以後に生ずる同号に掲げる事由について適用し、適用開始日前に生じた第二条の規定による改正前の所得税法施行令第百七十条の三第二項第二号に掲げる事由については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第二百二十二条の二第四項（第四号に係る部分に限る。）、第二百二十五条の二第一項及び第二百九十二条の九第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、施行日の属する年の翌年（施行日が平成二十九年一月一日である場合には、同年。以下この項において「適用開始年」という。）分以後の所得税について適用し、適用開始年分前の所得税については、なお従前の例による。

第九条の規定による改正後の所得税法施行令第六条の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得する同条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権について適用し、個人が施行日前に取得した第九条の規定による改正前の所得税法施行令第六条第八号カに掲げる電気ガス供給施設利用権については、なお従前の例による。

個人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に、有価証券でその取得の日が当該有価証券に係る新令第十七条第一項（非永住者の課税所得の範囲）に規定する期間内にあるものの同項に規定する譲渡を行う場合において、同日が施行日前であるときは、当該有価証券は、同項に規定する特定有価証券に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

第一条の規定による改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第十一条第二項（寡婦の範囲）及び第十一条の二第二項（寡夫の範囲）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第百十二条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項に規定する合併について適用し、施行日前に行われた改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百十二条第一項に規定する合併については、なお従前の例による。

新令第百十三条第一項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する分割型分割について適用し、施行日前に行われた旧令第百十三条第一項に規定する分割型分割については、なお従前の例による。

新令第八十二条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の同条第二号に規定する配偶者居住権の消滅及び同条第三号に規定する権利の消滅について適用する。

新令第五十一条の四第四項から第六項までの規定は、施行日以後に同条第一項の金融機関等の営業所等又は同項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第一項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

新令第八十九条第四号の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用する。

新令第百十九条の七の規定は、令和六年分以後の所得税について適用し、令和五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第八十九条第五号及び第七号の規定は、令和六年分以後の所得税について適用する。

新令第六十一条第二項第二号及び第三号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同項第二号の分割型分割及び同項第三号の株式分配について適用し、施行日前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十一条第二項第二号の分割型分割及び同項第三号の株式分配については、なお従前の例による。

新令第十一条の三第二項の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

法第二条第一項第十七号（定義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

一 金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限るものとし、資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第九項（定義）に規定する特定信託受益権を除く。）

二 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分

三 株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条第一項（優先出資者となる時期等）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

施行日前にした改正前の所得税法施行規則（以下「旧令」という。）第四条の五第二項第一号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）に掲げる譲渡は、新令第二十八条第一項第二号（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の譲渡に含まれないものとする。

昭和四十一年分の所得税に係る新令第二百十四条第二項第二号（一人目の扶養控除額が八万円となる居住者の決定）の規定の適用については、同号中「居住者のうち」とあるのは、「居住者（その扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）のうち」とする。

新令第百十四条（合併により取得した株式の取得価額）及び第百十六条（解散により残余財産の分配を受けた場合の株式の取得価額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に合併し又は解散した法人から金銭その他の資産を取得する場合について適用し、同日前に合併し又は解散した法人から金銭その他の資産を取得する場合については、なお従前の例による。

施行日において二以上の事業所を有する個人が、昭和四十三年分以後の所得税について、その有する新令第百二十条第一項第一号、第二号又は第四号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産につき事業所ごとに異なる償却の方法を選定しようとする場合には、新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日」とあるのは、「昭和四十三年六月三十日」として、同項の規定を適用する。

新令第七十八条第二項又は第三項（分収造林契約の収益）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百八条第二号（社会保険料の範囲）の規定は、昭和四十六年四月一日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。

施行日前に支払うべき所得税法第二十五条第一項（配当等の額とみなす金額）の規定により利益の配当又は剰余金の分配の額とみなされる金額の計算については、なお従前の例による。

新令第三十三条第五号（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲）の規定は、施行日以後に取得する同号に掲げる社債について適用し、同日前に取得した当該社債については、なお従前の例による。

新令第七十四条第二項（退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する前の退職手当等が昭和四十九年一月一日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が昭和四十八年中の支給に係るものである場合については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十四条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは、「所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十五号）による改正前の法第三十条第三項」として、同項の規定の例によるものとする。

新令第七十四条第二項（退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する前の退職手当等が昭和五十年一月一日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が昭和四十九年中の支給に係るものである場合については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十四条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十三号）による改正前の法第三十条第三項」として、同項の規定の例によるものとする。

新令第二百十五条第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第九十九条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）及び第百二十条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）の規定は、個人が昭和五十三年七月一日以後に新令第九十九条の二第一項又は第百二十条の二第一項の承認を受けるため申請書を提出する場合について適用し、個人が同日前にこれらの申請書を提出する場合については、なお従前の例による。

改正前の所得税法施行令第九十九条の二（たな卸資産の特別な評価の方法）又は第百二十条の二（減価償却資産の特別な償却の方法）の規定によりされた国税局長の承認は、新令第九十九条の二又は第百二十条の二の規定によつてされた税務署長の承認とみなす。

昭和五十四年分の所得税に係る所得税法第九条第一項第十一号ハ（非課税所得）に規定する政令で定める有価証券の譲渡は、次の各号に掲げる株式又は出資の譲渡とする。

一 昭和五十四年分の所得税法第九条第一項第十一号ハに掲げる所得につき、旧令第二十八条（事業等の譲渡に類似する有価証券の譲渡の範囲）の規定を適用した場合において同条第一項各号に掲げる要件に該当するときの昭和五十四年における同項第二号の株式又は出資の譲渡

二 昭和五十四年分の所得税法第九条第一項第十一号ハに掲げる所得につき、新令第二十八条の規定を適用した場合において同条第一項第一号に掲げる要件及び同項第二号に掲げる要件（同号中「その年において」とあるのは「その年（昭和五十四年四月一日から同年十二月三十一日までの間に限る。）において」であるものとした場合における当該要件とする。）に該当するときの昭和五十四年における同号の株式又は出資の譲渡（前号に掲げる株式又は出資の譲渡に該当する株式又は出資の譲渡を除く。）

新令第八十九条第四号及び第八号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同条第四号に規定する助成金及び同条第八号に規定する補助金について適用し、施行日前に交付を受けた当該助成金及び補助金については、なお従前の例による。

新令第百六十一条第一項（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は建造若しくは築造をしてその業務の用に供する所得税法第五十五条第一項（特別修繕引当金）の固定資産について適用し、個人が施行日前に取得又は建造若しくは築造をした当該固定資産をその業務の用に供した場合については、なお従前の例による。

新令第二百十五条第一項第二号（試験研究法人等の範囲）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十五条第一項第二号ハ、ト、チ、リ、ル、カ又はタに掲げる法人（同号タに掲げる法人にあつては、その主たる目的である業務が全国の区域に及ぶものに限る。）が施行日前二年（同号ハに掲げる法人にあつては、五年）以内の間にその主たる目的である業務に関し国から補助金の交付を受けた場合には、その交付を受けた日（その交付を受けた日が二以上あるときは、施行日に最も近い日）において同号の認定を受けたものとみなす。

昭和五十九年十二月三十一日までに締結された所得税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十六条第三項第一号から第三号まで（生命保険契約等の定義）に掲げる契約に係る新令第二百十一条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲）の規定の適用については、同年分及び昭和六十年分の所得税に限り、同条第一号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、同条第二号中「前号イからニまで」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第五十七号。以下この条において「昭和五十九年改正政令」という。）附則第四条（個人年金保険契約等の対象となる契約の範囲に関する経過措置）の規定により読み替えられた前号イからハまで」と、同条第三号及び第四号ロ中「第一号イからニまで」とあるのは「昭和五十九年改正政令附則第四条の規定により読み替えられた第一号イからハまで」とする。

新令第二百八十条第二項第二号（改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新措置法」という。）第三十七条の十第一項第三号に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる新措置法第三十七条の十第一項第三号に規定する公社債の譲渡に係る所得が同号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる当該公社債の譲渡に係る所得について適用し、施行日前に行われた当該公社債の譲渡に係る所得については、なお従前の例による。

新令第二百九十一条第三号及び第五号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、施行日以後に行うこれらの規定に規定する有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた有価証券又は株式若しくは出資若しくは権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。

この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に受理し、又は作成した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三十条の十三第一項（郵便貯金の受入れをする者の書類の整理保存）に規定する預入申込書等及び書類の写し並びに同条第二項に規定する帳簿及び申請書並びに書面の保存については、なお従前の例による。

所得税法等改正法附則第六条第二項第二号（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、郵便貯金の利子で昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応するものの額にその利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から同年三月までの月数を乗じた額を当該預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額とする。

国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において新法第九条の二第一項（老人等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する老人等（次条第六項において「老人等」という。）に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号（郵便貯金の種類）に規定する通常郵便貯金（以下「通常郵便貯金」という。）で同日の前日において所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第一項本文（郵便貯金の利子所得の非課税）の規定に該当するものを有する場合において、昭和六十三年四月一日から同日以後当該通常郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において通常郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入（当該通常郵便貯金に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに郵便局に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該通常郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

所得税法等改正法附則第六条第三項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税郵便貯金申込書には、新法第九条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第三十条の四第一項各号（非課税郵便貯金申込書の記載事項及び提出）に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第六条第三項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

新令別表は、施行日以後に支給を開始する新令第八十二条の三第一項第一号ロ（適格退職年金の額から控除する金額）に掲げる退職年金（新令第百八十三条第一項第二号イ（２）（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定により新令第八十二条の三第二項の規定に準じて計算する同号イ（２）に掲げる年金を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に支給を開始した退職年金については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第八十一条第二号の規定は、個人が昭和六十四年四月一日以後に譲渡をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に譲渡をした旧所得税法施行令第八十一条第二号に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

新令第三十条の三（老人等の範囲）の規定は、施行日以後に預入をする郵便貯金について適用し、施行日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。

新令第三百十九条の三（公的年金等の金額から控除する金額の調整）又は第三百十九条の八（源泉徴収等を要しない公的年金等の額）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

新令第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける助成金について適用する。

個人が施行日前に交付を受けた改正前の所得税法施行令第八十九条第一号（国庫補助金等の範囲）に掲げる奨励金については、なお従前の例による。

新令第七十三条第一項第五号ホ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

第九条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十七条の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

削除

施行日から関税定率法等の一部を改正する法律（平成九年法律第五号）附則第八条（地方税法の一部改正）の施行の日（平成九年十月一日）までの間における新令第百八十二条の三（貨物割に係る延滞税等の必要経費不算入）の規定の適用については、同条中「延滞税及び加算税並びに」とあるのは、「延滞税並びに」とする。

新令第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第五十一条の二第一項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は同条第三項（公共法人等及び公益信託に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるこれらの規定に規定する公社債等の利子でその計算期間の初日が平成十三年一月一日以後であるものについて適用し、その計算期間の初日が平成十三年一月一日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第百九条第一項（有価証券の取得価額）の規定は、施行日以後に取得をする同項に規定する有価証券について適用し、施行日前に取得をした改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百九条第一項（有価証券の取得価額）に規定する有価証券については、なお従前の例による。

新令第百十一条（増資により取得した株式の取得価額）の規定は、施行日以後に同条の取得をする場合について適用し、施行日前に旧令第百十一条（増資により取得した株式の取得価額）の取得をした場合については、なお従前の例による。

新令第百十五条第三項及び第四項（減資等があつた場合の株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に同条第三項の収益の分配を受ける場合又は同条第四項の一部の解約をする場合について適用する。

新令第百五条、第百十一条から第百十四条まで及び第百十七条（株式の取得価額）の規定は、平成十三年四月一日以後に新令第百十一条から第百十四条までの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に改正前の所得税法施行令第百十一条から第百十六条まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

改正法附則第三十六条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する普通預金に類するものとして政令で定めるものは、普通貯金、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五条第二項（納税準備預金の利子の非課税）に規定する納税準備預金、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項（定義）に規定する納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして財務省令で定めるものとする。

改正法附則第三十六条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等の利子又は収益の分配の平成十八年一月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。

改正法附則第三十六条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する預貯金等の利子又は収益の分配で平成十八年一月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から平成十七年十二月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

改正法附則第三十六条第三項に規定する障害者等に該当する個人で同項の確認を受けようとするものは、平成十八年一月一日前に同項に規定する障害者等未確認預貯金等（以下この条において「障害者等未確認預貯金等」という。）に係る同項に規定する金融機関の営業所等（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）の長に、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等（同項に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）に該当する旨その他の財務省令で定める事項を記載した申請書（以下この条において「障害者等確認申請書」という。）を提出し、その者の障害者等確認書類（同項に規定する書類をいう。以下この条において同じ。）を提示して、障害者等に該当することにつき確認を受けなければならない。

前項の場合において、金融機関の営業所等の長は、当該提示を受けた障害者等確認書類によりその者が障害者等に該当する事実を確認しなければならないものとし、当該事実を確認したときは、同項の規定により提出のあった障害者等確認申請書にその確認した旨及び当該確認に係る障害者等確認書類の名称を記載しなければならない。

第四項の障害者等確認申請書を提出した者は、その提出の際、旧令第四十八条第一項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）の規定により証印を受けた当該障害者等未確認預貯金等に係る同項に規定する通帳、証書、証券その他の書類（以下この条において「通帳等」という。）を提示して、当該通帳等にその者が障害者等に該当することにつき確認した旨の表示を受けることができるものとする。 この場合において、金融機関の営業所等の長は、当該提示を受けた通帳等に当該確認した旨の表示をするものとする。

金融機関の営業所等の長は、第四項の規定により提出があった障害者等確認申請書に第五項の規定による確認した旨の記載をした場合には、当該提出をした者の各人別に、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する事実その他の財務省令で定める事項を、平成十八年一月三十一日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、障害者等確認申請書の提出を受けた場合には、当該申請書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第二条第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十一条第一項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定める受益証券は、旧令第五十条の二第一項各号（公社債等の範囲）に掲げる受益証券とし、改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される新法第十一条第一項に規定する政令で定める投資口は、旧令第五十条の二第二項に規定する投資口とする。

改正法附則第二条第二項の規定の適用がある場合における新令第五十一条の二（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定の適用については、同条第一項第一号中「第五十条の二各号」とあるのは「所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第百三十号）による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧令」という。）第五十条の二第一項各号」と、同項第二号中「第五十条の二第二号又は第三号」とあるのは「旧令第五十条の二第一項第二号から第四号まで」と、同項第三号中「受益証券」とあるのは「受益証券並びに旧令第五十条の二第二項に規定する特定の投資法人の投資口」とする。

所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第二十五条第七項、第九項、第十一項又は第十三項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号）附則第二十五条第七項、第九項、第十一項若しくは第十三項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第十四条第一項、第十四条の二若しくは第十五条（農業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却等）の規定」とする。

新令第二百十七条第一項第一号の三（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が平成十七年十月一日以後に支出する改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

個人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する非課税郵便貯金申込書の提出の際に提示した旧令第三十条の九第二項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲）に規定する郵便貯金本人票については、なお従前の例による。

新令第三十七条第二項（有価証券の記録等）の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する個人が附則第一条第七号（施行期日）に定める日以後に支払を受けるべき同項第三号に規定する有価証券の利子について適用し、改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する個人が、同日前に支払を受けるべき同項第三号に規定する有価証券の利子については、なお従前の例による。

新令第三十三条第四項第三号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）及び第三十七条第二項第一号（有価証券の記録等）の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する個人が平成二十年十月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する有価証券の利子について適用し、改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する個人が同日前に支払を受けるべき同項に規定する有価証券の利子については、なお従前の例による。

平成二十一年分における棚卸資産の評価額の計算について旧令第九十九条第一項第一号ハ（たな卸資産の評価の方法）に掲げる後入先出法又は同号ヘに掲げる単純平均法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。以下この条において「旧評価方法」という。）を選定している個人（以下この条において「旧評価方法適用者」という。）が、平成二十二年十二月三十一日（その旧評価方法適用者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）において有するその選定に係る事業の種類及び資産の区分（新令第百条第一項（たな卸資産の評価の方法の選定）に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。以下この条において同じ。）に属する棚卸資産（同日において当該事業の種類及び資産の区分に属する棚卸資産につき新令第九十九条第一項各号（棚卸資産の評価の方法）に掲げる方法（以下この条において「新評価方法」という。）を選定している場合又は新令第九十九条の二第一項（たな卸資産の特別な評価の方法）の承認を受けている場合における当該棚卸資産を除く。）について、その評価額の計算上旧評価方法を選定している場合には、平成二十二年分におけるその選定した棚卸資産の評価額の計算については、旧令第九十九条（第一項第一号ハ及びヘに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

旧評価方法適用者が、平成二十二年分又は平成二十三年分における棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）の評価額の計算について選定した評価の方法を新評価方法に変更しようとする場合において、その変更しようとするそれぞれの年分の所得税に係る確定申告期限までに、その旨及び新令第百一条第二項（たな卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。

旧評価方法適用者が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める年分における当該各号に規定する棚卸資産の評価額の計算につき評価の方法を選定しなかったものとみなして、新令第百二条第一項（棚卸資産の法定評価方法）の規定を適用する。

一 平成二十二年分における第一項に規定する棚卸資産の評価額の計算につき旧評価方法を選定しなかった場合 平成二十二年分

二 平成二十二年分及び平成二十三年分における棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）の評価額の計算について、前項若しくは新令第百一条の規定によりその評価の方法を新評価方法に変更し、又は新令第九十九条の二第一項の承認を受けなかった場合（前号に掲げる場合を除く。） 平成二十三年分

平成二十二年分又は平成二十三年分における旧評価方法適用者の有する棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）の評価額の計算について、第二項若しくは新令第百一条の規定によりその評価の方法を新評価方法に変更し、又は新令第九十九条の二第一項の承認を受けた場合（前項の規定の適用を受ける場合を含む。）において、その変更し、又はその承認を受けた年（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける年。以下この項において「変更年」という。）の十二月三十一日における当該棚卸資産のその変更後の評価の方法又はその承認に係る評価の方法（前項の規定の適用を受ける場合には、新令第百二条第一項に規定する評価の方法。次項において「変更後評価方法」という。）により計算した評価額が、その変更前の評価の方法又はその承認前の評価の方法（前項の規定の適用を受ける場合には、その選定していた評価の方法。次項において「変更前評価方法」という。）により計算することとした場合の評価額を超えるときは、その超える部分の金額（以下この条において「評価変更調整金額」という。）から当該評価変更調整金額を七で除して計算した金額を控除した金額は、その旧評価方法適用者の当該変更年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する。

前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする棚卸資産の変更後評価方法により計算した評価額及び変更前評価方法により計算した評価額その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により必要経費に算入されるべき金額は、これらの評価額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

税務署長は、第四項の規定により必要経費に算入されることとなる金額の全部又は一部につき前項の書類の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の添付がなかった金額につき第四項の規定を適用することができる。

第四項の規定の適用を受けた個人は、その適用を受けた年の翌年以後の各年において、第一号に掲げる金額（その年が同項の規定の適用を受けた棚卸資産と事業の種類及び資産の区分を同じくする棚卸資産（以下この項において「適用資産」という。）に係る事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日若しくは適用資産の全部を有しなくなった日の属する年である場合又は同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）を、その年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入する。

一 その適用資産に係る評価変更調整金額を七で除して計算した金額

二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ 第四項の規定により事業所得の金額の計算上必要経費に算入された金額 ロ その年の前年分までにこの項の規定により事業所得の金額の計算上総収入金額に算入された金額

第一項の規定の適用がある場合における新令第百三条第一項（たな卸資産の取得価額）及び第百四条第一項（たな卸資産の取得価額の特例）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

改正法附則第五十七条第五項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第十八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十四条（第一項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第五十七条第五項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十四条（第一項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定」とする。

新令第百三十条（耐用年数の短縮）の規定は、個人が平成二十四年以後の各年分において同条第一項の承認を受ける場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却費の計算について適用し、個人が平成二十三年以前の各年分において旧令第百三十条第一項（耐用年数の短縮）の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却費の計算については、なお従前の例による。

個人が平成二十三年以前の各年分において旧令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の承認を受けた場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却費の計算については、なお従前の例による。

新令第百十九条（信用取引等による株式又は公社債の取得価額）の規定は、施行日以後に同条に規定する信用取引若しくは発行日取引又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第三号イ（通則）に掲げる取引による公社債の売付けと買付けとによりこれらの取引の決済が行われる場合について適用する。

新令第九十三条（収用に類するやむを得ない事由）の規定は、附則第一条第四号（施行期日）に定める日以後に発生する新令第九十三条に規定するやむを得ない事由について適用し、同日前に発生した旧令第九十三条（収用に類するやむを得ない事由）に規定するやむを得ない事由については、なお従前の例による。

新令第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に提出する新令第四十七条第一項に規定する非課税貯蓄相続申込書について適用し、同日前に提出した旧令第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する非課税貯蓄相続申込書については、なお従前の例による。

新令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第七十五条第三項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定は、施行日以後に同項の退職金共済事業を廃止する場合について適用する。

新令第六十一条第一項（第十号に係る部分に限る。）（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、平成二十九年十月一日以後に生ずる同号に掲げる事由について適用する。

施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第六十一条第四項の規定の適用については、同項第九号中「第二条第十二号の五の二」とあるのは、「第二条第十二号の六」とする。

新令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第四十三条第六項（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する旧令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書については、なお従前の例による。

平成二十八年一月一日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号。以下この項において「番号利用法整備法」という。）第十四条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「平成二十五年旧法」という。）第十条第三項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）（番号利用法整備法第七条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租税特別措置法」という。）第四条第二項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定により平成二十五年旧法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は平成二十五年旧租税特別措置法第四条第二項において準用する平成二十五年旧法第十条第三項に規定する特別非課税貯蓄申告書を提出した者（同日から施行日の前日までの間に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第百七十九号。以下「番号利用法整備令」という。）第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正後の所得税法施行令（以下この項において「平成二十六年新令」という。）第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）（これらの規定を番号利用法整備令第七条（租税特別措置法施行令の一部改正）の規定による改正後の租税特別措置法施行令（以下この項において「平成二十六年新租税特別措置法施行令」という。）第二条の四第三項（障害者等の少額公債の利子の非課税）において準用する場合を含む。）の規定により平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は平成二十六年新租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する平成二十六年新令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出していない者その他の財務省令で定める者に限る。）が、施行日以後最初に所得税法施行令第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出する場合（施行日以後に所得税法施行令第四十三条第二項又は第三項（これらの規定を租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により所得税法施行令第四十三条第六項に規定する非課税貯蓄に関する異動申告書又は租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する所得税法施行令第四十三条第六項に規定する特別非課税貯蓄に関する異動申告書を提出していない場合その他の財務省令で定める場合に限る。）における所得税法施行令第四十三条第一項（租税特別措置法施行令第二条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法施行令第四十三条第一項中「次に掲げる場合に該当することとなつた場合」とあるのは「その氏名、住所又は個人番号の変更をした場合（住所の変更については、国内における住所の変更及び国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更に限る。）」と、「本人確認書類（第一号に掲げる場合にあつては、当該本人確認書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）」とあるのは「本人確認書類」と、「当該本人確認等書類」とあるのは「当該本人確認書類」とする。

この政令の施行の際現に所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。附則第六条において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の所得税法（附則第六条において「新法」という。）第四十八条の二第一項に規定する仮想通貨（以下この条において「仮想通貨」という。）を有する個人については、施行日にその仮想通貨を取得したものとみなして、新令第百十九条の三第二項の規定を適用する。

第一条の規定（附則第一条第五号に掲げる改正規定を除く。以下この項及び次項において同じ。）による改正後の所得税法施行令第八十四条第一項及び第百九条第一項の規定は、施行日以後に同令第八十四条第一項の個人が死亡する場合について適用し、施行日前に第一条の規定による改正前の所得税法施行令第八十四条第一項の個人が死亡した場合については、なお従前の例による。

施行日から附則第一条第五号に定める日の前日までの間における第一条の規定による改正後の所得税法施行令第八十四条第一項及び第百九条第一項の規定の適用については、同令第八十四条第一項中「次項第二号」とあるのは「第二号」と、同令第百九条第一項第二号中「同条第二項第二号」とあるのは「同項第二号」とする。

新令第八十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）がされる同項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式について適用し、同日前にその交付に係る決議（当該決議が行われない場合には、その交付）がされた第一条の規定による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第八十四条第一項に規定する特定譲渡制限付株式及び当該特定譲渡制限付株式に係る同項に規定する承継譲渡制限付株式については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一号の二の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

新令第百三十八条及び第百三十九条の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得又は製作若しくは建設をした減価償却資産については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第二号の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した同項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の所得税法第七十八条第三項の規定に基づくこの政令による改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百十七条の二第三項から第五項までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第三項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣（当該特定公益信託が第二号に掲げるものをその目的とする公益信託である場合を除き、当該特定公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。次項において同じ。）」と、同条第四項中「証明がされた公益信託の第一項各号」とあるのは「公益信託の所得税法施行令の一部を改正する政令（令和六年政令第百四十一号）による改正前の所得税法施行令第二百十七条の二第一項各号（特定公益信託の要件等）」とする。

新令第七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年分以後の所得税について適用し、令和七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二十条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当（施行日前に受けるべき通勤手当及びこれに類する手当の差額として追給されるもの（以下この条において「特定差額追給手当」という。）を除く。）について適用し、施行日前に受けるべき改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二十条の二に規定する通勤手当（施行日以後に受けるべき特定差額追給手当を含む。）については、なお従前の例による。

法第二条第一項第十八号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券、資金決済に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する暗号資産及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

一 土地（土地の上に存する権利を含む。）

二 次条各号に掲げる資産

三 電話加入権

四 前三号に掲げる資産に準ずるもの

個人又は法人が昭和四十年一月一日以後に中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七号）附則第二条第一項（従前の積立事業についての取扱い）（中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十五号）附則第二項（経過措置）及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第四十五号）附則第七条（従前の積立事業についての取扱い）において準用する場合を含む。）の規定により中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、新令第七十条第一項（適格退職年金契約等に基づく掛金の取扱い）の規定に該当する掛金とみなし、個人が同日以後に中小企業退職金共済事業団に対して納付した金額は、同条第二項の規定に該当する掛金とみなす。

昭和四十一年分以後の年分の所得税につき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十五号。以下この条において「改正措置法」という。）附則第六条第一項（個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十三条の二第一項（新規重要物産の製造等による所得の免税）の規定の適用を受ける者については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

昭和四十一年分以後の年分の所得税につき改正措置法附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条の二第一項の規定の適用を受ける者については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三十四条（新規重要物産の製造等による免税額の計算）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「租税特別措置法第二十三条の二」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十五号）附則第六条第一項（個人の新規重要物産の製造等による所得の免税に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条の二」とする。

新令第百二十二条（特別な償却率による償却の方法）（同条第一項の認定に係る部分に限る。）及び第百三十条（耐用年数の短縮）（同条第一項の承認に係る部分に限る。）の規定は、個人が昭和四十二年九月一日以後に当該認定又は承認を受けるために提出する申請から適用し、同日前に提出されるこれらの申請については、なお従前の例による。

改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第百二十二条（特別な償却率による償却の方法）若しくは第百三十条（耐用年数の短縮）の規定又はこれらの例によつてされた国税庁長官の認定又は承認は、新令第百二十二条又は第百三十条の規定によつてされた国税局長の認定又は承認とみなす。

所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第八十四条第二項第二号（扶養控除額の特例）に規定する政令で定める居住者は、同号の居住者のうち、これらの居住者の提出する昭和四十三年分の新令第二百十六条第一項（二以上の居住者がある場合の控除対象配偶者の所属）に規定する申告書等（以下この条において「申告書等」という。）に同号の規定の適用を受ける居住者（以下この条において「特例適用者」という。）として記載された者とする。 ただし、本文又は次項の規定により、特例適用者が定められた後において、これらの居住者が提出する申告書等にその定められたところと異なる記載をすることにより、他の居住者を特例適用者として変更することを妨げない。

前項の場合において、二以上の居住者が自己を特例適用者として申告書等に記載したとき、その他同項の規定によりいずれの居住者を特例適用者とするかを定められないときは、次に定めるところによる。

一 その年において既に一の居住者が申告書等の記載により特例適用者に該当するものとされている場合には、その者を特例適用者とする。

二 前号の規定により特例適用者が定められない場合には、居住者のうち総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額又は特例適用者を判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者を特例適用者とする。

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の施行前における地役権の設定に係る新令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用については、同項中「都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第四号（地域地区）」とあるのは、「都市計画法施行法（昭和四十三年法律第百一号）による改正前の建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第五十九条の三第一項（特定街区）」とする。

昭和四十四年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第三十六号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における同条第一項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十五年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の昭和四十五年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、新法第九十九条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「百万円」とあるのは「三十万円」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第九十七条及び第九十八条の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十五年分の予定納税基準額は、これらの者の昭和四十四年分の所得税については旧法第九十七条第一項の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第五条第一項及び第二項の規定により計算する。

新令第百九十五条第一号（小規模事業者の要件）の規定により新たに所得税法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十六年分以後の各年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、新令第百九十七条第一項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）中「その年三月十五日」とあるのは、「昭和四十六年五月三十一日」として、同項の規定を適用する。

新令第七十四条第二項（退職所得控除額の計算の特例）の規定は、同項に規定する前の退職手当等が昭和四十八年一月一日以後に支払を受けるべきものである場合について適用し、当該前の退職手当等が同日前に支払を受けるべきものである場合については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第七十四条第二項中「法第三十条第三項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の法第三十条第三項」として、同項の規定の例によるものとする。

個人が施行日において、旧少額減価償却資産（昭和四十九年一月一日前にその業務の用に供した減価償却資産のうち旧令第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）に規定する取得価額が五万円未満のもので、同日において償却後の取得価額があるものをいう。）を有する場合には、当該旧少額減価償却資産の当該償却後の取得価額に相当する金額は、所得税法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定にかかわらず、昭和四十九年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

前項の規定は、個人が施行日において、旧少額繰延資産（昭和四十九年一月一日前に支出した旧令第百三十九条（繰延資産となる費用のうち少額のものの必要経費算入）に規定する費用のうちその支出額が五万円未満のもので、同日において償却後の金額があるものをいう。）を有する場合について準用する。 この場合において、同項中「所得税法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）」とあるのは、「所得税法第五十条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）」と読み替えるものとする。

施行日前に旧令第百五十四条第二項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用を受けていた個人が、新令第百五十八条第二項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により同項に規定する書類を提出すべきこととなる日の前日までに、施行日の前日において定められている新令第百五十三条第二号又は第三号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程の写し並びに当該規程に係る新令第百五十四条第二項に規定する意見を記載した書面及び周知を行つた事実の詳細を記載した書面又は大蔵省令で定めるこれらの書面に準ずる書面を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その提出の日以後最初に到来する新令第百五十八条第一項に規定する確定申告期限に係る年分以後の各年分における所得税法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十三号。以下「改正法」という。）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第五十四条第一項（退職給与引当金）の規定により必要経費に算入することができる金額の限度額の計算については、当該規程の写しは、新令第百五十八条第二項の規定により提出されたものとみなす。

昭和五十一年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下この条において「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十二年分の改正法による改正後の所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び同令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第三条第一項及び第二項（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。

租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）の規定により公害防止準備金を積み立てる個人に係る新令第二百二十二条第五項（控除限度額の計算）の規定の適用については、同項中「（探鉱準備金）」とあるのは、「（探鉱準備金）若しくは租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）附則第六条第二項（個人の準備金に関する経過措置）」とする。

新令第二百八十条第二項第二号から第四号まで（国内にある資産の所得）及び第二百九十一条第三号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の五第一項第一号又は第二号（有価証券の譲渡による所得の課税の特例）に掲げる所得に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得が同項第一号又は第二号に掲げる所得に該当する場合の施行日以後に行われる同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得について適用し、施行日前に行われた同項第一号に規定する株式若しくは出資の譲渡又は同項第二号に規定する株式の売買に係る所得については、なお従前の例による。

昭和五十六年十二月三十一日において特別修繕引当金勘定の金額（所得税法第五十五条第二項（特別修繕引当金）に規定する特別修繕引当金勘定の金額をいう。以下この条において同じ。）を有する個人は、当該特別修繕引当金勘定の金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（以下この項において「累積限度額」という。）を超えるときは、同年並びにその翌年及び翌々年において、それぞれ、当該超える部分の金額の三分の一に相当する金額（当該金額がその年の十二月三十一日における特別修繕引当金超過額（同日における特別修繕引当金勘定の金額が同日における累積限度額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。）を超えるときは、当該特別修繕引当金超過額）を取り崩さなければならない。

一 当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき昭和五十六年十二月三十一日までに新令第百六十一条第一項第一号（特別修繕引当金勘定への繰入限度額）に規定する特別の修繕を行つたことがある場合 当該固定資産につき最近において行つた当該特別の修繕のために要した費用の額

二 前号に掲げる場合以外の場合 当該特別修繕引当金勘定に係る固定資産につき新令第百六十一条第一項第二号に規定する納税地の所轄税務署長が認定した金額

前項の規定により取り崩すべきこととなつた特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなつた日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

第一項の規定の適用がある場合における所得税法第五十五条第二項の規定の適用については、同項中「この項」とあるのは、「この項及び所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第七十一号）附則第五条第一項（特別修繕引当金に関する経過措置）」とする。

新令第二百十五条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

施行日前に第二条の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第二百五十号）附則第二項の規定により提出された所得税法施行令第五十条の十二（貯蓄取扱機関等の営業所の届出）に規定する届出書については、その提出がなかつたものとみなす。

第三条の規定による改正後の所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第三百十四号）附則第三条第二項（少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の所得税法施行令第四十条（非課税貯蓄申告書）の規定は、施行日以後に同令第三十一条第一号（用語の意義）に規定する非課税貯蓄申告書を提出する場合について適用し、施行日前に当該非課税貯蓄申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百九十八条第二項、第三百六条の二及び第三百二十八条第三号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき郵便貯金の利子について適用し、施行日前に支払を受けるべき郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第二十七条第一項（昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和六十二年十二月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法等改正法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の所得税法等改正法第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和六十二年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

所得税法等改正法附則第二十七条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

新令第三十二条第五号（金融機関等の範囲）及び第四十二条第一項第一号（同一金融機関の営業所等を経由して重ねて提出できる非課税貯蓄申告書の範囲）の規定は、施行日以後に預入、信託又は購入をする新法第十条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する預貯金等について適用する。

施行日（第四項の普通預金等にあつては、同項に定める日）前に受理し、又は作成した旧令第四十八条第一項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿書類の整理保存等）に規定する申込書、同条第三項に規定する帳簿、同条第四項に規定する申告書及び書類の写し、同条第五項に規定する帳簿、申請書及び届出書並びに同条第六項に規定する書面及び帳簿の保存については、なお従前の例による。

所得税法等改正法附則第七条第一項（老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものは、普通貯金、納税準備預金、納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして大蔵省令で定めるものとする。

所得税法等改正法附則第七条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金等（以下この条において「普通預金等」という。）に係る新法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等の昭和六十三年四月一日を含む計算期間の末日の翌日とする。

所得税法等改正法附則第七条第二項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する預貯金等（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

国内に住所を有する個人で第四項に定める日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした普通預金等で同日の前日において旧法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものを有する場合において、同項に定める日から同日以後当該普通預金等の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、同項に定める日以後これらの日前に新法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において預貯金等で同項の規定の適用を受けようとするものの同項に規定する預入等（当該普通預金等に対する恩給及び年金の振替預入その他の大蔵省令で定める預入並びに金融機関の営業所等に設置された自動預払機による預入その他の大蔵省令で定める預入を除く。）をする場合には、その最初に当該預入等をする日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該普通預金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該普通預金等は第四項に定める日に当該金融機関の営業所等において預入をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

所得税法等改正法附則第七条第三項の規定又は前項の規定により提出するこれらの規定に規定する非課税貯蓄申告書及び非課税貯蓄申込書には、新法第十条第三項各号に掲げる事項並びに同条第一項の規定の適用を受けようとする旨及び新令第三十四条第一項各号（非課税貯蓄申込書の記載事項及び提出）に掲げる事項のほか、所得税法等改正法附則第七条第三項の規定又は前項の規定により提出するものである旨を記載しなければならない。

新所得税法施行令第百三十七条第一項の規定は、個人の消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の施行の日以後に支出する同項に規定する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人の同日前に支出した旧所得税法施行令第百三十七条第一項に規定する繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号イ、ロ、ホ、ヘ、ヲ、ヨ又はソに掲げる法人につき同号に規定する主務大臣が施行日前に当該法人に該当する旨の証明をした事実がある場合には、当該証明（当該証明が二以上あるときは、施行日に最も近い証明に限る。）を同号の認定と、当該証明を受けた日を同号の認定を受けた日とみなす。

次項に定める場合を除き、新令第百十条から第百十三条まで（株式の取得価額）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実がある場合における株式の取得価額について適用し、施行日前に旧令第百十条から第百十三条まで（株式の取得価額）の規定に規定する事実があった場合における株式の取得価額については、なお従前の例による。

商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第十一条（株式分割等に関する経過措置）又は第十七条（利益の処分に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる株式の発行又は利益の処分に係る旧令第百十二条各号（株式配当等により取得した株式の取得価額）に掲げる事由により取得した株式の取得価額については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）の規定は、個人が施行日以後に行う同項に規定する借地権又は地役権の設定について適用し、個人が施行日前に行った旧令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権の設定については、なお従前の例による。

新令第三百三十六条第二項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

新令第三百三十六条第二項第一号に規定する利子等又は配当等を生ずべき同号に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該証券投資信託の受益証券（施行日前に同号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る同条第一項の規定による告知及び新令第三百三十七条第一項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払の確定する日（その確定する日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配に係る支払事務取扱者（新令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。

前項に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払事務取扱者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、新令第三百三十六条第一項の規定による告知があったものとみなす。

新令第三百三十六条第三項の規定は、前項の場合について準用する。

新令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該利子等については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第一項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該無記名の証券投資信託の受益証券（施行日前に新令第三百三十六条第二項第一号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出及び同条第九項において準用する新令第三百三十七条第一項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払を受ける日（その支払を受ける日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払を受ける日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該無記名の証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配の支払をする者に提出することによりすることができる。

前項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払をする者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券（当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券の保管の委託に係る契約に基づき、施行日以後に保管の委託をした新令第三百三十九条第一項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券（以下この項において「追加委託受益証券」という。）を含む。）に係る収益の分配（施行日（当該追加委託受益証券にあっては、その保管の委託をした日）から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける収益の分配で、前項に規定する支払をする者がその支払の取扱いをするものに限る。）については、同条第一項に規定する告知書の提出があったものとみなす。

新令第三百三十九条第四項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。

第十二条の規定による改正後の所得税法施行令第百八十二条の二（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、個人が平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行う消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する課税仕入れ及び施行日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物（地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第五条第三項（経過措置対象課税仕入れ等）に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものを除く。）について適用し、個人が施行日前に行った消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物（地方税法等の一部を改正する法律附則第五条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第三号から第五号までに掲げるものに該当するものを含む。）については、なお従前の例による。

新令第二百十七条（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第八十一条第二号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）の規定は、個人が平成十一年一月一日以後に譲渡をする同号に掲げる減価償却資産について適用し、個人が同日前に譲渡をした改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第八十一条第二号（譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産）に掲げる減価償却資産については、なお従前の例による。

新令第七十三条（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同条第一項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第百四十四条第一項第一号及び第三号（貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、施行日以後にされる民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の申立てに係る再生事件について適用し、施行日前にされた同法附則第二条（和議法及び特別和議法の廃止）の規定による廃止前の和議法（大正十一年法律第七十二号）の規定による和議開始の申立てに係る和議事件については、なお従前の例による。

法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）附則第十四条（生命保険料控除及び損害保険料控除に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される同法第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第七十七条第二項第一号（損害保険料控除）に規定する政令で定める事由は、身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（同号に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。）並びに新令第二百十条の二第一号及び第三号（保険金の支払事由の範囲）に掲げる事由とする。

新令第八十九条第五号及び第七号（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受けるこれらの規定に規定する助成金又は補助金について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧令第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）に規定する補助金については、なお従前の例による。

新令第六十一条第二項第二号及び第三号（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）の規定は、法人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う新法第二十五条第一項第二号（配当等の額とみなす金額）に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本若しくは出資の減少若しくは解散による残余財産の分配について適用し、法人が施行日前に行った改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第二十五条第一項第二号（配当等の額とみなす金額）に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本若しくは出資の減少若しくは解散による残余財産の分配については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第一号の二から第三号まで（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金については、なお従前の例による。

個人が、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人で施行日の前日において旧令第二百十七条第一項第二号ル（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げるものに該当するものに対して支出する寄付金のうち施行日から二年以内の期間で財務省令で定める期間内に支出するものについては、新令第二百十七条第一項第三号に掲げる法人に対して支出する寄付金とみなす。

新令第二百二十一条第六項（外国所得税の範囲等）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三十三条第四項第三号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）及び第三十七条第二項第一号（有価証券の記録等）の規定は、会社法施行日以後に購入をする改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券について適用し、会社法施行日前に購入をした旧法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する有価証券については、なお従前の例による。

新令第五十一条の二第一項第三号（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定は、会社法施行日以後に新法第十一条第四項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する方法により管理される同項に規定する公社債等について適用し、会社法施行日前に旧法第十一条第四項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する方法により管理されている同項に規定する公社債等については、なお従前の例による。

新令第五十二条（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）の規定は、附則第一条第五号（施行期日）に定める日（以下「信託法施行日」という。）以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項（新法の適用等）の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下「新法信託」という。）を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

新令第五十五条第四号から第六号まで（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定は、信託法施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧令第五十五条第四号（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

改正法附則第二条（非課税外国法人に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第十一条（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の規定の適用については、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第五十一条から第五十一条の三まで（公社債等の利子等のうち公共法人等が引き続き有していた期間の金額等）の規定は、なおその効力を有する。

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第二十七条第十項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十四条（第二項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第二十七条第十項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十四条（第二項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定」とする。

改正法附則第二十七条第十二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の二（第二項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第二十七条第十二項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十四条の二（第二項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）の規定」とする。

新令第二百二十二条の二第三項（第二号に係る部分に限る。）（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）の規定は、平成二十六年一月一日以後に支払を受けるべき同号に規定する非課税口座内上場株式等の配当等に対して課される同号に規定する外国所得税の額について適用する。

新令第百八十三条第四項（第三号に係る部分に限る。）（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）（新令第百八十五条第四項（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）において準用する場合を含む。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新令第百八十三条第三項に規定する生命保険契約等に基づく同条第一項に規定する年金又は同条第二項に規定する一時金に係る保険料又は掛金について適用する。

平成二十七年において生じた新法第二条第一項第二十五号（定義）に規定する純損失の金額がある場合における新法第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるときの新令第二百七十二条第二項（事業の廃止等に準ずる事実等）の規定の適用については、同項中「法第二編第三章第一節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の法第二編第三章第一節」と、「これらの条」とあるのは「法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項」と、「前条」とあるのは「改正法附則第六条（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）並びに前条」とする。

改正法附則第六条（平成二十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は前項の規定の適用がある場合における新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の還付請求書の記載事項については、財務省令で定める。

新令第百七十八条第一項（第二号に係る部分に限る。）（生活に通常必要でない資産の災害による損失額の計算等）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する損失の金額及び施行日以後の譲渡、貸付けその他の行為により生ずる新法第六十九条第二項（損益通算）に規定する損失の金額について適用し、施行日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する損失の金額及び施行日前の譲渡、貸付けその他の行為により生じた旧法第六十九条第二項（損益通算）に規定する損失の金額については、なお従前の例による。

新令第六十一条第一項（第九号に係る部分に限る。）（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、附則第一条第五号（施行期日）に定める日以後に生ずる同項第九号に掲げる事由について適用し、同日前に生じた旧令第六十一条第一項第九号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に掲げる事由については、なお従前の例による。

新令第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）及び第百九条第一項（第二号に係る部分に限る。）（有価証券の取得価額）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用する。

新令第六十九条第一項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項第二号に規定する退職一時金等について適用し、施行日前に支払を受けるべき改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第六十九条第一項第二号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する退職一時金等については、なお従前の例による。

新令第七十二条第一項（退職手当等とみなす一時金）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する一時金について適用し、同日前に支払うべき旧令第七十二条第一項（退職手当等とみなす一時金）に規定する一時金については、なお従前の例による。

新令第二百二十二条の二第三項及び第二百五十八条第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百六条第三項の規定は、施行日以後に所得税法第七十二条第一項に規定する資産について受ける損失について適用し、施行日前に当該資産について受けた損失については、なお従前の例による。

新令第二百二十一条の四第八項及び第二百二十二条の二第四項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百六十二条第一項の規定は、施行日以後に令和四年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、施行日前に確定申告書を提出した場合及び施行日以後に令和三年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

新令第二百六十六条の二第一項及び第二項の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。

新令第二百六十六条の三第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に担保を供する場合について適用する。

新令第八十九条第三号の規定は、個人が施行日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金及び補助金について適用する。

法第二条第一項第十九号（定義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

一 建物及びその附属設備（暖冷房設備、照明設備、通風設備、昇降機その他建物に附属する設備をいう。）

二 構築物（ドック、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

三 機械及び装置

四 船舶

五 航空機

六 車両及び運搬具

七 工具、器具及び備品（観賞用、興行用その他これらに準ずる用に供する生物を含む。）

八 次に掲げる無形固定資産 イ 鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し又は採取する権利（ロに掲げる無形固定資産を除く。）を含む。） ロ 貯留権（二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第二条第八項（定義）に規定する試掘権を含む。） ハ 漁業権（入漁権を含む。） ニ ダム使用権 ホ 水利権 ヘ 特許権 ト 実用新案権 チ 意匠権 リ 商標権 ヌ ソフトウエア ル 育成者権 ヲ 樹木採取権 ワ 漁港水面施設運営権 カ 営業権 ヨ 専用側線利用権（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項（軌道法の適用対象）に規定する軌道を敷設して行う運輸事業を営む者（以下この号において「鉄道事業者等」という。）に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担し、その鉄道又は軌道を専用する権利をいう。） タ 鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者等が、他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者等、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構若しくは独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担し、これらの施設を利用する権利をいう。） レ 電気ガス供給施設利用権（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第八号（定義）に規定する一般送配電事業、同項第十号に規定する送電事業、同項第十一号の二に規定する配電事業若しくは同項第十四号に規定する発電事業又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第五項（定義）に規定する一般ガス導管事業を営む者に対して電気又はガスの供給施設（同条第七項に規定する特定ガス導管事業の用に供するものを除く。）を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。） ソ 水道施設利用権（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利をいう。） ツ 工業用水道施設利用権（工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者に対して工業用水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して工業用水の供給を受ける権利をいう。） ネ 電気通信施設利用権（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条第一号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備を設置する同法第二条第五号（定義）に規定する電気通信事業者に対して同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する同条第二号に規定する電気通信設備の設置に要する費用を負担し、その設備を利用して同条第三号に規定する電気通信役務の提供を受ける権利（電話加入権及びこれに準ずる権利を除く。）をいう。）

九 次に掲げる生物（第七号に掲げるものに該当するものを除く。） イ 牛、馬、豚、綿羊及びやぎ ロ かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹、梨樹、桃樹、桜桃樹、びわ樹、くり樹、梅樹、柿樹、あんず樹、すもも樹、いちじく樹、キウイフルーツ樹、ブルーベリー樹及びパイナップル ハ 茶樹、オリーブ樹、つばき樹、桑樹、こりやなぎ、みつまた、こうぞ、もう宗竹、アスパラガス、ラミー、まおらん及びホップ

新令第七十四条第二項及び第三項（退職所得控除額に係る勤続年数の計算の特例）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する前の退職手当等が昭和三十六年一月一日から昭和三十八年十二月三十一日までの間の支給に係るものであるときは、同条第二項中「退職一時金等（以下この条において「前の退職手当等」という。）につきこれらの規定により計算した期間の計算の基礎となつた在職期間等」とあるのは「退職一時金等（以下この条において「前の退職手当等」という。）に係る就職の日から当該前の退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十号）による改正前の旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九条第一項第六号イ（退職所得控除額）の規定により計算した金額（所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十九年政令第六十九号）による改正前の旧所得税法施行規則（昭和二十二年勅令第百十号）第七条の四第一項第七号（勤続年数の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の勤続年数により計算した金額とする。次項において「旧法の特別控除額」という。）を五万円で除して計算した数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間」と、同条第三項中「前の退職手当等について同項の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額」とあるのは「前の退職手当等に係る旧法の特別控除額」とする。

新令第三百二十二条第三号（源泉徴収を要しない報酬又は料金）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第三百二十六条第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号。以下「改正法」という。）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百九条（源泉徴収を要しない年金）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき当該年金については、なお従前の例による。

昭和四十二年において純損失の金額がある場合における新令第二百五十三条（純損失の繰戻しによる還付の請求）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

昭和四十二年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十三年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び同令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

個人が、昭和四十四年分以後の所得税について、その有する新令第一条第一項（定義）に規定するたな卸資産の評価の方法につき新令第九十九条第一項第一号チ（たな卸資産の評価の方法）に掲げる売価還元法（売価のないたな卸資産については、同号ニに掲げる総平均法）を選定しようとする場合には、新令第百一条第二項（たな卸資産の評価の方法の変更手続）中「その新たな評価の方法を採用しようとする年の三月十五日」とあるのは、「昭和四十四年六月三十日」として、同項の規定を適用する。

改正法附則第九条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者がこの政令の施行の日から昭和四十五年七月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。）により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項並びに当該退職所得控除額と当該退職手当等に係る新法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額とが異なる場合には、当該退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十五年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

改正法附則第九条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

新令第二百八条第二号（社会保険料の範囲）の規定は、昭和四十六年七月一日以後に支払われ又は給与から控除される同号に規定する掛金について適用する。

新令第八十四条（新株等を取得する権利の価額）及び第百九条第一項第二号（有価証券の取得価額）の規定は、個人が昭和四十八年四月一日以後に取得するこれらの規定に規定する新株等又は有価証券について適用し、個人が同日前に取得した当該新株等又は有価証券については、なお従前の例による。

新令第百九十五条第一号（小規模事業者の要件）の規定により新たに所得税法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）に規定する小規模事業者に該当することとなつた居住者が、昭和四十九年分の所得税につき同条の規定の適用を受けようとする場合には、新令第百九十七条第一項（収入及び費用の帰属時期の特例を受けるための手続等）中「その年三月十五日」とあるのは、「昭和四十九年五月三十一日」として、同項の規定を適用する。

新令第百九十七条第一項の規定（同項に規定する業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該業務を開始する場合について適用し、同日前に当該業務を開始した場合については、なお従前の例による。

旧令第百六十七条の二（農畜産物の価格安定等のための負担金の必要経費算入）に規定する特別の法律により設立された法人及び民法第三十四条の規定により設立された法人の業務に係る資金のうち大蔵省令で定めるものについては、昭和五十年一月一日において新令第百六十七条の二（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）の規定による指定があつたものとみなす。

新令第三百二十条第二項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき所得税法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第二百三条（被災事業用資産の損失に含まれる支出）の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第二百三条に規定する費用の支出については、なお従前の例による。

新令第三百二十二条（支払金額から控除する金額）（新法第二百四条第一項第三号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる診療報酬に係る部分に限る。）の規定は、昭和五十九年十二月一日以後に支払うべき当該診療報酬について適用し、同日前に支払うべき当該診療報酬については、なお従前の例による。

新令第三百二十二条（新法第二百四条第一項第四号に掲げる外交員、集金人又は電力量計の検針人の業務に関する報酬又は料金に係る部分に限る。）の規定は、昭和五十九年六月一日以後に支払うべきこれらの報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第三百三十五条から第三百三十八条までの規定は、新令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等で施行日以後に支払の確定するもの（郵便貯金の利子にあつては、施行日以後に預入がされた郵便貯金に係るものに限る。）について適用する。

新令第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等を生ずべき同条第二項第一号又は第四号に規定する預貯金等又は株式等を施行日において有する者（次項において「預貯金等を有する者」という。）の当該利子等又は配当等に係る同条第一項の規定による告知及び新令第三百三十七条第一項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その利子等又は配当等の支払の確定する日（その確定する日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該利子等又は配当等の支払をする者から送付を受けた書類にその者の氏名又は名称及び住所、当該利子等又は配当等を生ずべき当該預貯金等又は株式等の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該利子等又は配当等の支払事務取扱者（新令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。

預貯金等を有する者が前項の規定により同項に規定する書類を同項の支払事務取扱者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された同項の預貯金等又は株式等の利子等又は配当等については、新令第三百三十六条第一項の規定による告知があつたものとみなす。

新令第三百三十六条第三項の規定は、前項の場合について準用する。

所得税法等改正法附則第八条第二項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する公社債等の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に当該計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

所得税法等改正法附則第八条第二項に規定する公社債等の利子又は収益の分配で昭和六十三年四月一日を含む当該公社債等の利子又は収益の分配の計算期間に対応するものの額に係る新令第五十一条（公社債等の利子又は収益の分配のうち公共法人等が引き続き所有していた期間の金額）の規定の適用については、同条第一号中「計算期間を通じて」とあるのは「昭和六十三年四月一日を含む計算期間のうち同日から当該計算期間の末日までの期間（次号において「新法適用期間」という。）を通じて」と、「利子又は収益の分配の額」とあるのは「利子又は収益の分配の額のうち、所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百八十七号）附則第六条第一項（公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置）の規定により計算した金額以外の部分の金額（次号において「新法適用期間対応利子等の額」という。）」と、同条第二号中「利子又は収益の分配の計算期間」とあるのは「新法適用期間」と、「当該計算期間の終了の日」とあるのは「新法適用期間の終了の日」と、「当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額」とあるのは「新法適用期間対応利子等の額」と、「当該計算期間の日数」とあるのは「新法適用期間の日数」とする。

新所得税法施行令第百三十八条の規定は、個人が昭和六十四年四月一日以後に取得又は製作（以下この項において「取得等」という。）をした同条に規定する減価償却資産をその業務の用に供する場合について適用し、個人が同日前に取得等をした旧所得税法施行令第百三十八条に規定する減価償却資産をその業務の用に供した場合については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第百三十九条の規定は、個人が昭和六十四年四月一日以後に同条に規定する費用を支出する場合について適用し、個人が同日前に旧所得税法施行令第百三十九条に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。

新令第百三十七条第一項（繰延資産の償却費の計算）の規定は、個人が施行日以後に支出する繰延資産の償却費の計算について適用し、個人が施行日前に支出した繰延資産の償却費の計算については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第一号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が環境事業団法の一部を改正する法律の施行の日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号及び第四号の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百七十九条第五項（国内において行う事業から生ずる所得）の規定は、平成十年分以後の所得税について適用し、平成九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第八十四条（株式等を取得する権利の価額）の規定は、施行日以後にその行使をする同条に規定する権利について適用し、施行日前にその行使をした旧令第八十四条第一項（新株等を取得する権利の価額）に規定する権利については、なお従前の例による。

新令第百九条第一項（有価証券の取得価額）の規定は、施行日以後に取得する同項に規定する有価証券について適用し、施行日前に取得した旧令第百九条第一項（有価証券の取得価額）に規定する有価証券については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

第二十九条の規定による改正後の所得税法施行令第七十二条第二項の規定は、施行日以後に支給する同項第三号に掲げる一時金について適用し、施行日前に支給した第二十九条の規定による改正前の所得税法施行令第七十二条第二項第三号に掲げる一時金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が平成十三年四月一日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

改正法附則第七条第九項、第十一項、第十三項、第十五項又は第十七項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第七条第九項、第十一項、第十三項、第十五項若しくは第十七項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の二（第一項第一号に係る部分に限る。）、第十三条の三（第一項第四号に係る部分に限る。）、第十四条（第一項に係る部分に限る。）、第十四条の二若しくは第十五条（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却等）の規定」とする。

新令第七十三条第一項第七号ロ（特定退職金共済団体の要件）の規定は、施行日以後に同項の承認又は新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を受ける場合について適用する。

新令第六十四条、第六十五条、第七十二条、第七十六条及び第八十二条の二（退職金共済制度に基づく掛金等に係る所得税の取扱い）の規定中新令第七十三条第一項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支出する掛金及び当該団体が行う給付に係る部分は、施行日以後に支出すべき当該掛金及び施行日以後に支払うべき当該給付（当該給付に対応する施行日前に支出されるべき掛金のうちに旧令第七十六条第一項第二号ニ（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金が含まれているものを除く。）について適用し、施行日前に支出すべき掛金及び施行日前に支払うべき当該給付（施行日以後に支払うべき当該給付で、これに対応する施行日前に支出されるべき掛金のうち同号ニに掲げる掛金が含まれているものを含む。）については、なお従前の例による。

新令第三百十九条の七（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出ができない公的年金等）の規定は、平成十七年一月一日以後に支払を受けるべき新法第二百三条の五第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払を受けるべき旧法第二百三条の五第一項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）及び第二百九十一条（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第六十一条第一項第四号から第七号まで（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が会社法施行日以後に行うこれらの規定に掲げる事由による取得について適用し、法人が会社法施行日前に行った旧令第六十一条第一項第四号から第六号まで（所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等）に掲げる事由による取得については、なお従前の例による。

法人が会社法施行日以後に行う会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第八十六条第一項（端株に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる端株の同法第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百二十条ノ六第一項（端株主の端株買取請求権）の規定による買取りによる取得は、新令第六十一条第一項第六号に掲げる買取りによる取得とみなす。

新令第六十一条第二項第一号及び第二号の規定は、法人が施行日以後に行う新法第二十五条第一項第一号（配当等とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十五条第一項第一号（配当等の額とみなす金額）に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割については、なお従前の例による。

新令第六十一条第二項第四号の規定は、法人が施行日以後に行う同号に規定する自己株式の取得等について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十五条第一項第四号に掲げる株式の消却、同項第五号に掲げる自己の株式の取得又は同項第六号に掲げる社員の退社若しくは脱退による持分の払戻しについては、なお従前の例による。

施行日から会社法施行日の前日までの間における新令第六十一条第二項第四号の規定の適用については、同号中「第二十五条第一項第四号から第六号まで」とあるのは、「第二十五条第一項第四号及び第五号」とする。

新令第五十九条第一項（投資信託等の収益の分配に係る収入金額）の規定は、信託法施行日以後の同項のオープン型の証券投資信託の同項に規定する終了又は証券投資信託契約の一部の解約について適用し、信託法施行日前の旧令第五十九条（オープン型の証券投資信託の収益の分配に係る収入金額）のオープン型の証券投資信託の同条に規定する終了又は証券投資信託契約の一部の解約については、なお従前の例による。

新令第五十九条第二項の規定は、信託法施行日以後の同項に規定する投資信託等の同項に規定する終了又は信託契約の一部の解約について適用する。

新令第五十九条第三項の規定は、信託法施行日以後の同項の特定受益証券発行信託の同項に規定する信託の分割について適用する。

新令第六十一条第一項第十号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生ずる同号に掲げる事由による取得について適用する。

新令第二百二十一条（外国所得税の範囲）の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用し、平成二十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三百二十条第二項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、この政令の施行の日以後に支払うべき新法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第百八十四条第三項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）（新令第百八十六条第三項（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算）において準用する場合を含む。）の規定は、個人が施行日以後に支払を受けるべき新令第百八十四条第一項に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等に係る保険料又は掛金について適用し、個人が施行日前に支払を受けるべき旧令第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等に係る保険料又は掛金については、なお従前の例による。

新令第三百三十六条第五項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

平成二十七年十二月三十一日において特定公社債等（次に掲げる公社債又は受益権をいう。以下同じ。）で無記名のもの以外のものを有する個人が、施行日以後最初に当該特定公社債等の利子等（新法第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は新法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の支払の確定する日までに当該特定公社債等の利子等に係る新令第三百三十六条第二項第一号に規定する金融機関の営業所等の長に対して同条第一項の規定による告知若しくは当該告知に相当する告知をした場合又は施行日前に同条第二項各号に掲げる場合に相当する告知をしている場合には、これらの場合は同項第一号に掲げる場合に該当するものと、当該特定公社債等の利子等は同号に定める利子等又は配当等とそれぞれみなして、同条及び新令第三百四十六条第四項（償還金等の受領者の告知等）の規定を適用する。

一 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条第一項第一号（利子所得の分離課税等）に規定する特定公社債（新株予約権付社債（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百三十一条第一項（転換特定社債の発行）に規定する転換特定社債及び同法第百三十九条第一項（新優先出資引受権付特定社債の発行）に規定する新優先出資引受権付特定社債を含む。附則第八条第一項第三号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知等に関する経過措置）において同じ。）を除く。）

二 租税特別措置法第三条第一項第四号に掲げる利子に係る同号に規定する特定公社債以外の公社債

三 公社債投資信託又は証券投資信託以外の投資信託で、その設定に係る受益権の募集が租税特別措置法第八条の四第一項第二号（上場株式等に係る配当所得等の課税の特例）に規定する公募により行われたもの又はその受益権が同法第三十七条の十一第二項第一号（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に掲げる株式等に該当するものの受益権

四 租税特別措置法第三十七条の十一第二項第四号に掲げる社債的受益権

新令第二百十条（第四号に係る部分に限る。）（生命共済契約等の範囲）の規定は、居住者が施行日以後に支払う新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同条第二項に規定する介護医療保険料又は同条第三項に規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料について適用し、居住者が施行日前に支払った旧法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同条第二項に規定する介護医療保険料又は同条第三項に規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料については、なお従前の例による。

新令第七十九条（第一項第三号に係る部分に限る。）（資産の譲渡とみなされる行為）の規定は、個人がこの政令の施行の日以後に行う同項に規定する借地権の設定について適用する。

個人が施行日前に交付を受けた旧令第八十九条第四号（国庫補助金等の範囲）に掲げる補助金については、なお従前の例による。

新令第八十三条（分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合の取扱い）の規定は、施行日以後に行われる法人の分割について適用し、施行日前に行われた法人の分割については、なお従前の例による。

新令第八十二条の二第一項（公的年金等とされる年金）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧令第八十二条の二第一項（公的年金等とされる年金）に規定する年金については、なお従前の例による。

新令第二百六十三条第一項（新令第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に令和元年分以後の所得税に係る新法第百二十四条第一項又は第二項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申告書を提出する場合について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧法」という。）第百二十四条第一項又は第二項（これらの規定を旧法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した場合及び施行日以後に平成三十年分以前の所得税に係る新法第百二十四条第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

新令第二百二十二条の二第三項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百九十二条の三第八項及び第九項の規定は、令和四年分以後の所得税について適用し、令和三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三百十九条の規定は、令和四年十月一日以後に提出する所得税法第百九十六条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用し、同日前に提出した当該給与所得者の保険料控除申告書については、なお従前の例による。

新令第百十四条第四項及び第五項の規定は、令和八年四月一日以後に行われる同条第四項に規定する払戻しについて適用する。

新令第九十三条の規定は、施行日以後に発生する所得税法第四十四条に規定するやむを得ない事由について適用し、施行日前に発生した同条に規定するやむを得ない事由については、なお従前の例による。

法第二条第一項第二十号（繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、個人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

一 開業費（不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいう。）

二 開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。）

三 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用 ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立ちのき料その他の費用 ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用 ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用 ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

前項に規定する前払費用とは、個人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する年の十二月三十一日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

昭和四十年一月一日において事業所得の基因となる有価証券を有する個人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、新令第百六条第二項（有価証券の評価の方法の選定）の規定を適用する。

新令第百十条から第百十七条まで（株式の分割等により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に新令第百十条から第百十六条までの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

昭和四十年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十一年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

昭和四十一年分の所得税につき新法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十二年分の予定納税基準額は、新法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、新令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他新法及び新令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第六条第一項及び第二項（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

新令第三百二十条第三項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（プロレスラー及びプロゴルファーに係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払うべき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第二百四条第一項第四号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用する。

新令第三百二十六条第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）又は第三百三十二条第三号（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に支払うべき新法第二百九条（源泉徴収を要しない年金）に規定する年金又は新令第三百三十二条第三号に規定する年金について適用し、同日前に支払うべきこれらの年金については、なお従前の例による。

昭和四十三年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十四年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

昭和四十五年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同条第一項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十六年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、改正前の所得税法施行令（以下「旧令」という。）第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

施行日において二以上の船舶を有する個人が、昭和四十八年分の所得税について、その有する船舶ごとに異なる償却の方法を選定しようとする場合には、新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）中「その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日」とあるのは「昭和四十八年六月三十日」と、同条第三項中「居住者が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は」とあるのは「居住者が」として、同条の規定を適用する。

昭和四十八年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十九年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第六条第一項及び第二項（昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。

昭和四十九年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第三条第一項及び第二項（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額を基として計算する。

昭和四十九年分の所得税につき旧法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額に相当する金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の昭和五十年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、新法第九十九条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「二百万円」とあるのを「百万円」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第九十七条及び第九十八条の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十年分の予定納税基準額は、これらの者の昭和四十九年分の所得税については旧法第九十七条及び第九十八条（同条第四項第一号及び第二号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第三条第一項及び第二項の規定により計算する。

新令第二百六条第一項及び第二項（雑損控除の対象となる雑損失の範囲等）の規定は、昭和五十六年一月一日以後にしたこれらの規定に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第二百六条第一項に規定する支出については、なお従前の例による。

昭和五十八年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十九年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第三条第一項（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、同項の規定により計算した金額を基として計算する。

昭和五十八年分の所得税につき旧法第九十七条第一項の規定の適用があつた場合において、同項に規定する主たる所得者の同年分の総所得金額に相当する金額及び同項に規定する合算対象世帯員の同年分の資産所得の金額に相当する金額をそれぞれこれらの者の昭和五十九年分の総所得金額及び資産所得の金額とみなして、新法第九十九条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額計算の特例の適用除外）中「との合計額」とあるのは「との合計額（当該合計額が十万円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、十万円）」として同項の規定を適用した場合に同項の規定により新法第九十七条及び第九十八条の規定の適用がないこととなるときは、当該主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和五十九年分の予定納税基準額は、これらの者の昭和五十八年分の所得税については旧法第九十七条及び第九十八条（同条第四項第一号及び第二号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第三条第一項の規定により計算する。

新令第三百三十九条の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該無記名公社債等の利子等については、旧所得税法施行令第三百三十五条の規定の例による。

附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第一項（国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第二条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第一項に規定する政令で定める日について、附則第二条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、附則第二条第四項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第三項に規定する政令で定める期間について、附則第二条第五項の規定は、所得税法等改正法附則第十六条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法施行令第二百二十四条第一項及び第二百二十五条第一項の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。 ただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係るこれらの規定の適用については、昭和六十四年分の新所得税法施行令第二百二十四条第一項の国税の控除余裕額又は地方税の控除余裕額及び新所得税法施行令第二百二十五条第一項の控除限度超過額はないものとする。

新令第二百十七条第一項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、個人の施行日以後に行われる同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、個人の施行日前に行われた当該資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

新令第百二十条（減価償却資産の償却の方法）（第一項第七号に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成十年十月一日以後に締結する同号に規定するリース取引に係る契約の目的とされている減価償却資産について適用する。

新令第三百三十九条の二（無記名割引債の償還金の告知書等の提出等）及び第三百三十九条の三（割引債の範囲等）の規定は、都市基盤整備公団法附則第一条ただし書に規定する日（次項において「基準日」という。）以後に支払を受ける新令第三百三十九条の二第一項に規定する償還金について適用する。

新令第三百三十九条の二第一項に規定する無記名割引債を有する者が、当該無記名割引債を基準日前から引き続き同条第二項に規定する金融機関の営業所等に保管の委託をしている場合において、基準日以後最初に当該保管の委託をしている無記名割引債の償還金の支払を受ける日までに、同条第一項に規定する告知書に同項に規定する財務省令で定める事項を記載し、これを当該金融機関の営業所等の長に提出をしたときは、当該保管の委託に係る契約は当該提出をした日に締結されたものと、当該告知書は当該締結の際に提出された同条第二項の告知書とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。

新令第二百二十一条第三項の規定は、平成十四年分以後の所得税について適用し、平成十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第八十九条第一号、第二号及び第四号から第七号まで（国庫補助金等の範囲）の規定は、個人が平成十五年十月一日以後に交付を受ける同条第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる助成金、給付金又は補助金について適用し、個人が同日前に交付を受けた旧令第八十九条第一号、第二号及び第四号から第七号まで（国庫補助金等の範囲）に掲げる助成金、給付金又は補助金については、なお従前の例による。

新令第八十九条第三号の規定は、個人が平成十六年三月一日以後に交付を受ける同号に掲げる助成金について適用し、個人が同日前に交付を受けた旧令第八十九条第三号に掲げる助成金については、なお従前の例による。

改正法附則第八条第一項（特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置）の規定の適用がある場合における旧法第二百三条の三第二号（徴収税額）に規定する政令で定める公的年金等は同項に規定する特例年金給付とし、同号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額と同条第一号イからヘまでに掲げる金額の合計額から当該特例年金給付の金額につき旧令第三百十九条の三（公的年金等の月割額）の規定に準じて計算した金額に百分の二十五を乗じて得た金額を控除した金額とのいずれか少ない金額に当該特例年金給付の金額に係る月数を乗じて計算した金額とする。

一 当該特例年金給付の受給者が厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十二条（受給権者）の規定により支給される老齢厚生年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次号において「統合法」という。）第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（以下この号において「廃止前農林共済法」という。）第十九条第一号（組合の給付）に掲げる退職共済年金（廃止前農林共済法附則第七条（退職共済年金の特例）の規定により支給されるものその他の財務省令で定める退職共済年金を除く。イにおいて同じ。）の支払を受けるものである場合 イに掲げる金額とロに掲げる金額とを合計した金額 イ 当該老齢厚生年金又は退職共済年金の金額につき旧令第三百十九条の三の規定に準じて計算した金額に百分の七十五を乗じて得た金額 ロ 四万七千五百円

二 当該特例年金給付の受給者が厚生年金保険法附則第八条（老齢厚生年金の特例）の規定により支給される老齢厚生年金若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第六十三条第一項（施行日において六十歳以上である者に係る厚生年金保険の年金たる保険給付の特例）の規定により支給される老齢年金又は前号に規定する財務省令で定める退職共済年金若しくは統合法附則第二条第一項第五号（定義）に規定する旧制度農林共済法第十九条第一号（組合の給付）に掲げる退職給付である年金の支払を受けるものである場合 当該老齢厚生年金若しくは老齢年金又は退職共済年金若しくは退職給付である年金の金額につき旧令第三百十九条の三の規定に準じて計算した金額に百分の七十五を乗じて得た金額

新令第八十三条第一項（株式その他の資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合等の取扱い）の規定は、法人が会社法施行日以後に行う分割について適用し、法人が会社法施行日前に行った分割については、なお従前の例による。

新令第六十一条第一項第三号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）の規定は、法人が附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に行う同項第三号に掲げる事由による取得について適用する。

新令第六十一条第一項第六号及び第七号の規定は、法人が平成十九年五月一日以後に行うこれらの規定に掲げる事由による取得について適用する。

新令第六十一条第二項第二号から第四号までの規定は、法人が施行日以後に行う同項第二号に規定する分割型分割、同項第三号に規定する払戻し等又は同項第四号に規定する自己株式の取得等について適用し、法人が施行日前に行った旧令第六十一条第二項第二号（所有株式に対応する資本金等の額又は連結個別資本金等の額の計算方法等）に規定する分割型分割、同項第三号に規定する払戻し等又は同項第四号に規定する自己株式の取得等については、なお従前の例による。 この場合において、施行日から信託法施行日の前日までの間における新令第六十一条第二項第二号の規定の適用については、同号イ（２）中「同条第三十二号」とあるのは、「同条第三十一号の三」とする。

新令第六十一条第四項及び第五項（法人課税信託に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用する。

新令第七十三条第一項（特定退職金共済団体の要件）の規定は、附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に同項の承認（新令第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）の変更の承認を含む。）を受ける場合について適用する。

新令第七十四条第一項の規定は、同項の法人が附則第一条第三号に定める日以後に同項の申請書を提出する場合について適用し、旧令第七十四条第一項（特定退職金共済団体の承認）の法人が同日前に同項の申請書を提出した場合については、なお従前の例による。

新令第二百二十二条の二（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）の規定は、平成二十二年分以後の所得税について適用する。

改正法附則第九条第四項（告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置）の規定により読み替えて適用される新法第二百二十五条第一項第六号（支払調書）に規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。

一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合連合会の締結した共済に係る契約

二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十一号（漁業協同組合の組合員の共済に関する事業）若しくは第九十三条第一項第六号の二（水産加工業協同組合の組合員の共済に関する事業）の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した共済に係る契約

三 消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号（組合員の生活の共済を図る事業）の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した共済に係る契約のうち財務省令で定めるもの

新令第二百二十一条第三項（外国所得税の範囲）の規定は、居住者が施行日以後に納付することとなる同条第一項に規定する外国所得税について適用し、居住者が施行日前に納付することとなった旧令第二百二十一条第一項（外国所得税の範囲）に規定する外国所得税については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第七項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の利子等については、なお従前の例による。

平成二十七年十二月三十一日において無記名の特定公社債等を新令第三百三十九条第三項に規定する金融機関の営業所等（以下この条において「金融機関の営業所等」という。）に保管の委託をしている個人が、当該保管の委託に係る契約（同項に規定する保管委託取次契約（以下この条において「保管委託取次契約」という。）を含む。以下この条において同じ。）を締結した際又は当該締結の日から同年十二月三十一日までの間に、当該金融機関の営業所等の長（当該保管の委託が保管委託取次契約に係るものである場合には、当該保管委託取次契約に基づき当該特定公社債等の保管の委託の取次ぎをした同項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等の長。以下この項において同じ。）に対して新令第三百三十六条第一項又は第三項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知に相当する告知をしている場合（当該金融機関の営業所等の長が新令第三百三十九条第六項に規定する事項の記載又は記録をした同項の帳簿に相当する帳簿を備えている場合に限る。）には、当該保管の委託に係る契約は当該告知をした日に締結されたものと、当該告知をしたことは当該締結の際に新令第三百三十九条第三項に規定する告知書の提出があったことと、当該帳簿は同条第六項の帳簿とそれぞれみなして、同条及び新令第三百四十六条第四項（償還金等の受領者の告知等）の規定を適用する。

平成二十七年十二月三十一日において無記名の特定公社債等（前項の規定の適用を受けるものを除く。）を金融機関の営業所等に保管の委託をしている個人が、施行日から施行日以後最初に当該保管の委託をしている当該特定公社債等の利子等の支払を受ける日までの間に、新令第三百三十九条第一項に規定する告知書に同条第三項に規定する財務省令で定める事項を記載し、これを当該金融機関の営業所等の長（当該保管の委託が保管委託取次契約に係るものである場合には、当該保管委託取次契約に基づき当該特定公社債等の保管の委託の取次ぎをした同項に規定する財務省令で定める金融機関の営業所等の長）に提出をした場合には、当該保管の委託に係る契約は当該提出をした日に締結されたものと、当該告知書は当該締結の際に提出された同項の告知書とそれぞれみなして、同条及び新令第三百四十六条第四項の規定を適用する。

新令第二百十四条（第四号に係る部分に限る。）（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の範囲）の規定は、居住者が施行日以後に支払う新法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料について適用し、居住者が施行日前に支払った旧法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料については、なお従前の例による。

新令第百四十五条第二項（一括評価貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第百四十五条第一項の居住者がこの政令の施行の日前に死亡した場合における当該居住者の平成二十七年分の所得税に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「平成二十七年一月一日」とあるのは「平成十年一月一日」と、「平成二十七年及び平成二十八年」とあるのは「平成十年及び平成十一年」とする。

新令第百四十五条第一項の居住者が平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間に死亡した場合における当該居住者の平成二十八年分の所得税に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「平成二十七年及び平成二十八年の各年の十二月三十一日」とあり、及び「当該各年の十二月三十一日」とあるのは、「平成二十七年十二月三十一日及びその死亡の時」とする。

新令第百十四条第一項（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第八十三条の二第三項（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）の規定は、施行日以後に行われる同条第五項第六号に規定する株式分配について適用する。

施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第八十三条の二第五項の規定の適用については、同項第七号中「第二条第十二号の五の二」とあるのは、「第二条第十二号の六」とする。

新令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する無対価合併について適用し、施行日前に行われた旧令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価合併については、なお従前の例による。

新令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する無対価分割型分割について適用し、施行日前に行われた旧令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価分割型分割については、なお従前の例による。

新令第二百八十一条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する分割型分割について適用し、施行日前に行われた旧令第二百八十一条第七項第一号に規定する分割型分割については、なお従前の例による。

新令第三百三十六条第四項、第三百三十七条第五項及び第三百三十八条の規定は、施行日以後に新令第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百三十七条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百三十六条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百三十六条第六項の規定は、令和五年十月一日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した改正前の所得税法施行令（次条において「旧令」という。）第三百三十六条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

新令第百二十条の二第二項第五号の規定は、個人が施行日以後に締結する同号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約について適用し、個人が施行日前に締結した旧令第百二十条の二第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約については、なお従前の例による。

所得税法施行令第百二十条の二第二項第四号に規定するリース資産のうち当該リース資産についての同項第五号に規定する所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたもの（その取得価額（同令第百二十六条第一項各号の規定により計算した取得価額をいう。第四項において同じ。）に同令第百二十条の二第二項第六号に規定する残価保証額に相当する金額が含まれているものに限る。以下この条において「経過リース資産」という。）については、当該経過リース資産を有する個人の令和八年以後の各年分において、新令第百二十条の二第一項第六号に定める償却の方法に代えて、経過リース期間定額法（当該経過リース資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額にその年における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の所得税法施行令第百二十条第一項に規定する償却費（第四項において「償却費」という。）として償却する方法をいう。以下この条において同じ。）を選定することができる。 ただし、本文の規定の適用を受けようとする個人が、経過リース期間定額法を採用しようとする年において有する経過リース資産のいずれかについてそのよるべき償却の方法として経過リース期間定額法を選定しない場合は、この限りでない。

前項本文の規定の適用を受けようとする個人は、経過リース期間定額法を採用しようとする年分（令和十年以前の各年分に限る。）の所得税に係る確定申告期限までに、同項本文の規定の適用を受けようとする経過リース資産の所得税法施行令第百二十条の三第二項に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第二項に規定する改定取得価額とは、同項本文の規定の適用を受ける経過リース資産の当該適用を受ける最初の年の一月一日（当該経過リース資産が同日後に事業の用に供したものである場合には、当該事業の用に供した日）における取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）をいい、同項に規定する改定リース期間とは、同項本文の規定の適用を受ける経過リース資産の所得税法施行令第百二十条の二第二項第七号に規定するリース期間（当該経過リース資産が同号に規定するリース期間の中途において所得税法第六十条第一項各号に掲げる事由以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち当該適用を受ける最初の年の一月一日以後の期間をいう。

第二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第二項本文の規定の適用を受けている経過リース資産に係る新令第百三十四条第一項の規定の適用については、同項第二号に規定する償却の方法には経過リース期間定額法を含むものとし、同号ハに掲げる減価償却資産には当該経過リース資産を含まないものとする。

新令第百二十条の二第一項、第百二十三条第三項、第百二十五条、第百三十二条第一項及び第百三十四条第一項の規定は、附則第一条第四号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。

附則第一条第四号に定める日前に取得をされた旧令第百二十条の二第一項第五号に掲げる減価償却資産につき既にそのよるべき償却の方法として同項第三号イ（２）に規定する生産高比例法（以下この項において「生産高比例法」という。）を選定している場合（旧令第百二十三条第三項の規定により生産高比例法を選定したものとみなされている場合及びその償却の方法を届け出なかったことにより旧令第百二十五条第二号ロに定める方法によるべきこととされている場合を含む。）には、当該減価償却資産については、新令第百二十条の二第一項第五号ロに規定する生産高等比例法を選定したものとみなす。

法第二条第一項第二十四号（臨時所得の意義）に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得その他これらに類する所得とする。

一 職業野球の選手その他一定の者に専属して役務の提供をする者が、三年以上の期間、当該一定の者のために役務を提供し、又はそれ以外の者のために役務を提供しないことを約することにより一時に受ける契約金で、その金額がその契約による役務の提供に対する報酬の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得

二 不動産、不動産の上に存する権利、船舶、航空機、採石権、鉱業権、漁業権又は工業所有権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものを有する者が、三年以上の期間、他人（その者が非居住者である場合の法第百六十一条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する事業場等を含む。）にこれらの資産を使用させること（地上権、租鉱権その他の当該資産に係る権利を設定することを含む。）を約することにより一時に受ける権利金、頭金その他の対価で、その金額が当該契約によるこれらの資産の使用料の年額の二倍に相当する金額以上であるものに係る所得（譲渡所得に該当するものを除く。）

三 一定の場所における業務の全部又は一部を休止し、転換し又は廃止することとなつた者が、当該休止、転換又は廃止により当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

四 前号に掲げるもののほか、業務の用に供する資産の全部又は一部につき鉱害その他の災害により被害を受けた者が、当該被害を受けたことにより、当該業務に係る三年以上の期間の不動産所得、事業所得又は雑所得の補償として受ける補償金に係る所得

法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する個人が、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律附則第二条第一項（従前の積立事業についての取扱い）の退職金共済契約の締結に伴い、当該契約の効力が生じた日（以下この項において「契約発効日」という。）における退職給与引当金勘定の金額の計算の基礎となつた使用人について附則第五条（中小企業退職金共済事業団に対する納付金額に関する経過規定）に規定する金額を納付した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえるときは、その者は、その納付した日における退職給与引当金勘定の金額のうち、契約発効日における退職給与引当金勘定の金額に、第一号に掲げる金額のうちにそのこえる部分の金額（当該金額がその納付した金額をこえる場合には、当該納付した金額）の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を取りくずさなければならない。

一 その使用人（契約発効日の属する年の前年十二月三十一日から契約発効日までの間引き続き在職していたものに限る。以下この項において同じ。）につき当該前年十二月三十一日において定められている新令第百五十四条第一項第一号イ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する退職給与規程により計算した場合の同日における新令第百五十六条第一項第一号（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例）に規定する事業主の支給する退職給与の額

二 その使用人につき契約発効日において定められている前号に規定する退職給与規程により計算した場合の同日の属する年の前年十二月三十一日における同号に規定する事業主の支給する退職給与の額

前項の規定の適用がある場合における新令第百五十五条第一項（退職給与引当金勘定の金額の取りくずし）の規定の適用については、同項第七号中「次条第二項各号」とあるのは、「次条第二項各号及び附則第八条第一項（退職給与引当金に関する経過規定）」とする。

改正法附則第十三条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和四十一年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第十三条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項（退職所得に係る源泉徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第十三条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十一年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

改正法附則第十三条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

昭和四十一年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十二年分の新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第九条第一項及び第二項（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

改正法附則第九条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和四十四年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項（退職所得に係る源泉徴収税額）に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第九条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十四年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

改正法附則第九条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

新令第二百六十八条（還付すべき所得税額の充当の順序）（新令第二百七十八条第二項（更正又は決定による予納税額に係る延滞税の還付金額の計算等）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。

昭和四十七年分の所得税につき所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号。以下「改正法」という。）による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和四十八年分の改正法による改正後の所得税法（以下「新法」という。）第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額は、旧法第九十八条（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）、旧令第二百三十一条（合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合の所得税の額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、改正法附則第五条第一項及び第二項（昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

新令第七十六条第一項第三号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する一時金に係る新法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十九年六月一日以後に支払うべき当該一時金について適用し、同日前に支払うべき当該一時金については、なお従前の例による。

新令第三百十二条（年末調整による過納額の還付の方法）及び第三百十三条第一項第一号（給与等の支払者が還付できなかつた場合の処理）の規定は、施行日以後に新法第百九十一条（過納額の還付）に規定する還付をする場合について適用する。

新令第三百二十二条（支払金額から控除する金額）（新法第二百四条第一項第四号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金、同項第六号に掲げる報酬又は料金及び同項第八号に掲げる広告宣伝のための賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和五十年六月一日以後に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金について適用し、同日前に支払うべきこれらの報酬若しくは料金又は賞金については、なお従前の例による。

新令第三百二十六条第四項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）及び第三百三十二条第三号（源泉徴収を免除されない非居住者の国内源泉所得）の規定は、昭和五十年六月一日以後に支払うべき新法第二百九条（源泉徴収を要しない年金）に規定する年金及び新令第三百三十二条第三号に規定する年金について適用し、同日前に支払うべきこれらの年金については、なお従前の例による。

新令第二百十五条第一号（試験研究法人等の範囲）の規定は、施行日以後に支出する所得税法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、施行日前に支出した当該特定寄付金については、なお従前の例による。

改正法附則第十条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和五十九年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和五十九年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

改正法附則第十条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第十七条第一項（利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第二条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第十七条第一項に規定する政令で定める日について、附則第二条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第十七条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

新所得税法施行令第二百八十条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行う同項の資産の譲渡により生ずる所得について適用し、同日前に行つた同項の資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

新令第三百二十条第一項及び第三項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）の規定は、平成五年五月一日以後に支払うべき所得税法第二百四条第一項第一号及び第四号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第百三十八条（少額の減価償却資産の取得価額の必要経費算入）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第百三十九条（一括償却資産の必要経費算入）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百二十一条第四項（外国所得税の範囲等）の規定は、居住者が施行日以後に行う同項に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合について適用し、居住者が施行日前に行った旧令第二百二十一条第四項（外国所得税の範囲等）に規定する取引に基因して生ずる所得に対する外国所得税を納付することとなる場合については、なお従前の例による。

改正法附則第七十二条第十三項、第十五項又は第十七項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第七十二条第十三項、第十五項若しくは第十七項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三（第一項第一号に係る部分に限る。）、第十四条（第二項に係る部分に限る。）若しくは第十四条の二（農業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却等）の規定」とする。

新令第八十四条（株式等を取得する権利の価額）の規定は、個人が会社法施行日以後に発行法人から同条各号に掲げる権利を与えられる場合について適用し、個人が会社法施行日前に発行法人から旧令第八十四条各号（株式等を取得する権利の価額）に掲げる権利を与えられた場合については、なお従前の例による。

新令第八十五条第一項（非事業用資産の減価の額の計算）の規定は、個人が施行日以後に譲渡をする同項に規定する資産について適用し、個人が施行日前に譲渡をした旧令第八十五条第一項（非事業用資産の減価の額の計算）に規定する資産については、なお従前の例による。

施行日前に行われた旧令第八十三条第三項（株式その他の資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する場合等の取扱い）に規定する分割型分割に係る同項に規定する金銭については、なお従前の例による。

新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、個人が施行日以後に行う同項第三号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、個人が施行日前に行った旧令第二百八十条第二項第三号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

新令第三百二十六条第三項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号。以下この条において「改正法」という。）第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、施行日前に支払うべき改正法第一条の規定による改正前の所得税法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金については、なお従前の例による。

平成二十七年十二月三十一日において次に掲げる受益権又は公社債（以下「公社債等」という。）を新法第二百二十四条の三第一項第二号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する金融商品取引業者又は登録金融機関（以下「金融商品取引業者等」という。）の営業所（営業所又は事務所をいう。以下同じ。）において当該金融商品取引業者等の社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている者が、施行日以後最初に当該公社債等の譲渡の対価（同条第四項に規定する償還金等を含む。以下同じ。）の支払（同条第四項に規定する交付を含む。以下同じ。）を受ける日までに当該金融商品取引業者等の営業所の長に新令第三百四十二条第二項各号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知に相当する告知をした場合には、この場合は同項第二号の告知をした場合と、当該公社債等の譲渡の対価は同号に定める譲渡の対価とそれぞれみなして、同条の規定を適用する。

一 公社債投資信託及び公社債等運用投資信託の受益権

二 新法第二百二十四条の三第二項第六号に掲げる社債的受益権

三 新法第二百二十四条の三第二項第七号に掲げる公社債（新株予約権付社債を除く。）

平成二十七年十二月三十一日において公社債等を有する者が施行日以後に公社債等の譲渡の対価の支払を受ける場合において、当該対価の新法第二百二十四条の三第一項に規定する支払者が、財務省令で定めるところにより、その支払を受ける者の氏名又は名称及び住所その他の事項を記載した帳簿（その者から施行日前に旧令第三百三十七条第二項各号（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に定めるいずれかの書類の提示を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該帳簿は新令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の帳簿とみなして、同項の規定を適用する。

新令第二百十七条（第一号の二に係る部分に限る。）（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項（寄附金控除）に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項（寄附金控除）に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、個人が附則第一条第五号（施行期日）に定める日以後に支出する新法第七十八条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が同日前に支出した旧法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

平成二十七年七月一日から同年十二月三十一日までの間における新令第百七十条第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、同項中「若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）」とあるのは「又は第四項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）」と、「同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「同条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等」と、「同法第三十七条の十第三項若しくは第四項各号又は第三十七条の十一第四項各号」とあるのは「同条第三項又は第四項各号」と、「同法第三十七条の十第二項」とあるのは「同条第二項」とする。

平成二十七年七月一日前において居住者が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第二（在留資格）の上欄の在留資格をもって在留していた期間がある場合における所得税法施行令第百七十条第三項第一号及び第百七十条の二第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用については、同号中「期間を除く」とあるのは、「期間及び平成二十七年六月三十日までに同法別表第二（在留資格）の上欄の在留資格をもつて在留していた期間を除く」とする。

新令第二編第一章第四節第四款第一目（減価償却資産の償却の方法）の規定は、平成二十八年分以後の所得税について適用し、平成二十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

個人が、平成二十八年分の所得税について、新令第六条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかった個人がよるべきこととされている新令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとする場合（二以上の事業所を有する個人で事業所ごとに償却の方法を選定していないものが事業所ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、同年分の所得税に係る確定申告期限までに、新たな償却の方法、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。

個人が平成二十八年一月一日から同年三月三十一日までの期間内に減価償却資産について支出した金額について新令第百二十七条第四項又は第五項（資本的支出の取得価額の特例）の規定により平成二十九年一月一日において新たに取得したものとされる減価償却資産に係る新令第百二十条の二第一項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）（減価償却資産の償却の方法）の規定の適用については、当該減価償却資産は、施行日前に取得された資産に該当するものとする。

新令第九十三条（収用に類するやむを得ない事由）の規定は、平成二十九年一月一日以後に発生する同条に規定するやむを得ない事由について適用し、同日前に発生した旧令第九十三条（収用に類するやむを得ない事由）に規定するやむを得ない事由については、なお従前の例による。

改正法附則第五条第一項（個人の返品調整引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第五十三条（返品調整引当金）（旧法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定に基づく旧令第百四十八条から第百五十二条まで（返品調整引当金）及び第二百九十二条第一項（第八号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第百五十条第一項第一号中「法第六十五条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この号において「令和七年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「令和七年旧法」という。）第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けたものに」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項本文若しくは第二項、令和七年改正法附則第四条第二項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる令和七年改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「令和七年旧効力法」という。）第六十五条第一項本文若しくは第二項本文（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は旧効力法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けたものに」と、「同条第三項」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項に規定するリース譲渡又は旧効力法第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けたものを」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項本文若しくは第二項、令和七年旧効力法第六十五条第一項本文若しくは第二項本文又は旧効力法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けたものを」と、旧令第二百九十二条第一項第八号中「法第六十五条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この号において「令和七年改正法」という。）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この号において「令和七年旧法」という。）第六十五条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）に規定するリース譲渡又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この号において「旧効力法」という。）第六十五条第三項」と、「同条第一項本文又は第二項」とあるのは「令和七年旧法第六十五条第一項本文若しくは第二項、令和七年改正法附則第四条第二項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる令和七年改正法第一条の規定による改正前の所得税法第六十五条第一項本文若しくは第二項本文（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）又は旧効力法第六十五条第一項本文」とする。

改正法附則第五条第三項に規定する政令で定める金額は、旧法第五十三条第一項（旧法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定により改正法附則第五条第三項に規定する個人が施行日前に死亡した場合における当該個人の平成三十年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額とする。

新令第三百条第一項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧令第三百条第二項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第九項において準用する新令第三百三十七条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。

新令第三百三十九条第九項において準用する新令第三百三十七条第五項及び第三百三十八条の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出若しくは同条第三項の規定による告知書の提出又は同条第四項に規定する書類の提出をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第七項の規定は、令和五年十月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、同日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。

新令第百七十条第五項（第十三号に係る部分に限り、新令第百七十条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第六項（新令第百七十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和八年四月一日以後に行われる同号に規定する払戻しについて適用する。

法第二条第一項第二十七号（災害の意義）に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。

新令第二百二条（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額）の規定を適用する場合において、同条に規定する純損失の金額のうちに旧法第九条の四第三項（被災事業用資産の損失等の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除された金額があるときは、当該金額を新令第二百二条に規定する損失の金額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の金額に達するまでの金額とする。

昭和四十二年三月三十一日までに同年中の支給に係る改正法附則第二十条第一項（昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）の支払を受けた居住者が同年四月一日から同年五月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の退職手当等の支払を受けた場合において、当該他の退職手当等につき旧法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書に同条第一項第二号に掲げる金額を記載して提出したときは、改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求は、同年中の支給に係る退職手当等で同年三月三十一日までに支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該他の退職手当等につき改正法附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号に規定する改正法附則別表第六に掲げる税額をこえる場合に限り、そのこえる金額についてすることができる。

改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者がこの政令の施行の日から昭和四十二年八月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の退職手当等につき新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長において、やむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る勤続年数その他勤続年数の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき改正法附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における改正法附則別表第六に掲げる税額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第二十条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十二年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

改正法附則第二十条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

新令第七十六条第一項第三号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる制度に基づいて支給される同項に規定する一時金に係る新法第四編第三章（退職所得に係る源泉徴収）の規定は、昭和四十六年六月一日以後に支払うべき当該一時金について適用し、同日前に支払うべき当該一時金については、なお従前の例による。

前三条の規定による改正後の所得税法施行令第二百十五条第一号、法人税法施行令第七十七条第一号及び租税特別措置法施行令第四十条第一号の規定（海洋科学技術センターに係る部分に限る。）は、海洋科学技術センター法第十四条第二項の規定による海洋科学技術センターの成立の日以後同センターに対して支出する所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十八条第二項第三号に掲げる寄付金及び法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第三十七条第三項第三号に規定する寄付金並びに同日以後同センターに対して贈与をする租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の二第一項に規定する財産について適用する。

改正法附則第十一条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和四十八年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第十一条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第十一条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十八年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

改正法附則第十一条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

新令第三百二十二条（支払金額から控除する金額）（新法第二百四条第一項第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に掲げる司法書士、土地家屋調査士又は海事代理士の業務に関する報酬又は料金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十九年六月一日以後に支払うべき当該報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

改正法附則第七条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和五十年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第七条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第七条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和五十年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

改正法附則第七条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

附則第二条第四項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十二条第二項（定期積金の給付補てん金等に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について、附則第二条第五項の規定は、所得税法等改正法附則第二十二条第二項（所得税法等改正法附則第二十三条第三項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、それぞれ準用する。

新所得税法施行令第二百九十一条第一項第三号ハの規定は、昭和六十四年四月一日以後に行う同号に規定する株券等の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた株券等の譲渡による所得については、なお従前の例による。

新令第百四十五条第一項（貸金に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の居住者の平成十年分及び平成十一年分の所得税に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「平成十年一月一日」とあるのは「昭和五十五年一月一日」と、「平成十年及び平成十一年」とあるのは「昭和五十五年及び昭和五十六年」と、「貸金の額の合計額」とあるのは「売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権の額の合計額」とする。

施行日前に旧令第二百八十条第一項第四号（国内にある資産の所得）に掲げる利益の分配を受ける権利の運用又は保有から生じた所得については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第一号の二並びに第三号コ、エ及びア（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が平成十五年十月一日以後に支出する寄付金について適用し、個人が同日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号サ及び第四号の規定は、個人が施行日以後に支出する寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した寄付金については、なお従前の例による。

新令第百九条第一項第一号及び第二号（有価証券の取得価額）の規定は、個人が会社法施行日以後に取得をするこれらの規定に掲げる有価証券について適用し、個人が会社法施行日前に取得をした旧令第百九条第一項第一号及び第二号（有価証券の取得価額）に掲げる有価証券については、なお従前の例による。

新令第百九条第一項第三号の規定は、個人が会社法施行日以後に取得をする同号に掲げる有価証券について適用する。

新令第百十一条第一項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）の規定は、会社法施行日以後に生じた同項に規定する事実により同項の株式を取得する場合について適用し、会社法施行日前に生じた旧令第百十一条（増資により取得した株式の取得価額）に規定する事実により同条の株式を取得する場合については、なお従前の例による。

新令第百十一条第二項の規定は、会社法施行日以後に生じた同項に規定する株式無償割当てにより同項の株式を取得する場合について適用する。

新令第百十二条（合併により取得した株式の取得価額）及び第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式の取得価額）の規定は、会社法施行日以後に新令第百十二条に規定する合併が生じた場合及び同項に規定する分割型分割が生じた場合について適用し、会社法施行日前に旧令第百十二条（合併により取得した株式の取得価額）に規定する合併が生じた場合及び旧令第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式の取得価額）に規定する分割型分割が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第百十四条第一項（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額）の規定は、次項に定めるものを除き、同条第一項に規定する資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、旧令第百十四条第一項（減資等があった場合の株式等の取得価額）に規定する資本の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項（剰余金の配当に関する事項の決定）の決議又は同法第四百五十九条第一項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新令第百十四条第一項に規定する資本の払戻しについては、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同条の規定を適用する。

新令第百十四条第二項の規定は、会社法施行日以後に同項に規定する出資の払戻しがあった場合について適用する。

新令第百十五条（組織変更があった場合の株式等の取得価額）及び第百十六条（合併等があった場合の新株予約権等の取得価額）の規定は、会社法施行日以後に新令第百十五条に規定する組織変更があった場合及び新令第百十六条に規定する合併等があった場合について適用する。

新令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額等）の規定は、会社法施行日以後に同条に規定する事実が生じた場合について適用し、会社法施行日前に旧令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額）に規定する増資等が生じた場合については、なお従前の例による。

施行日前に旧令第八十九条第二号（国庫補助金等の範囲）に掲げる助成金の交付を受けることができることとなった個人が、施行日以後に雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項（雇用福祉事業の廃止に伴う経過措置）に規定する暫定雇用福祉事業（同項第二号に掲げる事業に限る。）に係る助成金の交付を受けたときは、旧令第八十九条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第二号中「建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第九条第一項第一号又は第三号（建設労働者の福祉等に関する事業）」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項（雇用福祉事業の廃止に伴う経過措置）」とする。

個人が施行日前に交付を受けた旧令第八十九条第六号に掲げる補助金については、なお従前の例による。

新令第八十三条の二（合併等により交付する株式に一に満たない端数がある場合の所得計算）の規定は、施行日以後に行われる合併、分割型分割（同条第四項第三号に規定する分割型分割をいう。）又は株式交換について適用する。

新令第三百四十五条第四項（交付金銭等の受領者の告知等）の規定は、施行日以後に交付を受ける同条第三項に規定する交付金銭等について適用し、施行日前に交付を受けた旧令第三百四十六条第三項（交付金銭等の受領者の告知等）に規定する交付金銭等については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の所得税法施行令第百八十二条の二第六項の規定は、個人が施行日以後に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ（経過措置対象課税仕入れを除く。）及び個人が施行日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、個人が施行日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ（経過措置対象課税仕入れを含む。）及び個人が施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。

前項に規定する経過措置対象課税仕入れとは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第四号又は第五号に掲げるものに該当するもの（令和五年十月一日以後に行うものにあっては、新消費税法（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条第一項に規定する新消費税法をいう。）第三十条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。

新令第二百十七条の二第三項（第十二号に係る部分に限る。）（特定公益信託の要件等）の規定は、個人が附則第一条第五号（施行期日）に定める日以後に新法第七十八条第三項（寄附金控除）に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出する金銭について適用する。

新令第百八十二条の二第二項（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第百七十条第五項（第十六号に係る部分に限る。）及び第六項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）（これらの規定を新令第百七十条の二第二項及び第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新令第百七十条第五項に規定する譲渡又は限定相続等があった同項に規定する有価証券等について適用し、同日前に旧令第百七十条第四項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する譲渡又は限定相続等があった同項に規定する有価証券等については、なお従前の例による。

新令第百七十条第八項（新令第百七十条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新令第百七十条第八項に規定する譲渡又は限定相続等により移転をする同項に規定する有価証券等の判定について適用し、同日前に旧令第百七十条第七項に規定する譲渡又は限定相続等により移転をした同項に規定する有価証券等の判定については、なお従前の例による。

新令第百十三条の二（株式分配により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式分配について適用する。

新令第百六十七条の三第五項（給与所得者の特定支出の範囲）及び第百六十七条の五（特定支出の支出等を証する書類）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三百四十二条第四項、第三百四十三条第五項及び第三百四十四条の規定は、施行日以後に新令第三百四十二条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十二条第一項から第三項までの規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百四十三条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百四十二条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。

所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第六十五条（旧法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の規定に基づく旧令第百八十八条、第百八十九条、第百九十一条並びに第二百九十二条第一項（第十一号に係る部分に限る。）及び第二項（同項の表第百八十九条第二項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）及び第百九十一条第七項（事業の廃止、死亡等の場合のリース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期）の項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第百八十九条第一項中「場合」とあるのは「場合（所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この款において「令和七年改正法」という。）附則第四条第三項又は第四項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）の規定の適用を受けた場合を除く。）」と、同条第二項中「場合」とあるのは「場合（そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につきその解除又は移転をした日の属する年において令和七年改正法附則第四条第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）」と、旧令第百九十一条第六項中「とき」とあるのは「とき（そのリース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき当該居住者のその移転をした日の属する年において令和七年改正法附則第四条第三項又は第四項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）の規定の適用を受ける場合を除く。）」と、「の同項」とあるのは「の法第六十五条第二項」とする。

改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第十九条の規定の適用については、同条第四項中「合計額を」とあるのは「合計額（以下この項において「原価等の額」という。）を」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、当該事業所得に係る収入金額及び原価等の額につき所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法第六十五条第一項又は第二項の規定の適用を受けているときは、当該収入金額及び原価等の額は、同条の規定によりその年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額（当該総収入金額に算入される金額のうちに所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和七年政令第百二十号）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第一条の規定による改正前の所得税法施行令第百八十八条第一項第二号ロに掲げる金額に相当する金額及び同条第三項第二号に掲げる金額が含まれている場合には、これらの金額を控除した金額）によるものとする」とする。

改正法附則第四条第四項の規定の適用を受けた個人（以下この項において「均等計上個人」という。）が死亡した場合において、当該均等計上個人の事業を承継した相続人が当該均等計上個人からその適用に係る旧リース譲渡（同条第二項に規定する旧リース譲渡をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る契約の移転を受けたときは、当該相続人のその死亡の日の属する年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、当該相続人を同条第四項に規定する個人と、当該旧リース譲渡を同項の規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなし、かつ、当該均等計上個人がした同条第五項の記載は当該相続人がしたものとみなして、同条第四項の規定を適用する。 この場合において、同項第一号中「その年」とあるのは「その年（この項の規定の適用を受けた個人の死亡によりその個人の事業を承継した相続人が当該個人から当該旧リース譲渡に係る契約の移転を受けた日の属する年にあっては、同日からその年十二月三十一日までの期間）」と、同項第二号ロ中「算入された金額」とあるのは「算入された金額（前号に規定する個人において各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額を含む。）」とする。

旧リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その個人の事業を承継した相続人が当該個人から当該旧リース譲渡に係る契約の移転を受けたとき（当該旧リース譲渡に係る収入金額及び費用の額につき当該適用を受けている個人の当該移転をした日の属する年において改正法附則第四条第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合を除く。）における改正法附則第四条第三項及び第四項の規定の適用については、当該相続人が同条第二項に規定する個人でない場合には、当該相続人の当該移転を受けた日の属する年以後の各年においては、当該相続人を同条第三項に規定する個人と、当該旧リース譲渡を同項の規定に該当する旧リース譲渡と、それぞれみなす。

法第二条第一項第二十八号（障害者の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所をいう。次項第一号及び第三十一条の二第十四号（障害者等の範囲）において同じ。）、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項（精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センターをいう。次項第一号において同じ。）若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者

二 前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳の交付）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

三 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者

四 前三号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第四条（戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

五 前二号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十一条第一項（認定）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

六 前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者

七 前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長又は特別区の区長（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の四第二項各号（福祉の措置の実施者）に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第六号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者

法第二条第一項第二十九号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 前項第一号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者

二 前項第二号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第六条第三項（精神障害の状態）に規定する障害等級が一級である者として記載されている者

三 前項第三号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者

四 前項第四号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者

五 前項第五号又は第六号に掲げる者

六 前項第七号に掲げる者のうち、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者

昭和四十年分以後の年分の所得税につき租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第四十号）附則第五条第四項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第二十四号）附則第九条第二項（輸出所得の特別控除に関する経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十三条第六項（輸出取引となつた場合の輸出所得の特別控除）の規定の適用を受ける者については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

改正法附則第十条第一項（施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付）の規定による還付の請求は、これをすることができる居住者が施行日から昭和四十九年六月三十日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき新法第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をしようとする居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第三号及び第四号に規定する事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。

一 請求者の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二 退職手当等の支払者の氏名又は名称及びその退職手当等に係る所得税の旧法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（旧法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定された納税地）

三 旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日

四 退職手当等の額及びその退職手当等に係る旧法第二百一条第二項に規定する退職所得控除額の計算の基礎となつた勤続年数その他当該退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項

五 当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額

六 第三号に掲げる所得税の額から前号に掲げる所得税の額を控除した残額のうち還付を受けようとする金額

七 その他参考となるべき事項

改正法附則第十条第一項の規定による還付の請求をした居住者は、その請求をした後昭和四十九年中の支給に係る退職手当等について新法第二百三条第四項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第六号に掲げる金額をこれらの申告書に付記しなければならない。

改正法附則第十条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号（支払金の指定）に掲げる還付金とみなす。

附則第二条第一項（内国法人が支払を受ける利子等又は給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第一項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する政令で定めるものについて、附則第二条第二項の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第一項に規定する政令で定める日について、附則第二条第三項の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、附則第二条第四項の規定は、所得税法等改正法附則第二十三条第三項に規定する政令で定める期間について、それぞれ準用する。

昭和六十三年分の所得税につき改正法第一条の規定による改正前の所得税法（昭和四十年法律第三十三号。以下この条において「旧所得税法」という。）第九十七条第一項の規定の適用があつた場合における同項に規定する主たる所得者及び合算対象世帯員の昭和六十四年分の改正法第一条の規定による改正後の所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額は、これらの者の昭和六十三年分の所得税については旧所得税法第九十七条及び第九十八条（同条第四項第一号及び第二号を除く。）の規定の適用がなかつたものとして改正法附則第七条第一項の規定により計算する。

個人が法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下「改正法」という。）附則第十七条第二項（割賦販売等に関する経過措置）の規定の適用がある場合における新令第百五十条第一項（返品調整引当金勘定への繰入限度額）の規定の適用については、同項第一号中「第六十五条第二項（延払条件付販売等）に規定する延払条件付販売等」とあるのは「第六十五条第二項（延払条件付販売等）に規定する延払条件付販売等及び法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号。以下この号において「平成十年改正法」という。）附則第十七条第二項（割賦販売等に関する経過措置）に規定する経過措置対象割賦販売等」と、「同条第一項本文の規定の適用を受けたもの」とあるのは「法第六十五条第一項本文の規定又は平成十年改正法附則第十七条第二項の規定の適用を受けたもの」と、「同条第二項に規定する延払条件付販売等」とあるのは「法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等及び平成十年改正法附則第十七条第二項に規定する経過措置対象割賦販売等」とする。

新令第三百四十五条第二項（優先出資に類する出資等）の規定は、施行日以後に設定される所得税法第二百二十四条の三第二項第五号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する特定株式投資信託について適用し、施行日前に設定された同号に規定する特定株式投資信託については、なお従前の例による。

株式等（旧法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）を平成十五年四月一日前から新令第三百四十二条第二項第二号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する証券会社等の営業所において保管の委託をしている者が、同日以後最初に当該保管の委託をしている株式等の譲渡の対価の支払を受ける日までに同号の告知に相当する告知をした場合には、当該告知は、同号の告知とみなして同条の規定を適用する。

公募証券投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益証券の募集が新法第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募により行われたもの（新令第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する特定株式投資信託を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の受益証券を平成十六年一月一日前から新令第三百四十二条第二項第二号に規定する証券会社等の営業所において保管の委託をしている者が、同日以後最初に当該保管の委託をしている公募証券投資信託の受益証券の譲渡の対価の支払を受ける日までに同号の告知に相当する告知をした場合には、当該告知は、同号の告知とみなして同条の規定を適用する。

改正法附則第八十三条第八項、第九項又は第十一項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第八十三条第八項、第九項若しくは第十一項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十三条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十三条の三（第一項第三号に係る部分に限る。）、第十三条の四若しくは第十四条第一項（共同改善計画を実施する個人の機械等の割増償却等）の規定」とする。

新令第九十九条第一項第二号（たな卸資産の評価の方法）の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用し、平成十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

平成十九年十二月三十一日において有するたな卸資産について旧令第九十九条第一項第二号（たな卸資産の評価の方法）に規定する低価法を選定している個人が、平成二十年十二月三十一日（当該個人が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。）においてその選定に係る事業の種類及び資産の区分（新令第百条第一項（たな卸資産の評価の方法の選定）に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。以下この項において同じ。）と同一の事業の種類及び資産の区分に属するたな卸資産を有する場合において、当該個人が当該たな卸資産（平成二十年十二月三十一日におけるその取得のために通常要する価額（以下この項において「再調達原価」という。）が新令第九十九条第一項第二号に規定する原価法により評価した価額に満たないものに限る。）につき新令第九十九条第一項第一号に規定する原価法を選定していないときは、当該再調達原価を同項第二号に規定するその年十二月三十一日における価額として、同条の規定を適用することができる。

新令第百六十七条の二（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）の規定は、個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に支出する新令第百六十七条の二に規定する負担金について適用し、個人が同日前に支出した旧令第百六十七条の二（特定の損失等に充てるための負担金の必要経費算入）に規定する負担金については、なお従前の例による。

施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新令第三百四十六条（株式等証券投資信託等の償還金等の受領者の告知等）の規定の適用については、同条第一項中「、同号に規定する非公社債等投資信託又は特定受益証券発行信託」とあるのは「でその設定に係る受益権の募集が公募（法第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたもの」と、「株式等証券投資信託等」とあるのは「公募株式等証券投資信託」と、同条第四項中「株式等証券投資信託等」とあるのは「公募株式等証券投資信託」とする。

新令第三百三十六条第二項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に支払の確定する同項第五号に定める配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧令第三百三十六条第二項第五号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に定める配当等については、なお従前の例による。

前条の規定による改正後の所得税法施行令第百八十二条の二第六項の規定は、個人が施行日以後に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ（元年経過措置対象課税仕入れ及び地方税法等改正法附則第四条第三項に規定する経過措置対象課税仕入れ等で同項第四号又は第五号に掲げるものに該当するものを除く。）及び個人が施行日以後に消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、個人が施行日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ（元年経過措置対象課税仕入れを含む。）及び個人が施行日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。

前項に規定する元年経過措置対象課税仕入れとは、地方税法等改正法附則第十条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等で同項第四号又は第五号に掲げるものに該当するもの（令和五年十月一日以後に行うものにあっては、新消費税法（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）附則第四十四条第一項に規定する新消費税法をいう。）第三十条第一項の規定の適用を受けるものに限る。）をいう。

平成二十六年改正法附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第九十五条（外国税額控除）の規定に基づく旧令第二百二十二条（控除限度額の計算）及び第二百二十二条の二（外国税額控除の対象とならない外国所得税の額）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、平成二十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間における同条第三項第二号の規定の適用については、同号中「配当等」とあるのは、「配当等又は同法第九条の九第一項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等」とする。

新令第二百二十六条の二第二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第百三十二条第一項（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、個人が施行日以後に取得する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得した減価償却資産については、なお従前の例による。

新令第百七十条第六項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）（新令第百七十条の二第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される新令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）及び新令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）の規定は、施行日以後に行われる新令第百十二条第二項に規定する無対価合併及び新令第百十三条第二項に規定する無対価分割型分割について適用し、施行日前に行われた旧令第百十二条第二項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価合併及び旧令第百十三条第二項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する無対価分割型分割については、なお従前の例による。

新令第三百四十五条第五項において準用する新令第三百四十二条第四項並びに新令第三百四十五条第六項において準用する新令第三百四十三条第五項及び第三百四十四条の規定は、施行日以後に新令第三百四十五条第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十五条第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百四十五条第六項において準用する新令第三百四十三条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百四十五条第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第二百五条第一項（所得税法施行令第二百四条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定は、令和七年分以後の所得税又は同年以後の各年において生ずる所得税法第七十一条の二第二項に規定する特定雑損失金額について適用し、令和六年分以前の所得税又は同年以前の各年において生じた同項に規定する特定雑損失金額については、なお従前の例による。

令和七年十二月一日前に同年分の所得税につき所得税法第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による確定申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新令第二百五条第一項の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

法第二条第一項第三十号ロ（定義）に規定する夫の生死の明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。

一 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ国内に帰らないもの

二 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時国外にあつてまだ国内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの

三 船舶が沈没し、転覆し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの

四 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの

五 前各号に掲げる者のほか、三年以上その生死が明らかでない者

旧法第八条第八項第八号（社会保険料の意義）に規定する制度に基づき、地方公共団体の職員が負担する費用（法第九条第一項第七号（在勤手当の非課税）に掲げる在勤手当から控除されるものを除く。）のうち昭和四十年一月一日から昭和四十六年六月三十日までの間に支払われ又は給与から控除されるものは、新令第二百八条（社会保険料の範囲）の規定にかかわらず、法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料に含まれるものとする。

新令第三百三十五条第一項（告知義務のない利子等及び公共法人等の範囲）、第三百三十六条第一項、第二項及び第五項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）並びに第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に支払の確定する新法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧法第二百二十四条第一項（利子、配当等の受領者の告知）に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第七項及び第八項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。

新令第百五十四条から第百五十六条まで（退職給与引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用し、平成十年分以前の所得税については、なお従前の例による。 この場合において、個人の平成十一年分から平成十五年分までの各年分の事業所得の金額を計算する場合における新令第百五十四条第一項第二号及び第百五十五条第一項第二号の規定の適用については、新令第百五十四条第一項第二号中「百分の二十」とあるのは、平成十一年分については「百分の三十七」と、平成十二年分については「百分の三十三」と、平成十三年分については「百分の三十」と、平成十四年分については「百分の二十七」と、平成十五年分については「百分の二十三」とする。

所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十号。以下「昭和五十五年改正令」という。）附則第三条第二項又は第三項（退職給与引当金に関する経過措置）（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた個人で、平成十一年（以下この条において「改正年」という。）において改正時累積限度超過額（改正年の十二月三十一日におけるその前年から繰り越された所得税法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（改正年における相続（包括遺贈を含む。）によって新令第百五十七条第二項（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を加算した金額）が改正年の十二月三十一日（その者が年の中途において死亡したときは、その死亡の時。以下この項において同じ。）において新令第百五十四条第一項第一号イの規定により計算される退職給与の額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合における当該超える部分の金額に相当する金額をいう。第二号において同じ。）を有するものについては、その改正年から、その年十二月三十一日におけるその年の前年から繰り越された同法第五十四条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年において相続（包括遺贈を含む。）によって新令第百五十七条第二項の規定によりその者が有するものとみなされた当該退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を含む。第一号において「繰越退職給与引当金勘定の金額」という。）がその年十二月三十一日におけるこの項の規定を適用しないで、かつ、前項の規定を適用して計算した場合における新令第百五十五条第一項第二号に規定する累積限度額（第二号において「経過累積限度額」という。）以下となる最初の年の前年までの各年における同項第二号に規定する累積限度額は、前項の規定により読み替えられて適用される同号の規定にかかわらず、第一号又は第二号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

一 その年十二月三十一日における繰越退職給与引当金勘定の金額

二 経過累積限度額に、改正時累積限度超過額に六から改正年の翌年一月一日からその年十二月三十一日までの期間の年数に相当する数（その数が六を超えるときは、六）を控除した数を乗じて六で除して計算した金額を加算した金額

次に掲げる個人の改正年以後の各年における新令第百五十六条第一項第三号（退職金共済契約等を締結している場合の繰入限度額の特例等）の規定の適用については、同号中「この号の規定を適用しないで計算した場合における前条第一項第二号に定める金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）」とあるのは「調整前累積限度超過額（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百四号。以下この号において「平成十年改正令」という。）附則第十一条第三項第一号に掲げる個人の前号に規定する場合に該当することとなつた日の属する年（以下この号において「移行年」という。）にあつては所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十号）附則第三条第四項の規定により読み替えられた同令の規定による改正後の所得税法施行令第百五十六条第一項第三号に規定する調整前累積限度超過額をいい、平成十年改正令附則第十一条第三項第二号に掲げる個人の移行年にあつては平成十年改正令による改正前の所得税法施行令（以下この号において「旧令」という。）第百五十六条第一項第三号の規定を適用しないで計算した場合における旧令第百五十五条第一項第二号に定める金額をいい、平成十年改正令附則第十一条第三項第三号に掲げる個人の移行年にあつては当該移行年の十二月三十一日における前条第一項第二号に規定する退職給与引当金勘定の金額が当該移行年の期末退職給与の要支給額に前年の累積限度割合（当該移行年の前年について平成十年改正令附則第十一条第一項及び第二項の規定並びに第百五十四条第一項第二号の規定を適用して計算した前条第一項第二号に規定する累積限度額のその前年の期末退職給与の要支給額に対する割合をいう。）を乗じて得た金額を超える場合におけるその超える部分の金額に相当する金額をいう。以下この号において同じ。）」と、「同日におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第一項第二号」とあるのは「同日においてこの号の規定を適用しないで、かつ、平成十年改正令附則第十一条第一項及び第二項の規定並びに第百五十四条第一項第二号の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」と、「同項第二号」とあるのは「平成十年改正令附則第十一条第一項及び第二項の規定並びに第百五十四条第一項第二号の規定を適用して計算した場合における前条第一項第二号」とする。

一 改正年の前年において所得税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十五年政令第四十号。以下この号において「昭和五十五年改正令」という。）附則第三条第四項の規定により読み替えられた昭和五十五年改正令による改正後の所得税法施行令第百五十六条第一項第三号の規定の適用を受けた昭和五十五年改正令附則第三条第四項第二号に掲げる個人

二 改正年の前年において旧令第百五十六条第一項第三号の規定の適用を受けた個人（前号に掲げる個人を除く。）

三 新令第百五十六条第一項第三号に規定する個人のうち、同号に規定するその該当することとなった日の属する年が改正年から平成十六年までの年である個人

新令第百五十六条第一項第三号（同号ロに係る部分に限る。）の規定は、個人の平成十一年一月一日以後に同項第二号に規定する場合に該当することとなったときにおける同項第三号に規定する累積限度額の同号ロによる計算について適用し、個人の平成十年十二月三十一日前に旧令第百五十六条第一項第二号に規定する場合に該当することとなったときにおける同項第三号に規定する期末退職給与の要支給額の百分の四十に相当する金額及び新令第百五十六条第一項第三号に規定する累積限度額の計算については、なお従前の例による。

新令第百四十四条第一項第一号ハ及び第三号ニ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）の規定は、会社法施行日以後にされる会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定又は特別清算開始の申立てについて適用し、会社法施行日前にされた会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（以下この項において「旧商法」という。）の規定による特別清算に係る協定の認可又は特別清算開始の申立て（会社法施行日前に解散した法人に係る旧商法の規定による特別清算に係る協定の認可又は特別清算開始の申立てを含む。）については、なお従前の例による。

会社法施行日前にされた旧令第百四十四条第一項第三号ニ（個別評価貸金等に係る貸倒引当金勘定への繰入限度額）に規定する整理開始の申立てに係る会社の整理に関する事件については、なお従前の例による。

新令第百五条第二項（有価証券の評価の方法）の規定は、信託法施行日以後に同項に規定する事実が生ずる場合について適用し、信託法施行日前に旧令第百五条第二項（有価証券の評価の方法）に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

信託法施行日前に旧令第百十条第二項（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）に規定する分割が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第百十条第二項（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）の規定は、信託法施行日以後に同項に規定する分割又は併合が生ずる場合について適用し、信託法施行日前に旧令第百十条第三項に規定する分割又は併合が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）（信託の併合に係る部分を除く。）の規定は、平成十九年五月一日以後に同項に規定する合併が生ずる場合について適用し、同日前に旧令第百十二条（合併により取得した株式の取得価額）に規定する合併が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第百十二条第一項（信託の併合に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に同項に規定する合併が生ずる場合について適用する。

新令第百十二条第二項の規定は、信託法施行日以後に同項に規定する信託の併合が生ずる場合について適用する。

新令第百十三条第一項から第三項まで（分割型分割により取得した株式等の取得価額）（信託の分割に係る部分を除く。）の規定は、平成十九年五月一日以後にこれらの規定に規定する分割型分割が生ずる場合について適用し、同日前に旧令第百十三条第一項から第三項まで（分割型分割により取得した株式の取得価額）に規定する分割型分割が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第百十三条第一項及び第二項（信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後にこれらの規定に規定する分割型分割が生ずる場合について適用する。

新令第百十三条第五項から第八項までの規定は、信託法施行日以後にこれらの規定に規定する信託の分割が生ずる場合について適用する。

新令第百十四条第四項（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額）の規定は、信託法施行日以後に同項の一部の解約をする場合について適用し、信託法施行日前に旧令第百十四条第四項（資本の払戻し等があった場合の株式等の取得価額）の一部の解約をした場合については、なお従前の例による。

新令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額等）の規定は、信託法施行日以後に同条に規定する事実が生ずる場合について適用し、信託法施行日前に旧令第百十七条（旧株一株の従前の取得価額等）に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第百六十七条の七第五項第四号及び第五号（株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等）の規定は、個人が施行日以後に行われる新法第五十七条の四第三項第三号（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に定める取得決議により交付を受ける新令第百六十七条の七第五項第四号又は第五号に掲げる有価証券について適用し、個人が施行日前に行われた旧法第五十七条の四第三項第三号（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に定める取得決議により交付を受けた旧令第百六十七条の七第五項第四号又は第五号（株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等）に掲げる有価証券については、なお従前の例による。

新令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に同項の申請書の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。

新令第二百五十八条（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算）の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第二百六十二条第一項及び第二項（確定申告書に関する書類等の提出又は提示）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第百七十条第五項（第十号の二に係る部分に限る。）及び第六項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）（これらの規定を新令第百七十条の二第二項及び第三項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する株式分配について適用する。

新令第百八十二条の二第六項（資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入）の規定は、個人が令和五年十月一日以後に行う消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号（定義）に規定する課税仕入れ及び個人が同日以後に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物について適用し、個人が同日前に行った同項第十二号に規定する課税仕入れ及び個人が同日前に同項第二号に規定する保税地域から引き取った同項第十一号に規定する課税貨物については、なお従前の例による。

個人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に行う消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れ及び個人が令和元年十月一日から令和五年九月三十日までの間に同項第二号に規定する保税地域から引き取る同項第十一号に規定する課税貨物に係る新令第百八十二条の二の規定の適用については、同条第六項中「百分の二・二」とあるのは「百分の二・二（当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第三十四条第一項（元年軽減対象資産の譲渡等に係る税率等に関する経過措置）に規定する元年軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合及び当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十一号に規定する課税貨物が平成二十八年改正法附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品に該当するものである場合には、百分の一・七六）」と、「同法」とあるのは「消費税法」とする。

個人の所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十二条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十二条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける年分の所得税に係る新令第百八十二条の二の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十二条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十二条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項（平成二十八年改正法附則第五十二条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた三十年改正令附則第七条第二項（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同条第三項に規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。

個人の平成二十八年改正法附則第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（三十年改正令附則第二十三条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける年分の所得税に係る新令第百八十二条の二の規定の適用については、同条第五項中「第三十条第二項」とあるのは「第三十条第二項（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この項において「平成二十八年改正法」という。）附則第五十三条第一項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置）（消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号。次項において「三十年改正令」という。）附則第二十三条第三項又は第四項（適格請求書発行事業者以外の者から行つた課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第三十条第一項（平成二十八年改正法附則第五十三条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。次項において同じ。）」と、同条第六項中「、百分の一・七六」とあるのは「百分の一・七六とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた三十年改正令附則第七条第二項（旧税率が適用された課税資産の譲渡等に係る課税仕入れに係る消費税額の計算に関する経過措置）に規定する二十六年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一とし、当該課税仕入れ等の税額に係る同号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同条第三項に規定する元年経過措置資産の譲渡等に係るものである場合には百分の一・七とする。」とする。

新令第三百四十六条第五項において準用する新令第三百四十二条第四項並びに新令第三百四十六条第六項において準用する新令第三百四十三条第五項及び第三百四十四条の規定は、施行日以後に新令第三百四十六条第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十六条第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第六項において準用する新令第三百四十三条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百四十六条第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第二百十七条の三の規定は、令和八年分以後の所得税について適用する。

法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

一 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人及び一般財団法人並びに農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十一号（事業）に掲げる事業を行う農業協同組合連合会及び医療法人

二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（前号に掲げる者を除く。）

法第二条第一項第三十二号ロ又はハに規定する政令で定める課程は、当該課程が次の各号に掲げる課程のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める事項に該当する課程とする。

一 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程 次に掲げる事項 イ 職業に必要な技術の教授をすること。 ロ その修業期間が一年以上であること。 ハ その一年の授業時間数が八百時間以上であること（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項）。 （１） 夜間その他特別な時間において授業を行う場合 その一年の授業時間数が四百五十時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が八百時間以上であること。 （２） 通信による教育を行う場合 次に掲げる事項 （ｉ） その一年の対面により行う授業の授業時間数が百二十時間以上であること。 （ｉｉ） その修業期間を通ずる単位数をその修業期間の年数に相当する数で除して計算した単位数が十三単位以上であり、かつ、その修業期間を通ずる単位数が二十三単位以上であること。 ニ その授業が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

二 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項に規定する専門課程及び同法第百二十五条の二第一項（専攻科）に規定する専攻科（以下この号において「専攻科」という。）の課程 次に掲げる事項（専攻科の課程にあつては、ロに掲げる事項を除く。） イ 前号イ、ロ及びニに掲げる事項 ロ その修業期間を通ずる単位数をその修業期間の年数に相当する数で除して計算した単位数が三十一単位以上であること（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める事項）。 （１） 夜間その他特別な時間において授業を行う場合 その修業期間を通ずる単位数をその修業期間の年数に相当する数で除して計算した単位数が十七単位以上であり、かつ、その修業期間を通ずる単位数が三十一単位以上であること。 （２） 通信による教育を行う場合 次に掲げる事項 （ｉ） その修業期間を通ずる対面により行う授業の授業時間数をその修業期間の年数に相当する数で除して計算した授業時間数が百二十時間以上であること。 （ｉｉ） （１）に定める事項

三 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項に規定する一般課程 次に掲げる事項 イ 第一号イ及びニに掲げる事項 ロ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が一年以上であつて一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が二年以上であること。 ハ その一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること（通信による教育を行う場合には、第一号ハ（２）に定める事項）。

四 前三号に掲げる課程以外の課程 次に掲げる事項 イ 第一号イ及びニ並びに前号ロに掲げる事項 ロ その一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であること。

文部科学大臣は、第一項第二号の基準を定めたときは、これを告示する。

法第二条第一項第三十五号（特別農業所得者の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

一 米、麦その他の穀物、馬鈴しよ、甘しよ、たばこ、野菜、花、種苗その他のほ場作物、果樹、樹園の生産物又は温室その他特殊施設を用いてする園芸作物の栽培を行なう事業

二 繭又は蚕種の生産を行なう事業

三 主として前二号に規定する物の栽培又は生産をする者が兼営するわら工品その他これに類する物の生産、家畜、家きん、毛皮獣若しくは蜂はちの育成、肥育、採卵若しくはみつの採取又は酪農品の生産を行なう事業

新令第二百二十四条第一項から第三項まで（繰越控除限度額等）又は第二百二十五条（繰越外国所得税額等）の規定を適用する場合において、昭和三十九年以前の各年に係る旧令第十二条の三十一第四号から第六号まで（外国税額の控除に関する用語の意義）に規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額は、それぞれ当該各年に係る新令第二百二十四条第四項から第六項までに規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額とみなす。 この場合において、これらの金額のうち旧令第十二条の三十三第四項（国税の外国税控除限度額に加算する金額の計算等）又は第十三条第三項若しくは第四項（繰り越して控除される外国所得税の額の計算）の規定によりないものとみなされた金額は、それぞれ新令第二百二十四条第三項又は第二百二十五条第三項若しくは第四項の規定によりないものとみなされたものとする。

新令第三百四十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項（生命保険金に類する給付等）の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百四十一条第一項第一号及び第三号並びに第二項（生命保険金に類する給付等）に規定する保険金、共済金及び解約返戻金又は満期返戻金等については、なお従前の例による。

附則第二条第四項（内国法人が支払を受ける給付補てん金等に対する所得税の課税に関する経過措置）の規定は、所得税法等改正法附則第二十四条第二項（支払調書等の提出に関する経過措置）に規定する政令で定める期間について準用する。

所得税法等改正法附則第二十四条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第一項に規定する給付補てん金等で当該給付補てん金等の昭和六十三年四月一日を含む附則第二条第五項に規定する計算期間に対応するものの額に同日から当該計算期間の末日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額とする。

改正法附則第十五条第二項（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第五十五条（特別修繕引当金）の規定の適用については、旧令第百六十条から第百六十三条まで（特別修繕引当金勘定への繰入限度額等）の規定並びに附則第十九条（所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正）の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第八十四号）附則第四条（特別修繕引当金に関する経過措置）及び附則第二十条（所得税法施行令の一部を改正する政令の一部改正）の規定による改正前の所得税法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第百三号。次項において「平成九年改正令」という。）附則第三条（特別修繕引当金に関する経過措置）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧令第百六十条第三号及び第四号並びに第百六十一条第一項第一号ニ及び第三項中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。 ただし、改正法附則第十五条第三項に規定する二年を経過した特別修繕引当金勘定の金額が生じた旧法第五十五条第一項に規定する固定資産については、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、ないものとする。

改正法附則第十五条第三項に規定する政令で定める日は、同項に規定する資産が次の各号に掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める日とする。

一 旧法第五十五条第一項に規定する特別の修繕（以下この項において「特別の修繕」という。）を行ったことがある資産 最近において行った特別の修繕が完了した日の翌日から当該資産が旧令第百六十一条第一項第一号イからニまでに掲げる資産のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イからニまでに定める月数（前項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成九年改正令附則第三条第一項後段に規定する船舶については、四十八月。次号において同じ。）を経過する日

二 特別の修繕を行ったことがない資産 当該資産の取得又は建造若しくは築造の日の翌日から当該資産が旧令第百六十一条第一項第三号イからニまでに掲げる資産のいずれに該当するかに応じそれぞれ同号イからニまでに定める月数を経過する日

改正法附則第十五条第二項の資産に係る特別修繕引当金勘定の金額（同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条第一項の規定により各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上必要経費に算入されたものに限るものとし、既にこの項又は同条第二項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する個人の平成十一年以後の各年の十二月三十一日において、前年から繰り越された当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額のうちに当該資産に係る前項に規定する日の属する年の十二月三十一日（同日が平成十一年十二月三十一日前である場合には、同日）の翌日から二年を経過したもの（以下この項において「特別修繕予定日経過引当金額」という。）がある場合には、当該特別修繕予定日経過引当金額については、当該二年を経過した日の属する年の十二月三十一日における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額に十二（当該個人が死亡した場合にはその死亡の日の属する年の一月一日から当該死亡の日までの期間の月数）を乗じてこれを当該資産に係る前項に規定する月数で除して計算した金額（当該計算した金額が当該経過した日の属する年の十二月三十一日における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を超える場合には、当該特別修繕引当金勘定の金額）に相当する金額を取り崩さなければならない。

改正法附則第十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条第六項（死亡の場合の特別修繕引当金勘定の金額の処理）に規定する特別修繕引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合におけるその相続人の当該死亡の日の属する年に係る前項の規定の適用については、同項に規定する前年から繰り越された特別修繕引当金勘定の金額は、第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第百六十三条第二項の規定により当該個人の相続人が有するものとみなされた特別修繕引当金勘定の金額を含むものとする。 この場合において、当該相続人が有するものとみなされた特別修繕引当金勘定の金額については、前項中「に十二」とあるのは、「に当該死亡の日から同日の属する年の十二月三十一日までの期間の月数」とする。

第三項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

個人が、施行日前に新令第百六十七条の六第一項（先物外国為替契約により発生時の外国通貨の円換算額を確定させた外貨建資産・負債の換算等）に規定する外貨建資産・負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引（新法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。次項において同じ。）に伴って支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（新法第五十七条の三第一項に規定する円換算額をいう。次項において同じ。）を確定させる新令第百六十七条の六第一項に規定する先物外国為替契約を締結し、かつ、施行日の前日までに当該先物外国為替契約の履行等による決済をしていない場合において、施行日以後に当該外国通貨の支払又は受取を行うときは、当該先物外国為替契約及び当該外国通貨に係る同項の規定の適用については、当該先物外国為替契約は施行日において締結したものとみなす。

個人が、施行日前に新法第五十七条の三第二項に規定する資産又は負債の金額の円換算額を確定させる同項に規定する先物外国為替契約等を締結し、かつ、施行日の前日までに当該先物外国為替契約等の履行等による決済をしていない場合において、施行日以後に当該資産又は負債の取得又は発生の基因となる外貨建取引を行うときは、当該先物外国為替契約等及び当該資産又は負債に係る同項の規定の適用については、当該先物外国為替契約等は施行日において締結したものとみなす。

新令第二編第一章第四節第四款（減価償却資産の償却）（新令第百二十一条の二（リース賃貸資産の償却の方法の特例）並びに第百三十四条第二項及び第三項（減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）を除く。）の規定は、個人が施行日以後に取得する減価償却資産（新令第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産にあっては、個人が平成二十年四月一日以後に締結する同条第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引の契約に係るもの）について適用する。

新令第百二十一条の二並びに第百三十四条第二項及び第三項の規定は、平成二十年分以後の所得税について適用する。

個人が、平成十九年分の所得税について、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかった個人がよるべきこととされている新令第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとする場合（二以上の事業所又は船舶を有する個人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合を含む。）において、平成十九年分の所得税に係る確定申告期限までに、新たな償却の方法、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって新令第百二十四条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。

改正法附則第七十条第十一項、第十四項又は第十八項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定の適用を受ける個人に係る新令第百三十三条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却費の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第七十条第十一項、第十四項若しくは第十八項（個人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第十二条の三第一項、第十三条の三若しくは第十四条（第二項に係る部分に限る。）（特定医療用建物の割増償却等）の規定」とする。

新令第百九十二条（工事の請負）の規定は、個人が平成二十一年一月一日以後に着手する同条第一項に規定する工事（改正法附則第四条第二項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期に関する経過措置）に規定する経過措置工事（以下この項において「経過措置工事」という。）を除く。）について適用し、個人が同日前に着手した旧令第百九十二条第一項（工事の請負）に規定する工事（経過措置工事を含む。）については、なお従前の例による。

改正法附則第四条第二項に規定する政令で定める工事は、新法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する工事であって、平成二十一年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において、その着手の日から六月を経過していないもの（その請負の対価の額が確定していないものを含む。）又はその新令第百九十二条第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものとする。

新令第百九十三条（工事進行基準の方法による未収入金）及び第百九十四条第一項（死亡の場合の工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用し、平成二十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三百四十四条の二（株式等の範囲から除かれる公社債）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新法第二百二十四条の三第二項（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用する。

平成二十六年改正法附則第十条第二項（国内源泉所得等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第百六十一条（国内源泉所得）の規定の適用については、旧令第二百七十九条から第二百八十八条まで（国内において行なう事業から生ずる所得等）の規定は、なおその効力を有する。

新令第三百十六条第一項（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百十六条第一項（年末調整の不足額の徴収猶予を受けるための手続）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

新令第二百八十一条第七項（第二号に係る部分に限る。）（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する株式分配について適用する。

施行日から平成二十九年九月三十日までの間における新令第二百八十一条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ロ中「第二条第十二号の五の二」とあるのは、「第二条第十二号の六」とする。

改正法附則第八条第一項（リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）（旧法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により準じて計算する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定に基づく旧令第百八十八条から第百九十一条まで（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）（旧令第百八十八条第二項及び第三項、第百八十九条並びに第百九十一条第五項から第八項までの規定を除く。）及び第二百九十二条第一項（第十二号に係る部分に限る。）（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定は、なおその効力を有する。

改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第十九条（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定の適用については、同条第四項中「又は第二項」とあるのは「若しくは第二項の規定又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項」と、「同条の」とあるのは「所得税法第六十五条又は旧効力所得税法第六十五条の」とする。

個人が施行日前に旧法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（第六項において「延払条件付販売等」という。）に該当する改正法附則第八条第一項に規定する特定資産の販売等（以下この項及び第六項において「特定資産の販売等」という。）に係る契約をし、かつ、施行日以後に当該特定資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供をした場合には、同条第一項の規定の適用については、当該特定資産の販売等は、施行日前に行われたものとする。

改正法附則第八条第三項の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その個人の事業を相続人が承継したときは、当該相続人のその死亡の日の属する年以後の各年分の事業所得の金額の計算については、当該個人がした同条第四項の記載は当該相続人がしたものとみなして、同条第三項の規定を適用する。 この場合において、当該相続人の次の各号に掲げる年分における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一 当該個人の死亡の日の属する年 当該個人の改正法附則第八条第三項の規定の適用に係る同条第二項に規定する未計上収入金額及び未計上経費額（以下この項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）を百二十で除し、これに当該相続人がその年において当該事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額を同条第三項第一号に掲げる金額とし、当該未計上収入金額及び未計上経費額を同項第二号イに掲げる金額とし、当該未計上収入金額及び未計上経費額のうち、当該個人の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額を同号ロに掲げる金額とする。

二 当該個人の死亡の日の属する年の翌年以後の各年 当該個人の改正法附則第八条第三項の規定の適用に係る未計上収入金額及び未計上経費額を百二十で除し、これに当該相続人がその年において当該事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額を同項第一号に掲げる金額とし、当該未計上収入金額及び未計上経費額を同項第二号イに掲げる金額とし、当該未計上収入金額及び未計上経費額のうち、当該個人の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額と当該相続人のその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額との合計額を同号ロに掲げる金額とする。

前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき改正法附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十五条第一項本文の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その個人の事業を相続人が承継し、かつ、当該相続人が当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき同項本文の規定の適用を受けなかったときは、当該相続人（改正法附則第八条第二項及び第三項に規定する個人に該当するものを除く。）を改正法附則第八条第二項及び第三項に規定する個人とみなして、これらの規定を適用する。 この場合において、当該相続人が平成三十年から令和五年までの各年において当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき同条第二項第一号に規定する延払基準の方法により経理したときは、当該相続人は、同号に規定する延払基準の方法により経理しなかったものとみなす。

新令第三百四十八条第四項、第三百四十九条第五項及び第三百五十条の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十八条第一項から第三項までの規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百四十九条第四項の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百十九条の十二の規定は、令和八年一月一日以後に支払うべき所得税法第二百三条の七に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき同条に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

改正法附則第十条第三項に規定する政令で定める公的年金等は、次に掲げる公的年金等（所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等をいう。以下この項において同じ。）とする。

一 厚生労働大臣が支給する公的年金等

二 国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等

三 地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する公的年金等

四 日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等

五 地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする公的年金等

六 恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による公的年金等

七 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による公的年金等

八 前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める公的年金等

改正法附則第十条第四項の規定により還付をする場合には、その還付をすべき金額に相当する金額は、同条第三項に規定する特定公的年金等（次項において「特定公的年金等」という。）の支払者が所得税法第二百三条の二の規定により納付すべき金額から控除する。

前項の規定を適用する場合において、同項に規定する特定公的年金等の支払者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該特定公的年金等に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長は、改正法附則第十条第四項の規定により還付すべき金額のうちまだ還付されていない金額を同条第三項に規定する居住者に還付する。

一 特定公的年金等の支払者でなくなったこと又は所得税法第二百三条の二の規定により徴収して納付すべき所得税の額がなくなったことにより改正法附則第十条第四項の規定による還付をすべき金額の全部又は一部を還付することができないこととなった場合

二 改正法附則第十条第四項の規定による還付をすべきこととなった日の属する月の翌月一日から起算して二月を経過した後において、なお当該還付をすべき金額の全部を還付するに至らない場合

前項の規定の適用を受けようとする同項に規定する支払者は、同項各号のいずれかに該当することとなった旨を記載した書面に、各人別の改正法附則第十条第四項の規定による還付をすべき金額及び当該金額のうちまだ還付をされていない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の税務署長に提出しなければならない。

改正法附則第十条第三項から第五項までの規定の適用がある場合における所得税法第二条第一項第四十五号の規定の適用については、同号中「第六章まで（源泉徴収）」とあるのは、「第六章まで（源泉徴収）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第十条第三項から第五項まで（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）」とする。

第三項から前項までに定めるもののほか、改正法附則第十条第三項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第三条第一項（居住者及び非居住者の区分）に規定する政令で定める者は、日本の国籍を有する者で、現に国外に居住し、かつ、その地に永住すると認められるものとする。

昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における同条第一項に規定する主たる所得者及び世帯員の昭和四十年分の法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、旧法第十一条の三、旧令第十八条の二（資産所得の合算課税の場合の税額の計算）その他旧法及び旧令の規定による所得税の額の計算の方法に従い、法附則第十四条第一項から第三項まで（昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例）の規定を読み替え、これらの規定により計算した金額をもととして計算する。

改正法附則第十六条第一項（製品保証等引当金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第五十五条の二（製品保証等引当金）の規定の適用については、旧令第百六十三条の二から第百六十三条の五まで（製品保証等引当金勘定への繰入限度額等）の規定は、なおその効力を有する。

前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第百六十三条の五の規定は、改正法附則第十六条第二項の製品保証等引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合について準用する。

新令第百八十四条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定は、個人が平成十九年一月一日以後に支払を受ける同条第一項に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等（同項に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約以外のものに限る。）に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等について適用し、個人が同日前に支払を受けた旧令第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等については、なお従前の例による。

新令第百八十四条第二項から第四項までの規定は、個人が施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する損害保険契約等（同項に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約に限る。）に基づく同条第四項に規定する満期返戻金等について適用する。

新令第百八十四条（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）の規定は、個人が施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく満期返戻金等について適用し、個人が施行日前に支払を受けるべき旧令第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金又は同条第二項に規定する損害保険契約等に基づく満期返戻金等については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が附則第一条第三号（施行期日）に定める日以後に支出する新法第七十八条第一項（寄附金控除）に規定する特定寄附金について適用する。

個人が、旧民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この項において「整備法」という。）第三十八条（民法の一部改正）の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人をいう。）に対して、当該旧民法法人の移行登記日（整備法第百六条第一項（移行の登記）（整備法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をする日をいう。）の前日までに寄附をした場合のその寄附に係る支出金については、旧令第二百十七条第一項第二号及び第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）並びに同条第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第一項第二号中「民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人（」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第三十八条（民法の一部改正）の規定による改正前の民法第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された法人であつて整備法第四十条第一項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（移行の登記）（整備法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（整備法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により整備法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。」と、同号ホ中「第五十三条第一項」とあるのは「第百六十七条第一項」と、同項第三号中「民法第八十四条の二（都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理）その他の法令の規定により当該」とあるのは「当該」とする。

新令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に同項の申請書の同項に規定する提出をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。

平成二十六年改正法附則第十一条第二項（非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第百六十四条第一項（非居住者に対する課税の方法）及び第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定の適用については、旧令第二百八十九条から第二百九十二条まで（非居住者の有する支店その他事業を行なう一定の場所等）の規定は、なおその効力を有する。

新令第三百十九条（保険料控除申告書に関する書類等の提出又は提示）の規定は、平成三十年分以後の所得税について適用し、平成二十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三百四十五条第一項（第三号に係る部分に限る。）（交付金銭等の受領者の告知等）の規定は、施行日以後に行われる同号に規定する株式分配について適用する。

新令第二百五条第一項（雑損控除の適用を認められる親族の範囲）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新令第三百五十条の三第四項、第三百五十条の四第五項及び第三百五十条の五の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の三第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の三第一項から第三項までの規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百五十条の四第四項の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の三第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。

改正法附則第十一条第一項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

一 前条第三項から第七項までの規定の適用については、同条第三項中「改正法」とあるのは「改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する改正法」と、「第二百三条の二」とあるのは「第二百三条の二及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。次項第一号において「特別措置法」という。）第二十八条第一項」と、同条第四項中「、改正法」とあるのは「、改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する改正法」と、同項第一号中「第二百三条の二」とあるのは「第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項」と、「所得税の額」とあるのは「金額」と、「改正法」とあるのは「改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する改正法」と、同項第二号及び同条第五項中「改正法」とあるのは「改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する改正法」と、同条第六項中「改正法」とあるのは「改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する改正法」と、「附則第十条第三項から第五項まで（」とあるのは「附則第十一条第一項（公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置）の規定により読み替えて適用する同法附則第十条第三項から第五項まで（」と、同条第七項中「改正法」とあるのは「改正法附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する改正法」とする。

二 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六条第十五号の規定の適用については、同号中「第四節」とあるのは、「第四節及び所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号）附則第十一条第一項の規定により読み替えて適用する同法附則第十条第三項から第五項まで」とする。

国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。

一 その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

二 その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。

前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。

新令第二百七十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定を適用する場合において、既に同項後段に規定する前前年分の所得税につき旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定の適用があつたときは、同項後段に規定する前前年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額に相当する金額からその適用に係る純損失の金額を控除した金額をもつて当該課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額とみなし、かつ、同項後段に規定する前前年分の所得税の額に相当する金額からその適用により還付された金額を控除した金額をもつて当該所得税の額とみなす。

新令第百八十四条の二（リース取引に係る各種所得の金額の計算）の規定は、平成十年十月一日以後に締結される契約に係る同条第一項に規定するリース取引について適用する。

改正法附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する政令で定める契約は、建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約とする。

改正法附則第十条第二項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、同法第百九十条第二号ロ（年末調整）中「第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「第七十七条まで」とあるのは「第七十七条（平成十八年改正法附則第十条第二項の規定により適用される場合を含む。）まで」と、同法第百九十六条第一項（給与所得者の保険料控除申告書）中「地震保険料に」とあるのは「地震保険料等に」と、同項第三号中「第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「これらの規定」とあるのは「第七十六条又は第七十七条（地震保険料控除）（同項の規定により適用される場合を含む。）の規定」と、同条第二項中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」と、同法第百九十八条第五項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」とする。

改正法附則第十条第二項の規定の適用がある場合における新令の規定の適用については、新令第二百五十八条第三項第四号（年の中途で非居住者が居住者となった場合の税額の計算）中「法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「の規定」とあるのは「（地震保険料控除）（同項の規定により適用される場合を含む。）の規定」と、新令第二百六十二条第一項（確定申告書に関する書類の提出又は提示）中「法第七十七条第一項（地震保険料控除）に規定する地震保険料」とあるのは「平成十八年改正法附則第十条第二項第一号（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する地震保険料等」と、「「地震保険料」」とあるのは「「地震保険料等」」と、同項第五号中「地震保険料の」とあるのは「地震保険料等の」と、新令第三百十九条第八号（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示）中「地震保険料」とあるのは「地震保険料等」とする。

改正法附則第十条第二項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定の適用については、同法第四条の四第二項（勤労者財産形成貯蓄契約に基づく生命保険等の差益等の課税の特例）中「の規定」とあるのは、「並びに所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項の規定」とする。

前三項に定めるもののほか、改正法附則第十条第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

平成二十年四月一日前に締結された契約に係る旧令第百八十四条の二第三項（リース取引に係る各種所得の金額の計算）に規定するリース取引については、なお従前の例による。

新令第二百九十条（非居住者の置く代理人等）の規定は、平成二十年四月一日以後の新法第百六十四条第一項各号及び第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得について適用し、同日前の旧法第百六十四条第一項各号及び第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。

平成二十年四月一日から施行日前までの間に生じた新法第百六十四条第一項第三号に掲げる国内源泉所得を有する非居住者が、旧令第二百九十条（非居住者の置く代理人等）の規定を適用したならば旧法第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当することとなる場合（新令第二百九十条の規定により新法第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当しないこととなる場合に限る。）には、当該非居住者の選択により、前項の規定にかかわらず、同年四月一日から施行日前までの間は、当該非居住者は新法第百六十四条第一項第三号に掲げる非居住者に該当するものとして、当該国内源泉所得について新法第百六十五条（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により同条に規定する総合課税に係る所得税の課税標準及び所得税の額を計算することができる。 この場合において、当該非居住者が当該国内源泉所得について同条の規定を適用するときは、当該国内源泉所得のすべてについて、同条の規定を適用しなければならない。

新令第三百五十二条の二第一項及び第二項（第四号に係る部分に限る。）（償還金等の支払調書の提出範囲）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新法第二百二十五条第一項第十一号（支払調書）に規定する償還金等の交付について適用する。

平成二十六年改正法附則第十九条第三項（源泉徴収義務等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十六年旧所得税法第二百十四条第一項から第三項まで（源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得）の規定の適用については、旧令第三百三十条から第三百三十三条まで（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための要件等）の規定は、なおその効力を有する。

新令第三百十九条の二第一項、第三百二十四条並びに第三百二十五条第一項及び第二項（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新令第三百十九条の二第一項若しくは第三百二十四条の規定により提出する申請書又は新令第三百二十五条第一項若しくは第二項の規定により提出する届出書について適用し、同日前に旧令第三百十九条の二第一項若しくは第三百二十四条（報酬又は料金に係る源泉徴収の免除を受けるための手続等）の規定により提出した申請書又は旧令第三百二十五条第一項若しくは第二項（源泉徴収の免除の要件に該当しなくなった場合の手続等）の規定により提出した届出書については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一号の二（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項（寄附金控除）に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項（寄附金控除）に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

新令第三百五十条の八第四項、第三百五十条の九第五項及び第三百五十条の十の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の八第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の八第一項から第三項までの規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百五十条の九第四項の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の八第一項から第三項までの規定による告知をする場合について適用する。

国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。

一 その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

二 その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。

前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

法附則第三条（旧法の規定に基づく処分又は手続の効力）の規定により法第百四十三条（青色申告）（法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の承認を受けたものとみなされた個人の昭和四十年分以前の所得税については、当該承認は、旧法第二十六条の三第一項（青色申告）の承認に係る所得についてのみ与えられたものとみなして、法の規定を適用する。

施行日前に旧法第二十六条の三第四項の申請書を提出した個人でその申請につき税務署長の承認を受けたものの昭和四十年分の所得税については、当該承認は、その申請に係る所得についてのみ与えられたものとみなして、法の規定を適用する。

改正法附則第十七条第二項（経過措置対象割賦販売等に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受ける個人が、同項に規定する経過措置対象割賦販売等（以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした年以後の各年のうちいずれかの年において、経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうちその年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がない改正法附則第十七条第四項に規定する確定申告書（以下この条において「確定申告書」という。）の提出をしたときは、その添付をしなかった年の前年以前の各年においてした経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額（当該各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。）は、その添付をしなかった年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき改正法附則第十七条第二項の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その個人の事業を承継した相続人が、その死亡の日の属する年以後の各年（次項第二号に掲げる場合に該当することとなった年以後の各年を除く。）においてその個人の当該経過措置対象割賦販売等に係る当該各年の収入金額及び費用の額を改正法附則第十七条第二項に規定する計算の方法により計算し、かつ、その計算の明細書の添付をした確定申告書を提出したときは、当該収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。 この場合において、当該相続人の当該個人の死亡の日の属する年の当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額を計算するときにおける同項の規定の適用については、同項中「定める金額」とあるのは、「定める金額を十二で除し、これに当該死亡の日から同日の属する年の十二月三十一日までの期間の月数を乗じて計算した金額」とする。

経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき改正法附則第十七条第二項の規定の適用を受けている個人が死亡した場合において、その者の前項に規定する事業を承継した相続人が、その死亡の日の属する年以後のいずれかの年において次に掲げる場合に該当することとなったときは、当該個人の当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額（当該個人の各年分の事業所得の金額又は当該相続人のその該当することとなった年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額又は必要経費に算入されたものを除く。）は、その該当することとなった年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

一 前項の経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該年分の総収入金額及び必要経費に算入する金額についての明細書の添付がない確定申告書の提出をしたとき。

二 その相続人がした経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該年分の総収入金額及び必要経費に算入する金額についての明細書の添付がない確定申告書の提出をしたとき。

新令第二百十七条第一項第一号の三（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定は、個人が施行日以後に支出する新法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金について適用し、個人が施行日前に支出した旧法第七十八条第一項（寄付金控除）に規定する特定寄付金については、なお従前の例による。

新令第二百十七条第一項第三号の規定は、個人が附則第一条第四号（施行期日）に定める日以後に支出する新法第七十八条第一項に規定する特定寄付金について適用し、個人が同日前に支出した旧法第七十八条第一項に規定する特定寄付金については、なお従前の例による。

個人が信託法施行日前に効力が生じた信託（新法信託を除く。）の信託契約に基づき行う旧令第百八十五条第一項（信託の設定についての所得の計算）に規定する資産及び同条第二項に規定する株式の移転については、なお従前の例による。

新令第三百五十五条第四項（支払調書等の提出の特例）（同条第一項の申請書に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。

新令第三百三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百三十一条第一項（非居住者が源泉徴収の免除を受けるための手続等）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

新令第二百二十五条の二（国外事業所等に帰せられるべき所得）の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第十三条第三項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（同条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。

前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の委託者若しくは受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

昭和四十年分の所得税については、法附則第二十四条から第二十八条まで（源泉徴収に関する経過規定）の規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、それぞれ法第四編第一章から第五章まで（源泉徴収）の規定による徴収に係る所得税とみなす。

個人の施行日から平成十六年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事（製造を含む。以下この条において同じ。）の新令第百九十二条第一項（工事の請負）の規定の適用については、同項中「五十億円」とあるのは、施行日から平成十三年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事については「百五十億円」と、同年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に締結する請負契約に係る工事については「百億円」とする。

平成十九年において生じた新法第二条第一項第二十五号（定義）に規定する純損失の金額がある場合における新法第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるときの新令第二百七十二条第二項（事業の廃止等に準ずる事実等）の規定の適用については、同項中「法第二編第三章第一節」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。）第十四条（経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律の廃止）の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成十一年法律第八号。以下「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条（居住者の最高税率の特例）の規定により読み替えられた改正法第一条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の法第二編第三章第一節」と、「計算した所得税の額」とあるのは「計算した所得税の額並びに旧所得税等負担軽減措置法第六条第二項（定率による税額控除の特例）に規定する定率による税額控除の額」と、「これらの条」とあるのは「法第百四十条第五項又は第百四十一条第四項」と、「前条」とあるのは「改正法附則第十四条第一項（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）並びに前条」とする。

改正法附則第十四条第一項（平成十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例）の規定又は前項の規定の適用がある場合における新法第百四十二条第一項（純損失の繰戻しによる還付の手続等）の還付請求書の記載事項については、財務省令で定める。

新令第二百十条（生命保険契約等となる共済に係る契約の範囲）の規定は、居住者が施行日以後に支払う新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料について適用し、居住者が施行日前に支払った旧法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）及び同条第九項において準用する新令第三百三十八条第一項から第三項まで（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定は、施行日以後に支払を受ける新令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた旧令第三百三十九条第一項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等については、なお従前の例による。

新令第二百二十五条の五（第三号に係る部分に限る。）（人的役務の提供を主たる内容とする事業の範囲）の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

法第七条第一項第二号（課税所得の範囲）に規定する国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものは、有価証券でその取得の日がその譲渡（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十第三項若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第三十七条の十第三項（第八号及び第九号に係る部分を除く。）若しくは第四項第一号から第四号まで又は第三十七条の十一第四項第一号から第三号までに規定する事由に基づく同法第三十七条の十第二項第一号から第五号までに掲げる株式等（同項第四号に掲げる受益権にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権及び証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないものの受益権に限る。）についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅を含む。以下この条において同じ。）の日の十年前の日の翌日から当該譲渡の日までの期間（その者が非永住者であつた期間に限る。）内にないもの（次項において「特定有価証券」という。）のうち、次に掲げるものの譲渡により生ずる所得とする。

一 金融商品取引法第二条第八項第三号ロ（定義）に規定する外国金融商品市場において譲渡がされるもの

二 外国金融商品取引業者（国外において金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業又は同条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に限る。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この項において同じ。）への売委託（当該外国金融商品取引業者が当該業務として受けるものに限る。）により譲渡が行われるもの

三 外国金融商品取引業者又は国外において金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関若しくは投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する投資信託委託会社と同種類の業務を行う者の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に開設された口座に係る国外における社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）に規定する振替口座簿に類するものに記載若しくは記録がされ、又は当該口座に保管の委託がされているもの

非永住者が譲渡をした有価証券（以下この項において「譲渡有価証券」という。）が当該譲渡の時において特定有価証券に該当するかどうかの判定は、当該譲渡の前に取得をした当該譲渡有価証券と同一銘柄の有価証券のうち先に取得をしたものから順次譲渡をしたものとした場合に当該譲渡をしたものとされる当該同一銘柄の有価証券の取得の日により行うものとする。

個人の有する有価証券（以下この項において「従前の有価証券」という。）について次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由により取得した有価証券（以下この項において「取得有価証券」という。）はその者が引き続き所有していたものと、当該従前の有価証券のうち当該取得有価証券の取得の基因となつた部分は当該取得有価証券と同一銘柄の有価証券とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。

一 株式（出資を含む。）を発行した法人の行つた法第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換又は同条第二項に規定する株式移転

二 法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式、同項第二号に規定する取得条項付株式、同項第三号に規定する全部取得条項付種類株式、同項第四号に規定する新株予約権付社債、同項第五号に規定する取得条項付新株予約権又は同項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債のこれらの号に規定する請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使

三 株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合

四 株式を発行した法人の第百十一条第二項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該株式と同一の種類の株式が割り当てられる場合の当該株式無償割当てに限る。）

五 株式を発行した法人の第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する合併

六 第百十二条第三項に規定する投資信託等（以下この号において「投資信託等」という。）の受益権に係る投資信託等の同項に規定する信託の併合

七 株式を発行した法人の第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割型分割

八 特定受益証券発行信託の受益権に係る特定受益証券発行信託の第百十三条第六項に規定する信託の分割

九 株式を発行した法人の第百十三条の二第一項（株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する株式分配

十 株式を発行した法人の第百十五条（組織変更があつた場合の株式等の取得価額）に規定する組織変更

十一 新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。次号において同じ。）又は新株予約権付社債を発行した法人を第百十六条（合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額）に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同条に規定する合併等

十二 新株予約権の行使

法第七条第一項第二号に規定する国外源泉所得（以下この項において「国外源泉所得」という。）で国内において支払われ、又は国外から送金されたものの範囲については、次に定めるところによる。

一 非永住者が各年において国外から送金を受領した場合には、その金額の範囲内でその非永住者のその年における国外源泉所得に係る所得で国外の支払に係るものについて送金があつたものとみなす。 ただし、その非永住者がその年における国外源泉所得以外の所得（以下この項において「非国外源泉所得」という。）に係る所得で国外の支払に係るものを有する場合は、まずその非国外源泉所得に係る所得について送金があつたものとみなし、なお残余があるときに当該残余の金額の範囲内で国外源泉所得に係る所得について送金があつたものとみなす。

二 前号に規定する所得の金額は、非永住者の国外源泉所得に係る所得で国外の支払に係るもの及び非国外源泉所得に係る所得で国外の支払に係るものについてそれぞれ法第二十三条から第三十五条まで（所得の種類及び各種所得の金額）及び第六十九条（損益通算）の規定に準じて計算した各種所得の金額の合計額に相当する金額とする。 この場合において、これらの所得のうちに給与所得又は退職所得があるときは、その収入金額を給与所得の金額又は退職所得の金額とみなし、山林所得、譲渡所得又は一時所得があるときは、それぞれその収入金額から法第三十二条第三項（山林所得の金額）に規定する必要経費、法第三十三条第三項（譲渡所得の金額）に規定する資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額又は法第三十四条第二項（一時所得の金額）に規定する支出した金額を控除した金額を山林所得の金額、譲渡所得の金額又は一時所得の金額とみなす。

三 法第七条第一項第二号及び前二号の規定を適用する場合において、国外源泉所得に係る各種所得又は非国外源泉所得に係る各種所得について国内及び国外において支払われたものがあるときは、その各種所得の金額（前号後段に規定する所得については、同号後段の規定により計算した金額）に、その各種所得に係る収入金額のうちに国内で支払われた金額又は国外で支払われた金額の占める割合を乗じて計算した金額をそれぞれその各種所得の金額のうち国内の支払に係るもの又は国外の支払に係るものとみなす。

四 第一号の場合において、国外源泉所得に係る各種所得で国外の支払に係るものが二以上あるときは、それぞれの各種所得について、同号の規定により送金があつたものとみなされる国外源泉所得に係る送金額に当該各種所得の金額（第二号後段に規定する所得については、同号後段の規定により計算した金額）がその合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額の送金があつたものとみなす。

五 非永住者の国外源泉所得に係る所得で国外の支払に係るもののうち、前各号の規定により送金があつたものとみなされたものに係る各種所得については、それぞれその各種所得と、これと同一種類の国外源泉所得に係る所得で国内の支払に係るもの及び非国外源泉所得に係る所得とを合算してその者の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算する。

六 年の中途において、非永住者以外の居住者若しくは非居住者が非永住者となり、又は非永住者が非永住者以外の居住者若しくは非居住者となつたときは、その者がその年において非永住者であつた期間内に生じた国外源泉所得又は非国外源泉所得に係る所得で国外の支払に係るもの及び当該期間内に国外から送金があつた金額について前各号の規定を適用する。

労働した日又は時間によつて算定され、かつ、労働した日ごとに支払われる給与で新令第三百九条（日払の給与等の意義）の規定に該当しないもののうち、施行日から昭和四十年五月三十一日までの間に支払われるものは、同条の規定にかかわらず、法第百八十五条第一項第三号（賞与以外の給与等に係る徴収税額）に掲げる給与等に含まれるものとする。

法第二百十二条第四項（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収義務）において準用する法第百八十一条第二項（配当等の支払があつたものとみなす場合）及び第百八十三条第二項（賞与の支払があつたものとみなす場合）の規定は、施行日前に支払の確定したこれらの規定に規定する配当等及び賞与で同日においてまだ支払がされていないものについても適用する。 この場合において、これらの規定中「支払の確定した日」とあるのは、「昭和四十年四月一日」とする。

個人が交付を受けた第二十六条の規定による改正前の所得税法施行令第八十九条第二号の補助金については、なお従前の例による。

新令第二百九十二条第二項（総合課税に係る所得税の課税標準）（同項の表の第百三十九条第一項及び第二項（一括償却資産の必要経費算入）の項に係る部分に限る。）の規定は、平成十一年分以後の所得税について適用する。

新令第二百八十条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、個人が会社法施行日以後に行う同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、個人が会社法施行日前に行った旧令第二百八十条第二項第二号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第八十六条第一項（端株に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる端株の譲渡は、新令第二百八十条第二項第二号に掲げる資産の譲渡とみなす。

新令第二百十七条の二（特定公益信託の要件等）の規定は、信託法施行日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日以後に遺言がされたものに限り、新法信託を含む。）について適用し、信託法施行日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては信託法施行日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

既登録社債等については、第十九条の規定による改正前の所得税法施行令第二百八十条第二項、第三百三十八条第三項及び第三百三十九条の二第六項の規定は、なおその効力を有する。

新令第三百五十五条第一項及び第二項（支払調書等の提出の特例）の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項又は第二項の規定により提出する申請書について適用し、同日前に旧令第三百五十五条第一項又は第二項（支払調書等の提出の特例）の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

新令第二百八十一条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第八項から第十項まで（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）の規定は、令和元年分以後の所得税について適用し、平成三十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

法第九条第一項第一号（非課税所得）に規定する政令で定める利子は、年一パーセントを超える利率の利子を付された当座預金の利子とする。

法附則第三十六条（農業協同組合中央会の特例）に規定する政令で定める法令は、法、租税特別措置法その他の所得税に関する法令とする。

前条の規定による改正後の所得税法施行令附則第十七条第三項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する年金について適用し、同日前に支払を受けるべき当該年金については、なお従前の例による。

新令第三百二十六条第二項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金については、なお従前の例による。

新令第二百九十一条第一項、第八項及び第九項（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）の規定は、新法第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）に規定する非居住者が信託法施行日以後に行う新令第二百九十一条第一項第四号に規定する株式の譲渡による所得について適用し、信託法施行日前に行った旧令第二百九十一条第一項第四号（恒久的施設を有しない非居住者の課税所得）に規定する株式又は同号に規定する受益権の譲渡による所得については、なお従前の例による。 この場合において、附則第一条第六号（施行期日）に定める日が信託法施行日後となるときは、信託法施行日から同号に定める日の前日までの間における新令第二百九十一条第一項第四号の規定の適用については、同号中「第二条第十四項」とあるのは、「第二条第二十一項」とする。

新令第二百九十一条第七項の規定は、平成十九年五月一日以後に同項第一号イ又はロに掲げる分割型分割が生じる場合について適用し、同日前に旧令第二百九十一条第七項第一号イ又はロに掲げる分割型分割が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第三百条第二項から第十四項まで（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧令第三百条第二項（信託財産について納付した所得税額の控除）に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

法第九条第一項第二号（非課税所得）に規定する政令で定める預貯金又は合同運用信託は、同号に規定する学校の児童又は生徒が、その学校の長の指導を受けて、財務省令で定めるところにより、当該児童又は生徒の代表者の名義で預入し又は信託した預貯金又は合同運用信託とする。

新令第三百四十六条第一項（交付金銭等の受領者の告知等）（第一号に係る部分に限る。）の規定は、新法第二百二十四条の三第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する交付を受ける者（以下この条において「交付を受ける者」という。）が同号に規定する合併により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該合併が会社法施行日以後であるものについて適用し、交付を受ける者が旧令第三百四十六条第一項第一号（交付金銭等の受領者の告知等）に規定する合併により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該合併が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、交付を受ける者が同号に規定する分割により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該分割が会社法施行日以後であるものについて適用し、交付を受ける者が旧令第三百四十六条第一項第二号に規定する分割により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該分割が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、次項に定めるものを除き、交付を受ける者が同号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日以後であるものについて適用し、交付を受ける者が旧令第三百四十六条第一項第三号に規定する資本又は出資の減少により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該資本又は出資の減少に係る基準日が会社法施行日前であるものについては、なお従前の例による。

会社法第四百五十四条第一項若しくは第五項（剰余金の配当に関する事項の決定）の決議又は同法第四百五十九条第一項（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における取締役会の決議による新令第三百四十六条第一項第三号に規定する資本の払戻しにより交付を受ける者が交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産については、当該資本の払戻しに係る基準日が会社法施行日前であるものであっても、同項の規定を適用する。

交付を受ける者が旧令第三百四十六条第一項第四号に規定する株式の消却により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該株式の消却が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、交付を受ける者が同号に規定する事由により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該事由が施行日以後であるものについて適用し、旧令第三百四十六条第一項第六号に規定する持分の払戻しにより交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該持分の払戻しが施行日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、交付を受ける者が同号に規定する組織変更により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該組織変更が会社法施行日以後であるものについて適用する。

新令第三百四十六条第二項の規定は、交付を受ける者が会社法施行日以後に同項に規定する事由により交付を受ける同項に規定する金銭について適用する。

新令第三百十九条の二（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）（新令第三百十九条の四（退職所得の受給に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）及び第三百十九条の十一（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承認等に関する手続）において準用する場合を含む。）の規定は、新法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）、第二百三条第四項（退職所得の受給に関する申告書）又は第二百三条の五第四項（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書）の承認を受けようとする者が平成十九年七月一日以後に新令第三百十九条の二第一項（新令第三百十九条の四及び第三百十九条の十一において準用する場合を含む。）の申請書を提出する場合について適用する。

新令第三百六条の二（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同条第一項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧令第三百六条の二（信託財産について納付した所得税額の控除）に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

法第九条第一項第三号イ（非課税所得）に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。

一 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第二十二条第一項（旧軍人等に対する増加恩給等の給付等）の規定による傷病年金

二 労働基準法第八章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償（障害補償に係る部分に限る。）

三 船員法第十章（災害補償）の規定により受ける療養の給付若しくは費用、傷病手当、予後手当又は障害手当

四 条例の規定により地方公共団体から支払われる給付で法第九条第一項第三号イに規定する増加恩給又は傷病賜金に準ずるもの

法第九条第一項第三号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下この項において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。

一 心身障害者の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。

二 前号の給付金の額は、心身障害者の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。

三 第一号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。

四 第一号の給付金の受取人は、心身障害者又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。

五 第一号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。

新令第三百五十一条第二項（生命保険金に類する給付等）の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき同項第一号に規定する損害保険契約等の同号に規定する満期返戻金等について適用し、同日前に支払うべき旧令第三百五十一条第二項第一号（生命保険金に類する給付等）に規定する損害保険契約等の同号に規定する満期返戻金等については、なお従前の例による。

新令第三百五十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する少額短期保険業者と締結した損害保険契約の同号に規定する満期返戻金等について適用する。

新令第三百二十条第一項（報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収）（通訳の報酬又は料金に係る部分に限る。）の規定は、平成十九年七月一日以後に支払うべき新法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百四条第一項第一号（源泉徴収義務）に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第三百二十条第一項（通訳の報酬又は料金に係る部分を除く。）及び第二項の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払うべき新法第二百四条第一項第一号及び第二号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき旧法第二百四条第一項第一号及び第二号に掲げる報酬又は料金については、なお従前の例による。

新令第三百十九条の六第一項（公的年金等の金額から控除する金額の調整）の規定は、附則第一条第六号（施行期日）に定める日以後に支払うべき同項に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧令第三百十九条の六第一項（公的年金等の金額から控除する金額の調整）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

法第九条第一項第五号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる通勤手当（これに類するものを含む。）の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する部分とする。

一 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下この条において「運賃等」という。）を負担することを常例とする者（第五号及び第六号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当（これに類する手当を含む。以下この条において同じ。） その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）

二 通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者（その通勤の距離が片道二キロメートル未満である者並びに次号、第五号及び第六号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ その通勤の距離が片道十キロメートル未満である場合 一月当たり四千二百円 ロ その通勤の距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である場合 一月当たり七千三百円 ハ その通勤の距離が片道十五キロメートル以上二十五キロメートル未満である場合 一月当たり一万三千五百円 ニ その通勤の距離が片道二十五キロメートル以上三十五キロメートル未満である場合 一月当たり一万九千七百円 ホ その通勤の距離が片道三十五キロメートル以上四十五キロメートル未満である場合 一月当たり二万五千九百円 ヘ その通勤の距離が片道四十五キロメートル以上五十五キロメートル未満である場合 一月当たり三万二千三百円 ト その通勤の距離が片道五十五キロメートル以上六十五キロメートル未満である場合 一月当たり三万八千七百円 チ その通勤の距離が片道六十五キロメートル以上七十五キロメートル未満である場合 一月当たり四万五千七百円 リ その通勤の距離が片道七十五キロメートル以上八十五キロメートル未満である場合 一月当たり五万二千七百円 ヌ その通勤の距離が片道八十五キロメートル以上九十五キロメートル未満である場合 一月当たり五万九千六百円 ル その通勤の距離が片道九十五キロメートル以上である場合 一月当たり六万六千四百円

三 通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者で当該交通用具の駐車のための施設（当該施設がその者の勤務する場所又は通勤の経路における駅、停留所その他の施設の周辺にあることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。以下この号及び第六号において「駐車場等」という。）を利用し、その料金を負担することを常例とするもの（その通勤の距離が片道二キロメートル未満である者及び同号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当 前号イからルまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれ同号イからルまでに定める金額と一月当たりの当該駐車場等の料金に相当する金額として財務省令で定める金額（当該金額が五千円を超えるときは、五千円。第六号において「駐車場等料金相当額」という。）との合計額

四 通勤のため交通機関を利用することを常例とする者（第一号に掲げる通勤手当の支給を受ける者並びに次号及び第六号に規定する者を除く。）が受ける通勤用定期乗車券（これに類する乗車券を含む。以下この条において同じ。） その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による定期乗車券の価額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）

五 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者（当該交通用具を使用する距離が片道二キロメートル未満である者及び次号に規定する者を除く。）が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券 その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額と当該交通用具を使用する距離につき第二号イからルまでに定める金額との合計額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）

六 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者で駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とするもの（当該交通用具を使用する距離が片道二キロメートル未満である者を除く。）が受ける通勤手当又は通勤用定期乗車券 その者の通勤に係る運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額又は定期乗車券の価額、当該交通用具を使用する距離につき第二号イからルまでに定める金額及び駐車場等料金相当額の合計額（一月当たりの金額が十五万円を超えるときは、一月当たり十五万円）

法第九条第一項第六号（非課税所得）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 船員法第八十条第一項（食料の支給）の規定により支給される食料その他法令の規定により無料で支給される食料

二 給与所得を有する者でその職務の性質上制服を着用すべき者がその使用者から支給される制服その他の身回品

三 前号に規定する者がその使用者から同号に規定する制服その他の身回品の貸与を受けることによる利益

四 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十二条（無料宿舎）の規定により無料で宿舎の貸与を受けることによる利益その他給与所得を有する者でその職務の遂行上やむを得ない必要に基づき使用者から指定された場所に居住すべきものがその指定する場所に居住するために家屋の貸与を受けることによる利益

新令第三百五十四条第一項（新株予約権の行使に関する調書）の規定は、会社法施行日以後の新法第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）に規定する決議により発行又は割当てをした同項各号に掲げる新株予約権について適用する。

新令第三百五十四条の二（著しく低い価額の対価による株式割当て）の規定は、会社法施行日以後の新法第二百二十八条の三（株式無償割当てに関する調書）に規定する決議による同条に規定する株式無償割当てについて適用する。

新令第三百二十六条第二項及び第三項（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第二百七条（源泉徴収義務）に規定する年金については、なお従前の例による。

新令第三百三十六条第三項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十六条第三項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百三十六条第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百三十八条第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百三十六条第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十六条第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

平成二十八年一月一日前に番号利用法整備令第十五条（所得税法施行令の一部改正）の規定による改正前の所得税法施行令（以下「平成二十六年旧令」という。）第三百三十六条第二項各号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の告知をした者で同日以後に当該各号に定める利子等又は配当等の支払を受けるもの（番号利用法整備令第十六条第五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備令第十六条第五項に規定する経過日以後最初の当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める利子等又は配当等の同項に規定する支払日までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所（所得税法施行令第三百三十六条第一項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）に規定する住所をいう。以下同じ。）の変更をした場合における所得税法施行令第三百三十六条第三項及び第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定の適用については、同令第三百三十六条第三項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同令第三百三十七条第三項中「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二十一条第四項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する番号未告知者を除く。）が、前条第三項第一号」とする。

法第九条第一項第七号（非課税所得）に規定する政令で定める手当は、国外で勤務する者がその勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支給を受ける給与のうち、その勤務地における物価、生活水準及び生活環境並びに勤務地と国内との間の為替相場等の状況に照らし、加算して支給を受けることにより国内で勤務した場合に比して利益を受けると認められない部分の金額とする。

新令第三百三十六条第二項第七号（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、信託法施行日以後に支払の確定する同号に規定する配当等について適用する。

新令第三百三十八条第三項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定は、同項の貯蓄取扱機関等の営業所の長が信託法施行日以後に同項に規定する振替の取次ぎ又は保管の委託の取次ぎをする場合について適用し、旧令第三百三十八条第三項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の貯蓄取扱機関等の営業所の長が信託法施行日前に同項に規定する振替の取次ぎ又は保管の委託の取次ぎをした場合については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第四項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に同条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十九条第四項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）に規定する書類の提出をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百三十九条第九項において準用する新令第三百三十七条第三項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用する。

新令第三百三十九条第九項において準用する新令第三百三十八条第一項（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百三十九条第四項に規定する書類の提出をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百三十九条第四項に規定する書類の提出をした場合については、なお従前の例による。

法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める国際機関は、国際間の取極に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となつているものその他国を構成員とするもので、財務大臣が指定するものとする。

財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

新令第三百四十六条第一項（交付金銭等の受領者の告知等）（第一号に係る部分に限る。）の規定（信託の併合に係る部分を除く。）は、新法第二百二十四条の三第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する交付を受ける者（以下この条において「交付を受ける者」という。）が同号に規定する合併により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該合併が平成十九年五月一日以後であるものについて適用し、交付を受ける者が旧令第三百四十六条第一項第一号（交付金銭等の受領者の告知等）に規定する合併により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該合併が同日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定（信託の併合に係る部分に限る。）は、交付を受ける者が同号に規定する合併により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該合併が信託法施行日以後であるものについて適用する。

新令第三百四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定（信託の分割に係る部分を除く。）は、交付を受ける者が同号に規定する分割により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該分割が平成十九年五月一日以後であるものについて適用し、交付を受ける者が旧令第三百四十六条第一項第二号に規定する分割により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該分割が同日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第三百四十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定（信託の分割に係る部分に限る。）は、交付を受ける者が同号に規定する分割により交付を受ける同号に規定する金銭及び金銭以外の資産で当該分割が信託法施行日以後であるものについて適用する。

新令第三百四十二条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十二条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百四十二条第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百四十四条第一項（株式等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百四十二条第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十二条第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十二条第二項各号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者で同日以後に当該各号に定める株式等の譲渡の同条第一項に規定する対価の支払を受けるもの（番号利用法整備令第十六条第十三項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備令第十六条第十三項に規定する経過日以後最初の当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める株式等の譲渡の所得税法施行令第三百四十二条第一項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する対価の番号利用法整備令第十六条第十三項に規定する支払日までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行令第三百四十二条第三項及び第三百四十三条第三項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定の適用については、同令第三百四十二条第三項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同令第三百四十三条第三項中「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二十三条第四項（株式等の譲渡の対価の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する番号未告知者を除く。）が、前条第三項第一号」とする。

第四十五条の規定による改正後の所得税法施行令第七十条第一項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同令第七十二条第三項第七号に掲げる一時金について適用し、施行日前に支払を受けるべき第四十五条の規定による改正前の所得税法施行令第七十二条第三項第六号に掲げる一時金については、なお従前の例による。

法第九条第一項第八号（非課税所得）に規定する政令で定める要件は、外国政府又は外国の地方公共団体に勤務する者については次の各号に掲げる要件とし、前条第一項に規定する国際機関に勤務する者については第一号に掲げる要件とする。

一 その者が日本の国籍を有しない者であり、かつ、日本国に永住する許可を受けている者（日本国に長期にわたり在留することを認められている者を含む。）として財務省令で定めるものでないこと。

二 その者のその外国政府又は外国の地方公共団体のために行なう勤務が日本国又はその地方公共団体の行なう業務に準ずる業務で収益を目的としないものに係る勤務であること。

第二十五条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この条において「新所得税法施行令」という。）第三十二条の規定は、施行日以後に購入をする所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十条第一項に規定する有価証券について適用する。

新所得税法施行令第三十三条第三項第三号の規定は、施行日以後に発行する同号に掲げる債券について適用し、施行日前に発行した第二十五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この条において「旧所得税法施行令」という。）第三十三条第三項第三号に掲げる債券については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第三十三条第三項第七号の規定は、施行日以後に発行する同号に掲げる受益証券について適用し、施行日前に発行した旧所得税法施行令第三十三条第三項第七号に掲げる受益証券については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第四十二条第一項第一号イの規定は、施行日以後に提出をする同号に掲げる非課税貯蓄申告書について適用し、施行日前に提出をした旧所得税法施行令第四十二条第一項第一号に掲げる非課税貯蓄申告書については、なお従前の例による。 この場合において、同号に規定する既に提出をした非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に係る金融機関が金融システム改革法第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項に規定する外国為替銀行である場合における新所得税法施行令第四十二条第一項第一号の規定の適用については、同号イ中「限る。）」とあるのは、「限る。）及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第十二条（外国為替銀行法の廃止）の規定による廃止前の外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）第二条第一項（定義）に規定する外国為替銀行」とする。

新所得税法施行令第五十一条の二第一項の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が、施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。 この場合において、施行日から起算して一年を経過する日までの間における新所得税法施行令第五十一条の二及び第五十一条の三の規定の適用については、新所得税法施行令第五十一条の二第一項第一号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「掲げる者」とあるのは「掲げる者又は証券投資信託委託業者（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十項（定義）に規定する証券投資信託委託業者をいう。次号及び次項において同じ。）」と、同項第二号中「証券投資信託委託業者（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十項（定義）に規定する証券投資信託委託業者をいう。次項において同じ。）」とあるのは「証券投資信託委託業者」とする。

前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が、施行日以後に、証券投資信託委託業者の営業所（新所得税法施行令第五十一条の二第一項第二号に規定する証券投資信託委託業者の営業所をいう。第十項において同じ。）において同条に定めるところにより保管の委託をしていた同条第一項に規定する公社債等に係る有価証券を当該保管の委託（以下この項において「直前の保管の委託」という。）の終了後直ちに同号に掲げる方法により当該証券投資信託委託業者の営業所を通じて保管の委託をした場合における当該保管の委託（以下この項において「特定の保管の委託」という。）をした日以後に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配（当該特定の保管の委託をした日から当該利子又は収益の分配の計算期間の終了の日までの期間を通じて当該公社債等に係る有価証券につき当該特定の保管の委託がされ、かつ、当該計算期間のうちに当該特定の保管の委託をした日が含まれるものに限る。）に係る新所得税法施行令第五十一条の規定の適用については、当該公社債等に係る有価証券は、当該直前の保管の委託がされた日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて同号に規定する金融機関の営業所等に同号に掲げる方法により保管の委託がされていたものとみなす。

新所得税法施行令第五十一条の三の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が、施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第三百条第二項の規定は、施行日以後に支払をする同項に規定する収益の分配について適用し、施行日前に支払をした旧所得税法施行令第三百条第二項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第三百三十九条第三項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該利子等については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第三百三十九条第一項に規定する無記名公社債等（以下この項において「無記名公社債等」という。）の同条第一項に規定する利子等（以下この項において「利子等」という。）につき支払を受ける者が、施行日以後に、証券投資信託委託業者の営業所において保管の委託をしていた当該無記名公社債等を当該保管の委託（以下この項において「直前の保管の委託」という。）の終了後直ちに当該証券投資信託委託業者の営業所と締結した同条第三項に規定する保管委託取次契約に基づく取次ぎにより保管の委託（以下この項において「特定の保管の委託」という。）をする場合において、当該直前の保管の委託に係る契約をする際、同条第一項に規定する告知書に同条第三項に規定する事項を記載し、これを当該証券投資信託委託業者の営業所の長に提出しているときは、当該特定の保管の委託をした日以後に支払を受ける当該無記名公社債等の利子等（当該特定の保管の委託をした日から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける利子等で、当該証券投資信託委託業者の営業所の長が支払の取扱いをするものに限る。）に係る同条の規定の適用については、当該提出がされた告知書は、当該利子等の支払を受ける者が同項に規定する保管委託取次契約の締結の際に提出した同項の告知書とみなす。

新令第三百五十一条第一項第二号（生命保険金に類する給付等）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる共済金又は解約返戻金について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百五十一条第一項第二号（生命保険金に類する給付等）に掲げる共済金又は解約返戻金については、なお従前の例による。

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第八十八条第三項（勤労者財産形成促進法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第八十七条（勤労者財産形成促進法の一部改正）の規定による改正前の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第八条の二第三号（勤労者財産形成助成金等）に規定する事業主から支払を受ける同号に規定する財産形成貯蓄活用給付金については、旧令第三百五十一条第一項第九号の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同号中「同条第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第七十三条（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十二条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項」とする。

新令第三百五十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる満期返戻金等又は同項第二号に掲げる中途返戻金について適用し、施行日前に支払うべき旧令第三百五十一条第二項第一号に掲げる満期返戻金等又は同項第二号に掲げる中途返戻金については、なお従前の例による。

新令第三百四十八条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十八条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百五十条第一項（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百四十八条第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百四十八条第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百四十八条第二項各号（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者で同日以後に当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の支払を受けるもの（番号利用法整備令第十六条第十七項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備令第十六条第十七項に規定する経過日以後最初の当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める信託受益権の譲渡の対価の同項に規定する支払日までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行令第三百四十八条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知）及び第三百四十九条第三項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定の適用については、同令第三百四十八条第三項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同令第三百四十九条第三項中「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二十四条第四項（信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する番号未告知者を除く。）が、前条第三項第一号」とする。

法第九条第一項第九号（非課税所得）に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの（一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。）以外のものとする。

一 貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品

二 書画、こつとう及び美術工芸品

新令第三百五十条の三第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の三第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の三第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百五十条の五第一項（商品先物取引業者等の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の三第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の三第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百五十条の三第二項各号（先物取引の差金等決済をする者の告知）の告知をした者で同日以後に当該各号に定める先物取引の同条第一項に規定する差金等決済をするもの（番号利用法整備令第十六条第二十一項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備令第十六条第二十一項に規定する経過日以後最初の当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める先物取引の同項に規定する決済日までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所の変更をした場合における所得税法施行令第三百五十条の三第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知）及び第三百五十条の四第三項（先物取引の差金等決済をする者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定の適用については、同令第三百五十条の三第三項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同令第三百五十条の四第三項中「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二十五条第四項（先物取引の差金等決済をする者の告知等に関する経過措置）に規定する番号未告知者を除く。）が、前条第三項第一号」とする。

法第九条第一項第十号（非課税所得）に規定する政令で定める所得は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であり、かつ、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたものとする。

新令第三百五十条の八第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定は、施行日以後に同項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の八第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

新令第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の八第三項の規定による告知をする場合について適用する。

新令第三百五十条の十第一項（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認等）の規定は、施行日以後に新令第三百五十条の八第三項の規定による告知をする場合について適用し、施行日前に旧令第三百五十条の八第三項の規定による告知をした場合については、なお従前の例による。

平成二十八年一月一日前に平成二十六年旧令第三百五十条の八第二項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の告知をした者で同日以後に同条第一項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の支払を受けるもの（番号利用法整備令第十六条第二十五項（所得税法施行令の一部改正に伴う経過措置）の規定による告知をしていない者に限る。以下この項において「番号未告知者」という。）が、施行日から番号利用法整備令第十六条第二十五項に規定する経過日以後最初の同項に規定する金地金等の譲渡の同項に規定する対価の同項に規定する支払日までの間に、最初に当該番号未告知者の氏名又は住所の変更をする場合における所得税法施行令第三百五十条の八第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）及び第三百五十条の九第三項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）の規定の適用については、同令第三百五十条の八第三項第一号中「法人番号（その者が個人である場合には、その変更をした後の氏名及び住所）」とあるのは「個人番号又は法人番号」と、同令第三百五十条の九第三項中「個人が、同条第三項第一号」とあるのは「個人（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号）附則第二十六条第四項（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知等に関する経過措置）に規定する番号未告知者を除く。）が、前条第三項第一号」とする。

法第九条第一項第十五号ロ（非課税所得）に規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

一 当該使用人（法第九条第一項第十五号ロに規定する使用人をいう。以下この項において同じ。）の親族

二 当該使用人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の直系血族

三 当該使用人の直系血族と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

四 前三号に掲げる者以外の者で、当該使用人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの及びその者の直系血族

五 前各号に掲げる者以外の者で、当該使用人の直系血族から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

前項の規定は、法第九条第一項第十五号ニに規定する当該使用人と政令で定める特別の関係がある者について準用する。

第五十二条の規定による改正後の所得税法施行令（次項において「新所得税法施行令」という。）第五十一条及び第五十一条の二の規定は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が、施行日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子、収益の分配又は剰余金の配当について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が、施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子、収益の分配又は剰余金の配当については、なお従前の例による。

新所得税法施行令第三百三十五条第一項並びに第三百三十六条第一項及び第二項の規定は、施行日以後に支払の確定する所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

一 損害保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第二条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）

二 損害保険契約に基づく保険金及び損害保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金（前号に該当するもの及び第百八十四条第四項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等その他これに類するものを除く。）で資産の損害に基因して支払を受けるもの並びに不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金（これらのうち第九十四条（事業所得の収入金額とされる保険金等）の規定に該当するものを除く。）

三 心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金（第九十四条の規定に該当するものその他役務の対価たる性質を有するものを除く。）

法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める個人は、次に掲げる者とする。

一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十五条第二号（給付の種類）に掲げる障害基礎年金を受けている者

二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条第二号（保険給付の種類）に規定する障害厚生年金を受けている者又は同条第三号に掲げる遺族厚生年金を受けている同法第五十九条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

三 恩給法第二条第一項（恩給の種類）に規定する増加恩給を受けている者又は同項に規定する扶助料を受けている同法第七十二条第一項（遺族）に規定する遺族（妻に限る。）である者

四 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第一項第六号（業務災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病補償年金、同法第十五条第一項（障害補償給付）に規定する障害補償年金、同法第二十条の二第六号（複数業務要因災害に関する保険給付の種類）に掲げる複数事業労働者傷病年金、同法第二十条の五第二項（複数事業労働者障害給付）に規定する複数事業労働者障害年金、同法第二十一条第六号（通勤災害に関する保険給付の種類）に掲げる傷病年金若しくは同法第二十二条の三第二項（障害給付）に規定する障害年金を受けている者又は同法第十六条（遺族補償給付）に規定する遺族補償年金、同法第二十条の六第二項（複数事業労働者遺族給付）に規定する複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項（遺族給付）に規定する遺族年金を受けている同法第十六条の二第一項（遺族）（同法第二十条の六第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）に規定する遺族（妻に限る。）である者

五 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第八十七条第一項（障害年金及び障害手当金の支給要件）に規定する障害年金を受けている者又は同法第九十七条（遺族年金の支給要件）に規定する遺族年金を受けている同法第三十五条第一項（遺族年金を受ける遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者

六 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第九条第三号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同条第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同条第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第十六条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

七 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十五条第一項第三号（補償の種類等）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金を受けている者又は同項第六号イに掲げる遺族補償年金を受けている同法第三十二条第一項（遺族補償年金）に規定する遺族（妻に限る。）である者

八 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第三条第一項第二号（補償給付の種類等）に掲げる障害補償費を受けている者又は同項第三号に掲げる遺族補償費を受けている同法第三十条第一項（遺族補償費を受けることができる遺族の範囲及び順位）に規定する遺族（妻に限る。）である者

九 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イ若しくは第二号イ（業務の範囲）に規定する障害年金を受けている者又は同項第一号イ若しくは第二号イに規定する遺族年金を受けている同法第十六条第一項第四号（副作用救済給付）若しくは第二十条第一項第四号（感染救済給付）に定める遺族（妻に限る。）である者

十 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第五条第一号（援護の種類）に規定する障害年金を受けている者又は同条第二号に規定する遺族年金若しくは遺族給与金を受けている同法第二十四条（遺族の範囲）に規定する遺族（妻に限る。）である者

十一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第一項（支給要件）に規定する児童扶養手当を受けている同項に規定する児童の母である者

十二 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第三号若しくは第二項第三号（給付の範囲）に掲げる障害年金を受けている者又は同項第四号に掲げる遺族年金を受けている同号に規定する遺族（妻に限る。）である者

十三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条（支給要件）に規定する障害児福祉手当又は同法第二十六条の二（支給要件）に規定する特別障害者手当を受けている者

十四 都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項（中核市の権能）の中核市の長から療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。）の交付を受けている者

十五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項（精神障害者保健福祉手帳）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

十六 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項（医療特別手当の支給）に規定する医療特別手当、同法第二十五条第一項（特別手当の支給）に規定する特別手当、同法第二十六条第一項（原子爆弾小頭症手当の支給）に規定する原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項（健康管理手当の支給）に規定する健康管理手当又は同法第二十八条第一項（保健手当の支給）に規定する保健手当の支給を受けている者

十七 戦傷病者特別援護法第四条（戦傷病者手帳の交付）の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

十八 前各号に掲げる者に準ずる者として財務省令で定める者

法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める金融機関その他の預貯金の受入れ若しくは信託の引受けをする者、金融商品取引業者又は登録金融機関は、次に掲げる者とする。

一 銀行、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（信託会社の免許）又は第五十三条第一項（外国信託会社の免許）の免許を受けたものに限る。）、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号（協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。）、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

二 労働基準法第十八条（貯蓄金の管理等）又は船員法第三十四条（貯蓄金の管理等）の規定によりこれらの規定に規定する労働者又は船員の貯蓄金をその委託を受けて管理する者

三 国家公務員共済組合法第九十八条（福祉事業）若しくは地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（福祉事業）の規定によりこれらの規定に規定する組合員の貯金の受入れをする者又は私立学校教職員共済法第二十六条第一項（福祉事業）の規定により同項に規定する加入者の貯金の受入れをする者

四 金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

五 金融商品取引法第三十三条の二（金融機関の登録）の登録を受けた生命保険会社及び損害保険会社

法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める預貯金は、本邦通貨以外の通貨で預入される預貯金とする。

法第十条第一項に規定する政令で定める合同運用信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る合同運用信託とする。

法第十条第一項に規定する政令で定める公募公社債等運用投資信託は、本邦通貨以外の通貨により引き受けられる金銭信託に係る公募公社債等運用投資信託とする。

法第十条第一項に規定する政令で定める公社債及び投資信託又は特定目的信託の受益権は、次に掲げるもの（第一号から第五号までに掲げるものにあつては国内において発行されたものに限るものとし、第六号及び第七号に掲げるものにあつてはその募集が国内において行われる受益権で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）で本邦通貨で表示されたものとする。

一 国債及び地方債

二 特別の法令により設立された法人が当該法令の規定により発行する債券

三 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債

四 その債務について政府が保証している社債

五 内国法人の発行する社債のうち、その発行に際して金融商品取引法第二十一条第四項（虚偽記載のある届出書の提出会社の役員等の賠償責任）に規定する元引受契約が前条第四号に掲げる金融商品取引業者により締結されたもの

六 公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項（定義）に規定する外国投資信託（次号において「外国投資信託」という。）を除く。）の受益権

七 公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託に限るものとし、外国投資信託を除く。）の受益権

八 法第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権（当該受益権の募集が公募（金融商品取引法第二条第三項（定義）に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして財務省令で定めるものをいう。）により行われたものに限る。）

九 外国、外国の地方公共団体その他の外国法人（財務省令で定める国際機関を除く。）の発行する債券のうち、その発行に際して第五号に規定する元引受契約が同号に規定する金融商品取引業者により締結されたもの

個人が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けようとする預貯金等の預入等をする場合において、その預入等が普通預金その他の財務省令で定める預貯金等に係る契約（以下この条において「普通預金契約等」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する非課税貯蓄申込書には、前条第一項第四号に掲げる事項に代えて、その普通預金契約等に基づいて預入等をする当該財務省令で定める預貯金等の区分及びその預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その預貯金等の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する非課税貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。

法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等につき第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その預貯金等については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその預貯金等の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、非課税貯蓄申込書の提出を要しない。

第一項又は第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出後において障害者等に該当しないこととなつた場合には、その者は、遅滞なく、当該申込書を提出した金融機関の営業所等に、障害者等に該当しなくなつた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたとき（次項及び第三項に規定する場合に該当する場合を除く。）は、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、適用しない。

一 法第十条第一項の規定の適用を受けようとする預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等の一部につき非課税貯蓄申込書の提出をしなかつた場合（前条第三項の規定に該当する場合を除く。）

二 前条第一項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合において、その記載をした同項に規定する預貯金等の現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした非課税貯蓄申込書を提出した場合には、その提出後においては、変更後の限度額）を超えて同条第一項に規定する普通預金契約等に基づく預入等をしたとき。

預貯金等に係る契約に基づいて預入等をする預貯金等につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなり、かつ、当該該当しないこととなつた後において当該契約に基づき当該預貯金等の預入等をする場合における当該該当しないこととなつた日以後に当該預入等をした法第十条第一項の規定の適用がない預貯金等に係る部分の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算については、財務省令で定める。

普通預金その他の財務省令で定めるもの（以下この項において「普通預金等」という。）につき非課税貯蓄申込書を提出した個人が、その提出の後障害者等に該当しないこととなつた場合には、当該該当しないこととなつた日の属する利子の計算期間に係る利子に対する法第十条の規定の適用については、当該計算期間内における当該普通預金等の預入は、同条第二項の規定に従つて行われたものとみなし、当該計算期間後最初の利子の計算期間に係る利子に対する同条又は前項の規定の適用については、当該計算期間の初日における当該普通預金等の現在高は、同日においてその預入が行われたものとみなす。

法第十条第一項第二号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の信託をする際に、その貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第四十八条第三項（金融機関の営業所等における非課税貯蓄に関する帳簿の整理保存）の帳簿に法第十条第一項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

法第十条第一項第三号に規定する政令で定める方法は、個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法とする。 ただし、有価証券が長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債である場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法、当該金融機関の営業所等に保管される方法又は当該金融機関の営業所等が当該有価証券の利子に係る支払事務の取扱いをする者（以下この節において「支払事務取扱者」という。）でない場合に当該金融機関の営業所等を通じて当該支払事務取扱者において保管される方法のうちいずれかの方法とする。

個人が、法第十条第一項の規定の適用を受けようとする前項ただし書に規定する有価証券の購入をする場合において、同項の支払事務取扱者に保管を委託するときは、その保管の取次ぎをする同項の金融機関の営業所等の長は、当該支払事務取扱者に対し、その保管の取次ぎをする際、その有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

第一項の金融機関の営業所等の長又は第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長若しくは前項の通知を受けた支払事務取扱者は、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が法第十条第一項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

前条第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権又は有価証券に係る支払事務取扱者でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が法第十条（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務取扱者に対し、その収益の分配、利子又は剰余金の配当の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

前条第二項の金融機関の営業所等（同項の保管の取次ぎをするものに限る。）の長は、次の各号に掲げる場合には、同項の支払事務取扱者に対し、当該各号に規定する事由が生じた都度、当該各号に定める事項を通知しなければならない。

一 法第十条第一項の規定の適用を受ける有価証券につき個人から提出された第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）に規定する申告書又は第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を受理した場合 これらの申告書に記載された事項

二 前号に規定する個人の相続人から提出された第四十六条第一項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する届出書を受理した場合 当該届出書に記載された事項

三 第一号に規定する個人につき第四十五条第五項又は第四十六条第二項に規定する書類を提出する場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） これらの書類に記載した事項

四 第一号に規定する個人がその金融機関の営業所等において非課税貯蓄申込書を提出して購入した有価証券の額面金額等の合計額が、その者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載された法第十条第三項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額）を超えることとなり、又はその超えた後再び当該最高限度額を超えないこととなつた場合 その事実

次に掲げる申告書若しくは届出書又は前項第一号若しくは第二号の申告書若しくは届出書の受理をした金融機関の営業所等（前条第二項の保管の取次ぎをするものを除く。）の長はこれらの申告書又は届出書（電磁的方法（法第十条第八項に規定する電磁的方法をいう。以下この節において同じ。）により提供されたこれらの申告書又は届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）を含む。）に記載され、又は記録された事項を、前項の規定による通知を受けた支払事務取扱者は当該通知の内容を、貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、記載し、又は記録しなければならない。

一 法第十条第一項の規定の適用を受ける貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益権につき個人から提出された第四十三条第一項から第三項までに規定する申告書又は第四十五条第一項に規定する非課税貯蓄廃止申告書

二 前号に規定する個人の相続人から提出された第四十六条第一項に規定する届出書

法第十条第一項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定めるものは、投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）については、その設定又は追加設定があつた時において当該投資信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して計算した金額とし、特定目的信託については、第三十三条第四項第八号（利子所得等について非課税とされる預貯金等の範囲）に掲げる社債的受益権に係る元本の額（資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号）第五十二条第二項第三号（社債的受益権を定める特定目的信託契約に付すべき条件）に規定する元本の額をいう。）をその受益権の口数で除して計算した金額とする。

第三十五条第一項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書に係る同項に規定する普通預金契約等に基づいて預入等をされた預貯金等については、当該申込書の提出のあつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された預貯金等の現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高。次項において同じ。）に係る限度額（同条第二項の規定による記載がされた非課税貯蓄申込書が提出された場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る預貯金等を有しているものとみなして、法第十条第一項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額を計算するものとする。

個人が非課税貯蓄申込書を提出して預入等をした預貯金等の法第十条第一項各号に規定する元本の合計額又は額面金額等の合計額が、その預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算期間を通じて当該各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間中のいずれの日においてもその預貯金等（その日以前に第三十六条第一項各号（障害者等の少額預金の利子所得等が非課税とされない場合）の規定に該当するに至つたものを除く。）の最終の現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。

非課税貯蓄限度額変更申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 提出者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）

二 障害者等に該当する事実

三 その金融機関の営業所等の名称及び所在地

四 預貯金等のうち提出者がその金融機関の営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載したものの種別

五 前号の非課税貯蓄申告書に記載した法第十条第三項第三号（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該非課税貯蓄限度額変更申告書に記載した変更後の最高限度額）

六 変更後の最高限度額

七 他の金融機関の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した法第十条第三項第四号に掲げる最高限度額の合計額

八 第四号の非課税貯蓄申告書の提出年月日その他参考となるべき事項

非課税貯蓄限度額変更申告書に記載することができる前項第六号の変更後の最高限度額は、一万円に整数を乗じた金額で、かつ、三百万円（当該申告書に記載すべき同項第七号に掲げる最高限度額の合計額がある場合には、三百万円から当該合計額を控除した残額）以下の金額とする。

非課税貯蓄限度額変更申告書は、その提出をしようとする際に、国内に住所を有しない個人及び障害者等に該当しない個人については、その提出をすることができない。

法第十条第二項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める書類は、障害者等の身体障害者手帳、遺族基礎年金の年金証書その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類（以下この項、第三項及び第五項において「障害者等確認書類」という。）（当該障害者等確認書類に当該障害者等の生年月日又は住所が記載されていない場合には、当該障害者等確認書類及び住所等確認書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類のうちいずれかの書類をいう。次項において同じ。））とする。

法第十条第二項に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、住所等確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。

法第十条第五項に規定する政令で定める書類は、障害者等確認書類及び本人確認書類（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードその他の財務省令で定める書類をいう。以下この条及び第四十三条第一項（非課税貯蓄に関する異動申告書）において同じ。）とする。

法第十条第五項に規定する政令で定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信は、本人確認書類の提示に代えて行う当該署名用電子証明書等の送信とする。

金融機関の営業所等の長が、財務省令で定めるところにより、非課税貯蓄申告書を提出した者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実その他の事項を記載した帳簿（その者からその者の障害者等確認書類及び本人確認書類の写しを添付した申請書の提出又はその者の障害者等確認書類の提示及び本人確認書類の提示（前項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。）と併せて行われる電磁的方法による申請書に記載すべき事項の提供を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その者は、法第十条第二項の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等に対して提出する非課税貯蓄申込書にその旨の記載をすることにより同項の書類の提示（第二項に定めるところにより行う同項に規定する署名用電子証明書等の送信を含む。第四十七条第二項（非課税貯蓄相続申込書）において同じ。）に代えることができる。 ただし、当該非課税貯蓄申込書に記載された氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実が当該帳簿に記載されているその者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに障害者等に該当する事実と異なるときは、この限りでない。

法第十条第七項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する政令で定める非課税貯蓄申告書は、次に掲げるものとする。

一 既に提出した非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等が、次に掲げる金融機関の営業所又は事務所（次項において「信託銀行の営業所等」という。）である場合において、預貯金等のうち当該申告書に記載したもの以外の種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書 イ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関、長期信用銀行法第二条（定義）に規定する長期信用銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）に規定する普通銀行で同項（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の認可を受けたもの、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）に規定する全国を地区とする信用金庫連合会で同条第三項により認可を受けたもの、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫 ロ 金融商品取引法第三十三条の二（金融機関の登録）の登録を受けた銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（イに掲げる金融機関に該当するものを除く。）

二 既に第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する非課税貯蓄廃止申告書を提出している場合又は同条第四項の規定により当該申告書の提出があつたとみなされる場合において、同条第一項又は第五項の金融機関の営業所等を経由して再び当該申告書に係る種別の預貯金等につき提出する非課税貯蓄申告書

信託銀行の営業所等を経由して提出する非課税貯蓄申告書に係る法第十条第三項の規定及び第四十一条第一項（非課税貯蓄限度額変更申告書）の規定の適用については、法第十条第三項第三号中「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券で」とあるのは「預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券ごとに」と、同項第四号中「既に」とあるのは「既に当該金融機関の営業所等又は」と、「当該他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等及び他の」と、第四十一条第一項第七号中「他の」とあるのは「当該金融機関の営業所等又は他の」とする。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該非課税貯蓄申告書の提出をした金融機関の営業所等（次項若しくは第三項又は次条第一項に規定する場合に該当するときは、これらの規定に規定する移管先の営業所等）を経由し、その者の住所地（国内における住所の変更についてはその変更前の住所地とし、国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更についてはその従前の住所地とする。）の所轄税務署長に提出しなければならない。 この場合において、その提出に当たつては、当該金融機関の営業所等の長にその者の本人確認書類（第一号に掲げる場合にあつては、当該本人確認書類又はその者の変更前の氏名若しくは住所及び変更後の氏名若しくは住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類。以下この項において「本人確認等書類」という。）を提示し、又はその者の署名用電子証明書等（法第十条第五項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この項において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該金融機関の営業所等の長は、当該申告書（電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載され、又は記録されている変更後の氏名、住所又は個人番号が当該本人確認等書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名、住所又は個人番号と同一であることの確認をし、かつ、当該申告書に当該確認をした事実その他財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 その者の氏名又は住所の変更をした場合（住所の変更については、国内における住所の変更及び国外の場所から従前の住所地以外の国内の場所への住所の変更に限る。）

二 その者の個人番号の変更をした場合

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の法第十条第一項の規定の適用を受ける預貯金等の受入れ又は引受けをしている金融機関の営業所等（以下この項及び第四項並びに第四十七条の三第三項（届出書等の提出の特例）において「移管前の営業所等」という。）に対して当該預貯金等に関する事務の全部を移管前の営業所等以外の金融機関の営業所等（当該申告書に記載した移管前の営業所等に係る第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者又はその者と預貯金に係る債務の承継に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この項において「移管先の営業所等」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該預貯金等につき引き続き移管先の営業所等において法第十条第一項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、移管前の営業所等及び移管先の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、その者の法第十条第一項の規定の適用を受ける有価証券（合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。以下この項及び第七項において「特定有価証券」という。）につきその取得をし、かつ、当該特定有価証券につき第三十七条第一項又は第二項（有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをした金融機関の営業所等（以下この項及び次項並びに第四十七条の三第三項において「特定営業所等」という。）に係る第三十二条各号に掲げる者（以下この項において「特定金融機関」という。）の特定業務（有価証券（合同運用信託等に係る無記名の貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券を含む。）の当該個人による特定営業所等における購入に係る業務をいう。以下この項において同じ。）につき次に掲げる事由が生じたことにより、当該事由が生じた日から起算して一年を経過する日（当該事由が第一号に掲げるものであつて、同日前に同号の特定業務の停止につき定められた期間が終了する場合には、その終了の日）までの間に特定営業所等に対してその者の当該特定有価証券に関する事務の全部を特定営業所等以外の金融機関の営業所等（特定金融機関と特定有価証券に関する事務の移管（当該個人が特定営業所等にその取得をした特定有価証券の保管の委託をしている場合には、特定有価証券の保管の委託に係る契約の承継を含む。以下この条において同じ。）に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この項において「移管先の営業所等」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、その取得をした特定有価証券につき引き続き移管先の営業所等において法第十条第一項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、当該移管を依頼する際、その旨、その者の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他財務省令で定める事項を記載した申告書を特定営業所等及び移管先の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

一 法律の規定に基づく措置として当該特定業務の停止を命ぜられたこと。

二 当該特定業務を廃止したこと。

三 当該特定業務に係る免許、認可、承認又は登録が取り消されたこと（既に前号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

四 当該特定業務を行う特定営業所等に係る特定金融機関が解散したこと（既に前二号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

前二項の申告書がこれらの規定に規定する移管先の営業所等に受理されたときは、これらの規定に規定する移管があつた日以後における当該移管があつた預貯金等に係る法第十条及びこの節の規定の適用については、当該預貯金等に係る移管前の営業所等又は特定営業所等の長がした非課税貯蓄申込書の受理、同条第五項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所等の長がしたものとみなす。 この場合において、当該申告書を提出した個人が同条第三項各号に掲げる事項（当該預貯金等と同一の種別の預貯金等に係る事項に限る。）につき既に当該移管先の営業所等を経由して非課税貯蓄申告書を提出しているときは、当該移管があつた日において、当該申告書に記載した同項第三号に掲げる最高限度額（非課税貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、その変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）について、当該最高限度額を当該最高限度額と移管前の営業所等又は特定営業所等を経由して提出した非課税貯蓄申告書に記載した同号に掲げる最高限度額との合計額に相当する金額とする変更があつたものとみなす。

前項後段の規定の適用を受ける個人は、同項に規定する移管があつた日以後、遅滞なく、法第十条及びこの節に定めるところにより、同項後段の規定により変更があつたものとみなされる変更後の最高限度額につき、非課税貯蓄限度額変更申告書を提出しなければならない。 この場合において、当該申告書には、この項の規定の適用を受けて提出するものである旨を表示しなければならない。

第一項から第三項までの規定による申告書（以下この節において「非課税貯蓄に関する異動申告書」という。）がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。

第二項に規定する預貯金等に関する事務の全部の移管又は第三項に規定する特定有価証券に関する事務の全部の移管があつた後においては、これらの移管に係る預貯金等についての非課税貯蓄申込書は、これらの規定に規定する移管先の営業所等に対してのみ提出することができる。

事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、非課税貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした預貯金等のうち法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けるものの事務の全部が、その事業の譲渡を受けた第三十二条各号（金融機関等の範囲）に掲げる者（以下この項において「金融機関等」という。）若しくはその合併により設立した金融機関等若しくはその合併後存続する金融機関等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関等の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同一の金融機関等の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「移管先の営業所等」という。）に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、その旨及び当該移管された預貯金等に係る法第十条第三項各号に掲げる事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の書類が同項の所轄税務署長において受理されたときは、移管された日以後における当該移管された預貯金等に係る法第十条及びこの節の規定の適用については、当該預貯金等に係る移管前の営業所等（当該預貯金等を移管した金融機関の営業所等をいう。）の長がした非課税貯蓄申込書の受理、同条第五項の規定による確認その他の手続は、当該移管先の営業所等の長がしたものとみなす。 この場合においては、前条第四項後段及び第五項の規定を準用する。

前条第七項の規定は、第一項の移管された預貯金等に係る非課税貯蓄申込書の提出について準用する。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等につき法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この節において「非課税貯蓄廃止申告書」という。）を、当該預貯金等の受入れ又は引受けをする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

非課税貯蓄廃止申告書が前項の税務署長に提出された場合には、同項の金融機関の営業所等においてこれを受理した日に、その提出がされたものとみなす。

非課税貯蓄廃止申告書の提出があつた場合には、その提出があつた日後に支払の確定する第一項に規定する預貯金等の利子、収益の分配又は剰余金の配当については、法第十条第一項の規定は、適用しない。

非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した預貯金等（法第十条第一項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）を有しないこととなつた場合において、その有しないこととなつた日以後二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に、当該金融機関の営業所等において当該預貯金等の預入等をしなかつたとき（当該預貯金等につき非課税貯蓄廃止申告書を提出した場合を除く。）は、その翌年一月一日に当該預貯金等につき非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなす。

前項の金融機関の営業所等の長は、同項の規定により非課税貯蓄廃止申告書の提出があつたものとみなされる個人の各人別に、当該個人の氏名、生年月日、住所及び個人番号その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該申告書の提出があつたものとみなされる日の属する月の翌月十日までに当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）、第四十三条第一項から第三項まで（非課税貯蓄に関する異動申告書）若しくは第四十五条第一項（非課税貯蓄廃止申告書）に規定する個人又は第四十六条第一項（非課税貯蓄者死亡届出書等）若しくは第四十七条第一項（非課税貯蓄相続申込書）に規定する相続人は、これらの規定による届出書、申告書又は申込書の提出に代えて、これらの規定に規定する金融機関の営業所等に対し、これらの届出書、申告書又は申込書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該個人又は相続人は、これらの届出書、申告書又は申込書を当該金融機関の営業所等に提出したものとみなす。

前項の規定の適用がある場合における第四十三条第六項及び第四十五条第二項の規定の適用については、第四十三条第六項中「）が」とあるのは「）に記載すべき事項が」と、「これを受理した日」とあるのは「その提供を受けた日」と、第四十五条第二項中「が前項」とあるのは「に記載すべき事項が前項」と、「これを受理した日」とあるのは「その提供を受けた日」とする。

第四十三条第二項の申告書を受理した同項の移管前の営業所等の長又は同条第三項の申告書を受理した同項の特定営業所等の長は、これらの規定による申告書の提出に代えて、これらの規定に規定する移管先の営業所等に対し、これらの申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該移管前の営業所等の長又は特定営業所等の長は、これらの申告書を当該移管先の営業所等に提出したものとみなす。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書又は非課税貯蓄相続申込書の提出を受けた場合には、これらの申込書を提出して預入等がされた預貯金等に関する通帳、証書、証券その他の書類（第三十七条第一項又は第二項（有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受け、又は保管の取次ぎをする預貯金等に係るものを除く。）に、その預貯金等が法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）の規定の適用に係るものである旨の記載をし、かつ、これらの申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、前項の預貯金等に係る非課税貯蓄廃止申告書若しくは非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合又は第四十五条第五項（非課税貯蓄廃止申告書）若しくは第四十六条第二項（非課税貯蓄者死亡届出書等）に規定する書類を提出した場合には、遅滞なく、その預貯金等についてした前項の記載を抹消しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申込書を提出して預入等がされた預貯金等につき帳簿を備え、各人別に、その預貯金等の元本又は額面金額等及びその利子、収益の分配又は剰余金の配当の計算に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、非課税貯蓄申告書、非課税貯蓄限度額変更申告書若しくは非課税貯蓄に関する異動申告書を受理した場合又は第四十五条第五項若しくは第四十六条第二項に規定する書類を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書又は書類の写し（これらの申告書又は書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を作成し、当該写し又は電磁的方法により提供されたこれらの申告書に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を保存しなければならない。

金融機関の営業所等の長は、第四十一条の二第五項（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）に規定する帳簿を作成し、又は第三十五条第四項（普通預金契約等についての非課税貯蓄申込書の特例）に規定する届出書、第四十一条の二第五項に規定する申請書（同項に規定する障害者等確認書類及び本人確認書類の写し並びに同条第四項に規定する署名用電子証明書等を含む。）若しくは非課税貯蓄者死亡届出書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、当該帳簿又は届出書若しくは申請書を保存しなければならない。

第三十七条第四項の金融機関の営業所等及び支払事務取扱者は同項に規定する貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を、第三十八条第一項（金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知）の支払事務取扱者は同項に規定する通知の内容を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

第一項の申込書並びに第五項の届出書及び申請書には、電磁的方法により提供されたこれらの申込書、届出書又は申請書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 法第十一条第一項に規定する内国法人（以下この条から第五十一条の四まで（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）において「公共法人等」という。）又は法第十一条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託（以下この条から第五十一条の四までにおいて「公益信託等」という。）の受託者が、その所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する貸付信託の受益権の収益の分配の計算期間を通じて第五十一条の三第一項（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿（第三十二条第一号、第四号及び第五号（金融機関等の範囲）に掲げる者が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿をいう。以下この条及び第五十一条の三において同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合 当該計算期間に対応する収益の分配の額

二 公共法人等又は公益信託等の受託者が、その所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する貸付信託の受益権につきその収益の分配の計算期間の中途において第五十一条の三第一項の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をし、かつ、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合 当該計算期間に対応する収益の分配の額に当該記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する政令で定める方法は、公共法人等又は公益信託等の受託者が所有し、又はその公益信託等の信託財産に属する同項に規定する公社債等（以下この項、次項及び次条において「公社債等」という。）の利子等（法第十一条第三項に規定する利子等をいう。次条において同じ。）につき法第十一条第一項及び第二項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債等の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 公社債及び前条各号に掲げる受益権（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 金融機関の営業所等（第三十二条第一号、第四号及び第五号（金融機関等の範囲）に掲げる者の営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この項並びに次項第一号及び第四号において同じ。）に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法

二 社債（法第二条第一項第九号（定義）に規定する社債であつて、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号（登録の申請）に規定する権利に該当するものをいう。以下この号及び次項第二号において同じ。） 金融商品取引業者等（同法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項（通則）に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。同号において同じ。）に特定管理方法（当該社債の譲渡についての制限を付すことその他の金融庁長官が定める要件を満たす方法をいう。）による保管の委託をする方法

三 公社債及び前条第二号又は第三号に掲げる受益権で投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項（定義）に規定する投資信託委託会社をいう。次項第三号において同じ。）から取得するもの（前号に掲げるものを除く。） 振替の取次ぎをした当該投資信託委託会社の営業所を通じて金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法

四 長期信用銀行法第八条（長期信用銀行債の発行）の規定による長期信用銀行債その他財務省令で定める公社債等、記名式の貸付信託及び公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託に限る。）の受益証券（第二号に掲げるものを除く。） 金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は金融機関の営業所等に保管される方法

次の各号に掲げる営業所等（営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。第二号において同じ。）（次条において「金融機関等の営業所等」という。）は、当該各号に定める公社債等につき、帳簿を備え、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした者の各人別に口座を設け、財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。

一 前項第一号の金融機関の営業所等 同号の金融機関の振替口座簿に記載又は記録をした公社債等

二 前項第二号の金融商品取引業者等の営業所等 同号の保管の委託を受けた社債

三 前項第三号の投資信託委託会社の営業所 同号の金融機関の振替口座簿に記載又は記録をした公社債等

四 前項第四号の金融機関の営業所等 同号の金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録をし、又は同号の保管の委託を受けた公社債等

金融庁長官は、第一項第二号の規定により要件を定めたときは、これを告示する。

第一項及び第二項に定めるもののほか、同項の帳簿の保存に関し必要な事項は、財務省令で定める。

公共法人等又は公益信託等の受託者は、その支払を受けるべき公社債等の利子等につき法第十一条第一項及び第二項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）の規定の適用を受けようとする場合には、当該公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同条第三項に規定する申告書を金融機関等の営業所等及び支払者（同項に規定する支払者をいう。以下この項及び第六項において同じ。）を経由してその支払者の当該利子等に係る法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（法第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の金融機関等の営業所等の長は、同項の申告書に記載されている公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項と前条第二項の帳簿に記載されている当該公社債等に係る有価証券の記載若しくは記録、保管又は振替の取次ぎに関する事項とが異なるときは、当該申告書を受理してはならない。

第一項の場合において、同項の申告書が同項の金融機関等の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項の税務署長に提出されたものとみなす。

第一項の公共法人等又は公益信託等の受託者は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の金融機関等の営業所等に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（法第十一条第四項に規定する電磁的方法をいう。第六項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該公共法人等又は公益信託等の受託者は、当該申告書を当該金融機関等の営業所等に提出したものとみなす。

法第十一条第四項又は前項の規定の適用がある場合における第三項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「に受理された」とあるのは「が提供を受けた」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

第一項の申告書を受理した金融機関等の営業所等の長は、同項の規定による申告書の提出に代えて、同項の支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該金融機関等の営業所等の長は、当該申告書を当該支払者に提出したものとみなす。

法第十三条第二項（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

法第十三条第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第十三条第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

法第十三条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。

法第十三条第三項第二号に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。

一 法人税法施行令第百五十六条の二第十号（用語の意義）に規定する厚生年金基金契約

二 国家公務員共済組合法第二十一条第二項第二号（設立及び業務）に掲げる業務に係る国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第九条の四第一号（厚生年金保険給付積立金等及び退職等年金給付積立金等の管理及び運用に関する契約）に掲げる契約

三 地方公務員等共済組合法第三条の二第一項第三号（組合の業務）に規定する退職等年金給付組合積立金の積立ての業務に係る地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第十六条の三第一号（資金の運用に関する契約）（同令第二十条（準用規定）において準用する場合を含む。）に掲げる契約

四 地方公務員等共済組合法第三十八条の二第二項第四号（地方公務員共済組合連合会）に規定する退職等年金給付調整積立金の管理及び運用に関する事務に係る業務に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十一条の三（準用規定）において準用する同令第十六条の三第一号に掲げる契約

五 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第一項第八号（業務）に掲げる業務に係る信託の契約

法第十七条本文（源泉徴収に係る所得税の納税地）に規定する政令で定める場所は、同条に規定する給与等支払者が提出する法第二百二十九条（開業等の届出）若しくは第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）に規定する届出書又は法人税法施行令第十八条（納税地の異動の届出）に規定する書面（次項において「開業等届出書」と総称する。）に記載すべき当該給与等支払者の移転後の事務所等（法第十七条に規定する事務所等をいう。）の所在地とする。

法第十七条ただし書に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとし、同条ただし書に規定する政令で定める場所は、それぞれその支払の日（支払があつたものとみなされる日を含む。以下この項において「支払日」という。）における当該各号に定める場所（当該支払日以後に当該各号に規定する者（第四号にあつては、同号の法人課税信託の受託者である同号イからハまでに掲げる者とする。以下この項において「利子等支払者」という。）が国内において当該各号に定める場所を移転した場合には、当該利子等支払者が提出する開業等届出書に記載すべき当該利子等支払者の移転後の当該各号に定める場所）とする。

一 日本国の国債の利子 日本銀行の本店の所在地

二 日本の地方公共団体の発行する地方債又は内国法人の発行する債券の利子 その地方公共団体の主たる事務所又はその内国法人の本店若しくは主たる事務所の所在地

三 内国法人の支払う法第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息 その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地

四 法第十七条に規定する受託法人の支払う法人課税信託の収益の分配 その法人課税信託の受託者の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める場所 イ 個人 その者の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地） ロ 内国法人 その内国法人の本店又は主たる事務所の所在地 ハ 外国法人 その外国法人の国内にある主たる事務所の所在地

五 投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項（定義）に規定する委託者指図型投資信託に限る。）の収益の分配（前号に掲げるものを除く。） その信託を引き受けた信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）の本店又は主たる事務所の所在地（その信託会社が外国法人である場合には、その信託会社の国内にある主たる事務所の所在地）

六 特定受益証券発行信託の収益の分配 その信託を引き受けた法人の本店又は主たる事務所の所在地（その法人が外国法人である場合には、その法人の国内における主たる事務所の所在地）

七 法第百六十一条第一項第四号から第七号まで及び第十号から第十六号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得（次号に掲げるものを除く。）で国外において支払われるもの又は同項第八号ロに掲げる国内源泉所得 その支払者の国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地）

八 法第百八十三条第二項（賞与に係る源泉徴収時期の特例）（法第二百十二条第四項（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する賞与 法第百八十三条第二項の規定により支払があつたものとみなされる日において当該賞与の支払をするものとしたならばその支払事務を取り扱うと認められるその支払者の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地

投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）について信託の終了（当該投資信託等の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該投資信託等の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は信託契約の一部の解約により分配される収益に係る利子所得又は配当所得の収入金額は、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約により当該投資信託等の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の終了又は当該契約の一部の解約の時において当該投資信託等について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

特定受益証券発行信託について信託の分割（分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。）の受益者に承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法（平成十八年法律第百八号）第百三条第六項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされたものに限る。）により分配される収益に係る配当所得の収入金額は、当該信託の分割により当該特定受益証券発行信託の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち、当該信託の分割の時において当該特定受益証券発行信託について信託されている金額で当該受益権に係るものを超える部分の金額とする。

法第二十五条第一項第五号（配当等とみなす金額）に規定する政令で定める取得は、次に掲げる事由による取得とする。

一 金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所の開設する市場（同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場を含む。）における購入

二 店頭売買登録銘柄（株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）で、金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会が、その定める規則に従い、その店頭売買につき、その売買価格を発表し、かつ、当該株式の発行法人に関する資料を公開するものとして登録したものをいう。）として登録された株式のその店頭売買による購入

三 金融商品取引法第二条第八項に規定する金融商品取引業のうち同項第十号に掲げる行為を行う者が同号の有価証券の売買の媒介、取次ぎ又は代理をする場合におけるその売買（同号ニに掲げる方法により売買価格が決定されるものを除く。）

四 事業の全部の譲受け

五 合併又は分割若しくは現物出資（適格分割若しくは適格現物出資又は事業を移転し、かつ、当該事業に係る資産に当該分割若しくは現物出資に係る分割承継法人若しくは被現物出資法人の株式が含まれている場合の当該分割若しくは現物出資に限る。）による被合併法人又は分割法人若しくは現物出資法人からの移転

六 適格分社型分割（法人税法第二条第十二号の十一（定義）に規定する分割承継親法人の株式が交付されるものに限る。）による分割承継法人からの交付

七 法第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する株式交換（同項に規定する政令で定める関係がある法人の株式が交付されるものに限る。）による同項に規定する株式交換完全親法人からの交付

八 合併に反対する当該合併に係る被合併法人の株主等の買取請求に基づく買取り

九 会社法（平成十七年法律第八十六号）第百八十二条の四第一項（反対株主の株式買取請求）（資産の流動化に関する法律第三十八条（特定出資についての会社法の準用）又は第五十条第一項（優先出資についての会社法の準用）において準用する場合を含む。）、第百九十二条第一項（単元未満株式の買取りの請求）又は第二百三十四条第四項（一に満たない端数の処理）（会社法第二百三十五条第二項（一に満たない端数の処理）又は他の法律において準用する場合を含む。）の規定による買取り

十 法第五十七条の四第三項第三号に規定する全部取得条項付種類株式を発行する旨の定めを設ける法人税法第十三条第一項（事業年度の意義）に規定する定款等の変更に反対する株主等の買取請求に基づく買取り（その買取請求の時において、当該全部取得条項付種類株式の同号に定める取得決議に係る取得対価の割当てに関する事項（当該株主等に交付する当該買取りをする法人の株式の数が一に満たない端数となるものに限る。）が当該株主等に明らかにされている場合（法第五十七条の四第三項に規定する場合に該当する場合に限る。）における当該買取りに限る。）

十一 法第五十七条の四第三項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（当該取得決議に係る取得の価格の決定の申立てをした者でその申立てをしないとしたならば当該取得の対価として交付されることとなる当該取得をする法人の株式の数が一に満たない端数となるものからの取得（同項に規定する場合に該当する場合における当該取得に限る。）に係る部分に限る。）

十二 会社法第百六十七条第三項（効力の発生）若しくは第二百八十三条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）又は投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十九（一に満たない端数の処理）に規定する一口に満たない端数に相当する部分の対価としての金銭の交付

法第二十五条第一項に規定する株式又は出資に対応する部分の金額は、同項に規定する事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 法第二十五条第一項第一号に掲げる合併 当該合併に係る被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額（以下この条において「資本金等の額」という。）を当該被合併法人のその時の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第五号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下この号及び第五号において同じ。））又は出資（その有する自己の株式、投資口又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数（出資にあつては、総額。以下この項及び第五項において同じ。）で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式（投資口及び出資を含む。以下この条において同じ。）の数（出資にあつては、金額。以下この項及び第五項において同じ。）を乗じて計算した金額

二 法第二十五条第一項第二号に掲げる分割型分割 当該分割型分割に係る分割法人の当該分割型分割の直前の分割資本金額等（当該分割型分割の直前の資本金等の額に当該分割法人の当該分割型分割に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該分割型分割の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該分割型分割の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の総数（第四項第二号に掲げる分割型分割にあつては、当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数）で除して計算した金額に同条第一項に規定する株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の当該分割型分割に係る株式の数を乗じて計算した金額 イ 当該分割型分割の日の属する事業年度の前事業年度（当該分割型分割の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間（同法第二条第十二号の七に規定する通算子法人にあつては、同法第七十二条第五項第一号に規定する期間。以下この項及び第六項第十一号イにおいて同じ。）について同条第一項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該分割型分割の直前の時までの間に資本金等の額又は同条第十八号に規定する利益積立金額（以下この条において「利益積立金額」という。）（法人税法施行令第九条第一号及び第六号（利益積立金額）に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合にはその増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額とし、当該分割型分割の直前の時において調整対象通算法人の株式を有する場合には当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額に満たないときにおけるその満たない部分の金額を加算し、又は当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額を超えるときにおけるその超える部分の金額を減算した金額とする。） ロ 当該分割型分割の直前の移転資産（当該分割型分割により当該分割法人から分割承継法人に移転をした資産をいう。）の帳簿価額（調整対象通算法人の株式にあつては、当該株式の修正帳簿価額を当該分割法人が当該分割型分割の直前に有していた当該調整対象通算法人の株式の数で除し、これに当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした当該調整対象通算法人の株式の数を乗じて計算した金額）の合計額から移転負債（当該分割型分割により当該分割法人から当該分割承継法人に移転をした負債をいう。）の帳簿価額の合計額を控除した金額（当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）には、イに掲げる金額）

三 法第二十五条第一項第三号に掲げる株式分配 当該株式分配に係る現物分配法人の当該株式分配の直前の分配資本金額等（当該株式分配の直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該株式分配の直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該株式分配の直前の資本金等の額及びロに掲げる金額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいう。）を当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該株式分配の直前に有していた当該現物分配法人の当該株式分配に係る株式の数を乗じて計算した金額 イ 当該株式分配を前号イの分割型分割とみなした場合における同号イに掲げる金額 ロ 当該現物分配法人の当該株式分配の直前の法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する完全子法人の株式の帳簿価額（調整対象通算法人の株式にあつては、当該株式の修正帳簿価額）に相当する金額（当該金額が零以下である場合には零とし、当該金額がイに掲げる金額を超える場合（イに掲げる金額が零に満たない場合を除く。）にはイに掲げる金額とする。）

四 法第二十五条第一項第四号に掲げる資本の払戻し又は解散による残余財産の分配（次号に掲げるものを除く。イにおいて「払戻し等」という。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ ロに掲げる場合以外の場合 当該払戻し等を行つた法人の当該払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（当該直前の資本金等の額に（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（１）に掲げる金額が零以下である場合又は当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、残余財産の全部の分配を行う場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該払戻し等が法第二十五条第一項第四号に規定する資本の払戻しである場合において、当該計算した金額が当該払戻し等により減少した資本剰余金の額を超えるときは、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該払戻し等に係る株式の総数で除して計算した金額に同項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該払戻し等に係る株式の数を乗じて計算した金額 （１） 当該払戻し等の日の属する事業年度の前事業年度（当該払戻し等の日以前六月以内に法人税法第七十二条第一項に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した同法第二条第三十号に規定する中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該払戻し等の日までの間に同条第三十一号に規定する確定申告書を提出していなかつた場合には、当該中間申告書に係る同項に規定する期間）終了の時の資産の帳簿価額から負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該払戻し等の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号及び第六号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額） （２） 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額又は当該解散による残余財産の分配により交付した金銭の額及び金銭以外の資産の価額（法人税法第二条第十二号の十五に規定する適格現物分配に係る資産にあつては、その交付の直前の帳簿価額）の合計額（当該減少した資本剰余金の額又は当該合計額が（１）に掲げる金額を超える場合には、（１）に掲げる金額） ロ 当該資本の払戻しを行つた法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合 法第二十五条第一項に規定する株主等が当該資本の払戻しの直前に有していた当該法人の当該資本の払戻しに係る株式の種類ごとに、当該法人の当該直前のその種類の株式に係る払戻対応種類資本金額（当該直前の当該種類の株式に係る法人税法施行令第八条第三項（資本金等の額）に規定する種類資本金額（ロにおいて「直前種類資本金額」という。）に種類払戻割合（（１）に掲げる金額のうちに（２）に掲げる金額の占める割合をいい、直前種類資本金額又は当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、直前種類資本金額及び当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、（１）に掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額（当該金額が（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる場合の区分に応じそれぞれ（２）（ｉ）又は（ｉｉ）に定める金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をいう。）を当該法人の当該資本の払戻しに係る当該種類の株式の総数で除して計算した金額に当該株主等が当該直前に有していた当該法人の当該種類の株式の数を乗じて計算した金額の合計額 （１） イ（１）に掲げる金額に当該資本の払戻しの直前の資本金等の額のうちに直前種類資本金額の占める割合を乗じて計算した金額 （２） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額が（１）に掲げる金額を超える場合には、（１）に掲げる金額） （ｉ） 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額のうち当該種類の株式に係る部分の金額が明らかな場合 当該金額 （ｉｉ） （ｉ）に掲げる場合以外の場合 当該資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額に当該資本の払戻しの直前の当該資本の払戻しに係る各種類の株式に係る法人税法施行令第八条第三項に規定する種類資本金額（当該種類資本金額が零以下である場合には、零）の合計額のうちに直前種類資本金額の占める割合（当該合計額が零である場合には、一）を乗じて計算した金額

五 法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配（以下この号において「出資等減少分配」という。） 当該出資等減少分配を行つた投資法人の当該出資等減少分配の直前の分配対応資本金額等（当該直前の資本金等の額にイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には零と、当該直前の資本金等の額が零を超え、かつ、イに掲げる金額が零以下である場合には一とし、当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときはこれを切り上げる。）を乗じて計算した金額をいい、当該計算した金額が当該出資等減少分配による出資総額等の減少額として財務省令で定める金額（ロにおいて「出資総額等減少額」という。）を超える場合にはその超える部分の金額を控除した金額とする。）を当該投資法人の発行済みの投資口（その有する自己の投資口を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該投資法人の投資口の数を乗じて計算した金額 イ 当該投資法人の当該出資等減少分配の日の属する事業年度の前事業年度終了の時の当該投資法人の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を減算した金額（当該終了の時から当該出資等減少分配の直前の時までの間に資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号に掲げる金額を除く。）が増加し、又は減少した場合には、その増加した金額を加算し、又はその減少した金額を減算した金額） ロ 出資総額等減少額（当該出資総額等減少額がイに掲げる金額を超える場合には、イに掲げる金額）

六 法第二十五条第一項第五号から第七号までに掲げる事由（以下この号において「自己株式の取得等」という。） 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該自己株式の取得等をした法人が一の種類の株式を発行していた法人（口数の定めがない出資を発行する法人を含む。）である場合 当該法人の当該自己株式の取得等の直前の資本金等の額を当該直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の資本金等の額が零以下である場合には、零） ロ 当該自己株式の取得等をした法人が二以上の種類の株式を発行していた法人である場合 当該法人の当該自己株式の取得等の直前の当該自己株式の取得等に係る株式と同一の種類の株式に係る法人税法施行令第八条第三項に規定する種類資本金額を当該直前の当該種類の株式（当該法人が当該自己株式の取得等の直前に有する自己の株式を除く。）の総数で除して計算した金額に法第二十五条第一項に規定する株主等が当該直前に有していた当該法人の当該自己株式の取得等に係る当該種類の株式の数を乗じて計算した金額（当該直前の当該種類資本金額が零以下である場合には、零）

法第二十五条第一項第一号に掲げる合併又は同項第二号に掲げる分割型分割に際して当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産を除く。）及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産は、同項の金銭その他の資産に含まれないものとする。

法第二十五条第二項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる合併又は分割型分割（法第二十四条第一項に規定する分割型分割をいう。第二号及び次項において同じ。）とする。

一 法人税法施行令第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併で同項第二号ロに掲げる関係があるもの

二 法人税法施行令第四条の三第六項第一号イに規定する無対価分割に該当する分割型分割で同項第二号イ（２）に掲げる関係があるもの

法第二十五条第二項に規定する場合には、同項の被合併法人又は分割法人の株主等は、前項第一号に掲げる合併にあつては当該合併に係る被合併法人が当該合併により当該合併に係る合併法人に移転をした資産（営業権にあつては、法人税法施行令第百二十三条の十第三項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する独立取引営業権（以下この項において「独立取引営業権」という。）に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該被合併法人が当該合併により当該合併法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度終了の時の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該被合併法人の株主等が当該合併の直前に有していた当該被合併法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該合併法人の株式の交付を受けたものと、前項第二号に掲げる分割型分割にあつては当該分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割により当該分割型分割に係る分割承継法人に移転をした資産（営業権にあつては、独立取引営業権に限る。）の価額（法人税法第六十二条の八第一項に規定する資産調整勘定の金額を含む。）から当該分割法人が当該分割型分割により当該分割承継法人に移転をした負債の価額（法人税法第六十二条の八第二項及び第三項に規定する負債調整勘定の金額を含む。）を控除した金額を当該分割法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数で除して計算した金額に当該分割法人の株主等が当該分割型分割の直前に有していた当該分割法人の株式の数を乗じて計算した金額に相当する当該分割承継法人の株式の交付を受けたものと、それぞれみなす。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 適格分割 法人税法第二条第十二号の十一に規定する適格分割をいう。

二 適格現物出資 法人税法第二条第十二号の十四に規定する適格現物出資をいう。

三 分割承継法人 法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託法人（法第六条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。第五号、第六号及び第十三号において同じ。）を含む。）をいう。

四 被現物出資法人 法人税法第二条第十二号の五に規定する被現物出資法人をいう。

五 被合併法人 法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人（信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

六 分割法人 法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

七 現物出資法人 法人税法第二条第十二号の四に規定する現物出資法人をいう。

八 適格分社型分割 法人税法第二条第十二号の十三に規定する適格分社型分割をいう。

九 調整対象通算法人 第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配に係る分割法人又は現物分配法人が通算法人（法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号において同じ。）である場合における他の通算法人（法人税法施行令第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び同法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人を除く。）のうち当該分割型分割又は株式分配に基因して通算終了事由（同令第百十九条の三第五項（移動平均法を適用する有価証券について評価換え等があつた場合の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例）に規定する通算終了事由をいう。次号において同じ。）が生ずるものをいう。

十 修正前帳簿価額 調整対象通算法人について第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配に基因して通算終了事由が生じた場合における当該調整対象通算法人の株式を有していた法人の当該株式の法人税法施行令第百十九条の三第五項に規定する直前の帳簿価額に相当する金額をいう。

十一 修正帳簿価額 調整対象通算法人の株式の修正前帳簿価額に次に掲げる金額をそれぞれ次に定める金額とみなして法人税法施行令第百十九条の三第五項（同令第百十九条の四第一項後段（評価換え等があつた場合の総平均法の適用の特例）においてその例による場合を含む。以下この号において同じ。）の規定を適用した場合における同令第百十九条の三第五項に規定する簿価純資産不足額を加算し、又は当該修正前帳簿価額から次に掲げる金額をそれぞれ次に定める金額とみなして同項の規定を適用した場合における同項に規定する簿価純資産超過額を減算した金額をいう。 イ 第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配に係る分割法人又は現物分配法人の同項第二号イに規定する前事業年度（同項第三号イの規定により当該株式分配を同項第二号イの分割型分割とみなして同号イに掲げる金額を計算する場合における同号イに規定する前事業年度を含む。）終了の時（当該終了の時が当該調整対象通算法人の事業年度又は同号イに規定する中間申告書に係る法人税法第七十二条第一項に規定する期間（第二項第三号イの規定により当該株式分配を同項第二号イの分割型分割とみなして同号イに掲げる金額を計算する場合における同号イに規定する中間申告書に係る同条第一項に規定する期間を含む。）終了の時でない場合には、当該前事業年度終了の時の属する当該調整対象通算法人の事業年度（当該事業年度が当該分割型分割又は株式分配の日の前日の属する事業年度である場合には、その前事業年度）終了の時。（１）及びロにおいて「前期期末時」という。）において当該調整対象通算法人の有する資産の帳簿価額の合計額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を加算した金額） 当該調整対象通算法人の法人税法施行令第百十九条の三第五項第一号に掲げる金額 （１） 前期期末時から当該分割型分割又は株式分配の直前の時までの間に当該調整対象通算法人の資本金等の額又は利益積立金額（法人税法施行令第九条第一号及び第六号に掲げる金額を除く。ロ（１）において同じ。）が増加した場合 その増加した金額 （２） 当該調整対象通算法人が当該分割型分割又は株式分配の直前の時に他の調整対象通算法人の株式を有する場合において、当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額に相当する金額として財務省令で定めるところにより計算した金額に満たないとき その満たない部分の金額 ロ 前期期末時において当該調整対象通算法人の有する負債（新株予約権及び株式引受権に係る義務を含む。）の帳簿価額の合計額（次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額を加算した金額） 当該調整対象通算法人の法人税法施行令第百十九条の三第五項第二号に掲げる金額 （１） 前期期末時から第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配の直前の時までの間に当該調整対象通算法人の資本金等の額又は利益積立金額が減少した場合 その減少した金額 （２） 当該調整対象通算法人が第二項第二号の分割型分割又は同項第三号の株式分配の直前の時に他の調整対象通算法人の株式を有する場合において、当該株式の修正前帳簿価額が修正帳簿価額に相当する金額として財務省令で定めるところにより計算した金額を超えるとき その超える部分の金額

十二 現物分配法人 法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配法人をいう。

十三 合併法人 法人税法第二条第十二号に規定する合併法人（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託法人を含む。）をいう。

第一項又は第四項に規定する合併には、法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、第一項に規定する分割には、法人課税信託に係る信託の分割を含むものとする。

次に掲げる分配金の額は、法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の収入金額とする。

一 企業組合の組合員が中小企業等協同組合法第五十九条第三項（剰余金の配当）の規定によりその企業組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金

二 協業組合の組合員が中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の二十第二項（剰余金の配当）の定款の別段の定めに基づき出資口数に応じないで受ける分配金

三 農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号（農業の経営）の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものの組合員が、同法第七十二条の三十一第二項（剰余金の配当）、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十五条第二項（剰余金の配当）又は森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十九条第二項（剰余金の配当）の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金

四 農住組合の組合員が農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第五十五条第二項（剰余金の配当）の規定により組合事業の利用分量に応じて受ける分配金

五 労働者協同組合の組合員が労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）第七十七条第二項（剰余金の配当）の規定によりその労働者協同組合の事業に従事した程度に応じて受ける分配金

農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人、漁業生産組合又は生産森林組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給しないものの組合員が、同法第七十二条の三十一第二項、水産業協同組合法第八十五条第二項又は森林組合法第九十九条第二項の規定によりこれらの法人の事業に従事した程度に応じて受ける分配金の額は、配当所得、給与所得及び退職所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

生計を一にする親族のうちに同一の法人から前項の分配金を受ける者が二人以上ある場合には、これらの者のうち同項に規定する収入金額の最も大きい者以外の者の受ける当該収入金額に係る所得については、これを当該収入金額の最も大きい者の経営する事業から受ける当該所得とみなして、法第五十六条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）の規定を適用する。

法人税法第二条第七号（定義）に規定する協同組合等から支払を受ける同法第六十条の二第一号（協同組合等の事業分量配当等の損金算入）に掲げる金額で同条の規定により当該協同組合等の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものは、配当所得以外の各種所得に係る収入金額とする。

事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等は、当該各号に規定する被共済者、加入者、受益者等、企業型年金加入者、個人型年金加入者又は信託の受益者等に対する給与所得に係る収入金額に含まれないものとする。

一 独立行政法人勤労者退職金共済機構又は第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者のために支出した掛金（第七十六条第一項第二号ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第五十三条（従前の積立事業についての取扱い）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付した金額を含む。）

二 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者のために支出した同法第五十五条第一項（掛金）の掛金（同法第六十三条（積立不足に伴う掛金の拠出）、第七十八条第三項（実施事業所の増減）、第七十八条の二第三号（確定給付企業年金を実施している事業主が二以上である場合等の実施事業所の減少の特例）及び第八十七条（終了時の掛金の一括拠出）の掛金並びにこれに類する掛金で財務省令で定めるものを含む。）のうち当該加入者が負担した金額以外の部分

三 法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて法人税法施行令附則第十六条第一項第二号（適格退職年金契約の要件等）に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（第七十六条第二項第二号に規定する受益者等とされた者に係る掛金及び保険料を除く。）のうち当該受益者等が負担した金額以外の部分

四 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて同法第二条第八項（定義）に規定する企業型年金加入者のために支出した同法第三条第三項第七号（規約の承認）に規定する事業主掛金（同法第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）の規定により移換した確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号（他の制度の資産の移換の基準）に掲げる資産を含む。）

五 確定拠出年金法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第六十八条の二第一項（中小事業主掛金）の個人型年金加入者のために支出した同項の掛金

六 勤労者財産形成促進法第六条の二第一項（勤労者財産形成給付金契約等）に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第二号に規定する信託の受益者等のために支出した同項第一号に規定する信託金等

事業を営む個人が、前項各号に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等を支出した場合には、その支出した金額（確定給付企業年金法第五十六条第二項（掛金の納付）又は法人税法施行令附則第十六条第二項の規定に基づき、前項第二号に掲げる掛金又は同項第三号に掲げる掛金若しくは保険料の支出を金銭に代えて同法第五十六条第二項に規定する株式又は同令附則第十六条第二項に規定する株式をもつて行つた場合には、その時におけるこれらの株式の価額）は、その支出した日の属する年分の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

第五条の規定による改正後の所得税法施行令（以下この条において「新所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第一号の規定の適用については、同号の合併に係る同条第六項第五号に規定する被合併法人の当該合併の日の前日の属する事業年度が連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該事業年度終了の時の連結個別資本金等の額（旧法人税法第二条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額をいう。以下この条において同じ。）を新所得税法施行令第六十一条第二項第一号の資本金等の額とみなす。

新所得税法施行令第六十一条第二項第二号から第四号までの規定の適用については、同項第二号の分割型分割に係る同条第六項第六号に規定する分割法人、同条第二項第三号の株式分配に係る同条第六項第九号に規定する現物分配法人若しくは同条第二項第四号に規定する払戻し等に係る当該払戻し等を行った法人（以下この項において「払戻法人」という。）の当該分割型分割、株式分配若しくは払戻し等の日の属する事業年度又はその前事業年度が連結事業年度である場合には当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の連結個別資本金等の額及び第五条の規定による改正前の所得税法施行令（以下この項において「旧所得税法施行令」という。）第六十一条第二項第二号イに規定する連結個別利益積立金額を当該分割法人、現物分配法人又は払戻法人の資本金等の額（新法人税法第二条第十六号に規定する資本金等の額をいう。次項において同じ。）及び新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する利益積立金額と、当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日以前六月以内に旧所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する連結中間申告書を提出し、かつ、その提出の日から当該分割型分割、株式分配又は払戻し等の日までの間に法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書又は旧法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書を提出していなかった場合には当該連結中間申告書に係る旧法人税法第八十一条の二十第一項に規定する期間を新所得税法施行令第六十一条第二項第二号イに規定する前事業年度と、それぞれみなす。

新所得税法施行令第六十一条第二項第六号イの規定の適用については、同号に規定する自己株式の取得等に係る当該自己株式の取得等をした法人の当該自己株式の取得等の日の属する事業年度が連結事業年度である場合には、当該自己株式の取得等の直前の連結個別資本金等の額を当該直前の資本金等の額とみなす。

事業を営む個人又は法人が支出した次の各号に掲げる掛金（当該個人のための掛金及び当該各号に規定する者が負担した金額に相当する部分の掛金を除く。）で、当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるものは、当該各号に規定する者に対する給与所得に係る収入金額に含まれるものとする。

一 前条第一項第一号に規定する制度に該当しない第七十三条第一項第一号（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金共済契約（以下この号において「退職金共済契約」という。）又はこれに類する契約に基づいて被共済者又はこれに類する者のために支出した掛金（第七十五条第一項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定による承認の取消しを受けた団体に対しその取消しに係る退職金共済契約に基づき支出し、又は同条第三項の規定により承認が失効をした団体に対しその失効に係る退職金共済契約に基づき支出した掛金については、その取消しの時又はその失効後に支出した掛金）及び第七十六条第一項第二号ロからヘまで（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる掛金

二 前条第一項第三号に規定する適格退職年金契約に該当しない第百八十三条第三項第三号（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に掲げる契約に基づいてその受益者、保険金受取人又は共済金受取人とされた使用人（法人の役員を含む。）のために支出した掛金又は保険料（法人税法施行令附則第十八条第一項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた第七十六条第二項第一号に規定する信託会社等に対しその取消しに係る同号に規定する契約に基づき支出した掛金又は保険料については、その取消しの時以後に支出した掛金又は保険料）及び第七十六条第二項第二号に規定する受益者等とされた者に係る掛金又は保険料

法第三十条第三項第一号（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算した勤続年数とする。

一 法第三十条第一項に規定する退職手当等（法第三十一条（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされるもの（次号及び第三号並びに次条第三項において「退職一時金等」という。）を除く。以下この条並びに次条第一項及び第二項において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この号において「退職所得者」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「勤続期間」という。）により勤続年数を計算する。 ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。 イ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに一時勤務しなかつた期間がある場合には、その一時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。 ロ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。 ハ 退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。 ただし、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間は、これらの期間に含まれるものとしてこれらの計算を行うものとする。

二 退職一時金等については、組合員等であつた期間（退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間（当該退職一時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。）をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号（支給要件）に規定する企業型年金加入者期間（同法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号（規約の承認）に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項（他の制度の資産の移換）又は第五十四条の二第二項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該企業型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。以下この号において「企業型年金加入者期間等」という。）と、当該計算の基礎となつた同条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間（同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加入者期間に限るものとし、同法第七十四条の二第二項（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間及び当該個人型年金加入者期間に準ずるものとして財務省令で定める期間を含む。）のうち企業型年金加入者期間等と重複していない期間とを合算した期間をいう。次号において同じ。）により勤続年数の計算を行う。 イ 中小企業退職金共済法第三十条第一項（退職金相当額の受入れ等）の受入れに係る金額、同法第三十一条の二第六項（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）において準用する同条第一項の受入れに係る金額又は同法第三十一条の三第六項（資産管理運用機関等からの移換額の移換等）において準用する同条第一項の移換に係る金額 ロ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三十六条第七項（解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付）において準用する同条第一項の規定による申出に従い交付された額 ハ 第七十三条第一項第八号ロ（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金に相当する額、同号ニに規定する退職給付金に相当する額又は同号ホに規定する引継退職給付金に相当する額

三 その年に二以上の退職手当等又は退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職一時金等のそれぞれについて前二号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。 ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた勤続期間等（勤続期間及び第一号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前二号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。

前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。

退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。

法第三十条第六項第一号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。

一 第六十九条第一項第一号ロ（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する場合に該当し、かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等（法第三十条第一項に規定する退職手当等をいう。以下第七十一条の二（一般退職手当等、短期退職手当等又は特定役員退職手当等のうち二以上の退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）までにおいて同じ。）の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合 当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額

二 次に掲げる場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等（同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前に支払を受けた退職手当等（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める退職手当等とする。次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等（次項において「前の勤続期間等」という。）と重複している場合 その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額 イ その年の前年以前四年内に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合（ロ及びハに掲げる場合に該当する場合を除く。） その年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等 ロ その年の前年以前九年内に第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金（令和八年一月一日以後に支払を受けたものに限り、前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に掲げる退職手当等 （１） 令和八年一月一日以後に支払を受けた退職手当等であつてその年の前年以前九年内に支払を受けたもの （２） 令和八年一月一日前に支払を受けた退職手当等であつてその年の前年以前四年内に支払を受けたもの ハ その年の前年以前十九年内に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に第七十二条第三項第七号に掲げる一時金の支払を受けた場合 その年の前年以前十九年内に支払を受けた退職手当等

前項第二号の場合において、前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は第六十九条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間を前の勤続期間等とみなして、前項第二号に定める金額を計算する。

一 前の退職手当等の収入金額が八百万円以下である場合 当該収入金額を四十万円で除して計算した数

二 前の退職手当等の収入金額が八百万円を超える場合 当該収入金額から八百万円を控除した金額を七十万円で除して計算した数に二十を加算した数

第一項第一号の期間及び同項第二号の重複している部分の期間に一年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

その年中に一般退職手当等（法第三十条第七項（退職所得）に規定する一般退職手当等をいう。以下この条において同じ。）及び短期退職手当等（法第三十条第四項に規定する短期退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合（その年中に特定役員退職手当等（法第三十条第五項に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。ロ及び次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額。イにおいて同じ。）が三百万円以下である場合 当該残額の二分の一に相当する金額 （１） 四十万円に短期勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額 （２） 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 当該短期退職手当等の収入金額から三百万円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額（次号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）と百五十万円との合計額

二 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額（法第三十条第二項に規定する退職所得控除額をいう。以下この条において同じ。）から短期退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の二分の一に相当する金額

前項に規定する短期勤続年数とは、短期勤続期間（短期退職手当等につき第六十九条第一項各号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、短期勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）とが重複している期間により計算した年数をいう。

その年中に一般退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に短期退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号の一般退職手当等の収入金額が同号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額） イ 四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額 ロ 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額

二 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）の二分の一に相当する金額

前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間（特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号の規定により計算した期間をいう。以下この条において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。

その年中に短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合（その年中に一般退職手当等がある場合を除く。）の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額（同号イの短期退職手当等の収入金額が同号イに規定する短期退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額） イ 四十万円に特定役員等勤続年数（前項に規定する特定役員等勤続年数をいう。第七項第一号イにおいて同じ。）から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額 ロ 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額

二 その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額を控除した残額をいう。ロにおいて同じ。）を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額。イにおいて同じ。）が三百万円以下である場合 当該残額の二分の一に相当する金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 当該短期退職手当等の収入金額から三百万円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額（前号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該残額からその満たない部分の金額を控除した残額）と百五十万円との合計額

前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間により計算した年数をいう。

その年中に一般退職手当等、短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。

一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。第三号及び第九項第一号において同じ。）を控除した残額 イ 四十万円に特定役員等勤続年数からロに規定する重複勤続年数とハに規定する重複勤続年数を合計した年数を控除した年数を乗じて計算した金額 ロ 二十万円に重複勤続年数（特定役員等勤続期間と短期勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）及び特定役員等勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額 ハ 十四万円に重複勤続年数（全重複期間により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額

二 その年中の短期退職手当等の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該短期退職手当等の収入金額から短期退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。ロ、次号及び第九項第二号において同じ。）を控除した残額が三百万円以下である場合 当該残額の二分の一に相当する金額 （１） 四十万円に第二項に規定する短期勤続年数から（２）に規定する重複勤続年数と（３）に規定する重複勤続年数を合計した年数を控除した年数を乗じて計算した金額 （２） 二十万円に重複勤続年数（短期勤続期間と特定役員等勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）及び短期勤続期間と一般勤続期間とが重複している期間（全重複期間を除く。）により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額 （３） 十三万円に重複勤続年数（全重複期間により計算した年数に限る。）を乗じて計算した金額 ロ イに掲げる場合以外の場合 百五十万円と当該短期退職手当等の収入金額から三百万円に短期退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額

三 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（退職所得控除額から特定役員退職所得控除額と短期退職所得控除額との合計額を控除した残額をいう。第九項第三号において同じ。）を控除した残額の二分の一に相当する金額

前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間又は一般勤続期間が重複している期間により計算した年数をいい、同項に規定する全重複期間とは、特定役員等勤続期間、短期勤続期間及び一般勤続期間が重複している期間をいう。

第七項の退職所得の金額を計算する場合において、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるところによる。

一 第七項第一号の特定役員退職手当等の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合 次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。 イ 第七項第二号イ又はロの残額 当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（ロに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額） ロ 第七項第三号の一般退職所得控除額を控除した残額 当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（イに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

二 第七項第二号イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合 次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。 イ 第七項第一号の残額 当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（ロに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額） ロ 第七項第三号の一般退職所得控除額を控除した残額 当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（イに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

三 第七項第三号の一般退職手当等の収入金額が一般退職所得控除額に満たない場合 次に掲げる残額の区分に応じ当該残額からそれぞれ次に定める金額を控除する。 イ 第七項第一号の残額 当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（ロに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額） ロ 第七項第二号イ又はロの残額 当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額（イに掲げる残額が当該二分の一に相当する金額に満たない場合には、当該満たない部分の金額を加算した金額）

第六十九条第二項及び第三項の規定は、第二項に規定する短期勤続年数、同項、第四項、第六項若しくは第八項に規定する重複勤続年数又は第四項に規定する特定役員等勤続年数を計算する場合について準用する。

法第三十条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号イ又は第七項第二号イに規定する短期退職所得控除額は、第一項第一号イ又は第七項第二号イの合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。

一 第七十条第一項第一号（退職所得控除額の計算の特例）に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が短期退職手当等に該当する場合 短期勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（短期退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額

二 短期勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合 その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額

法第三十条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第三項第一号、第五項第一号又は第七項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、第三項第一号、第五項第一号又は第七項第一号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。

一 第七十条第一項第一号に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合 特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額

二 特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合 その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額

調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。

一 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等

二 役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等又は短期退職手当等

前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等及び一般退職手当等又は短期退職手当等がある場合とみなして、第三項、第五項及び第七項の規定を適用する。

法第三十一条第一号（退職手当等とみなす一時金）に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。

一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条（船員保険法の一部改正）の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく一時金

二 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則の規定に基づく一時金

三 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条（特例一時金の支給）の規定に基づく一時金（同条第一項第一号に掲げる者に対して支給するものに限る。）

法第三十一条第二号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十二号（定義）に規定する厚生年金基金の加入員（次項第五号において「加入員」という。）の退職に基因して支払われるものとする。

法第三十一条第三号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。

一 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの

二 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法第十条第一項（退職金）、第三十条第二項（退職金相当額の受入れ等）又は第四十三条第一項（退職金）の規定により支給するこれらの規定に規定する退職金

三 独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金 イ 法第七十五条第二項第一号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する契約（以下この号において「小規模企業共済契約」という。）に基づいて支給される小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第一項（共済金）に規定する共済金 ロ 小規模企業共済法第二条第三項（定義）に規定する共済契約者で年齢六十五歳以上であるものが同法第七条第三項（契約の解除）の規定により小規模企業共済契約を解除したことにより支給される同法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金 ハ 小規模企業共済法第七条第四項の規定により小規模企業共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第十二条第一項に規定する解約手当金

四 法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となつた勤務をした者の退職により支払われるもの（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに当該勤務をした者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

五 次に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金で、加入員、確定給付企業年金法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者又は確定拠出年金法第二条第八項（定義）に規定する企業型年金加入者（次号において「企業型年金加入者」という。）の退職により支払われるもの（確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。） イ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十二条第三項（基金中途脱退者に係る措置）、第四十三条第三項（解散基金加入員等に係る措置）、第四十六条第三項（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）、第四十七条第三項（終了制度加入者等に係る措置）、第四十九条の二第一項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）又は第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定 ロ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第一項（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の二第三項（中途脱退者に係る措置）の規定 ハ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の三第三項（終了制度加入者等に係る措置）の規定

六 確定給付企業年金法第九十一条の二十三第一項（企業型年金加入者であつた者に係る措置）の規定に基づいて支給を受ける一時金で、企業型年金加入者の退職により支払われるもの

七 確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号（給付の種類）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される一時金

八 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第七条（退職手当金の支給）の規定により支給する同条に規定する退職手当金

九 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第三十一条第一号及び第二号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの

前条第三項第一号に規定する特定退職金共済団体とは、退職金共済事業を行う市町村（特別区を含む。）、商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこれらに準ずる法人で、その行う退職金共済事業につき次に掲げる要件を備えているものとして税務署長の承認を受けたものをいう。

一 多数の事業主を対象として退職金共済契約（事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、その団体がその事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給すること（第八号イに規定する退職金に相当する額若しくは同号ハに規定する退職給付金に相当する額又は第九号に規定する引渡金額の引渡しを含む。）を約する契約をいう。以下この款において同じ。）を締結することを目的とし、かつ、加入事業主（退職金共済契約を締結した事業主をいう。以下この款において同じ。）のみがその掛金（第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金を含む。第四号、第五号及び第十号において同じ。）を負担すること。

二 被共済者（退職金共済契約に基づいて退職給付金の支給を受けるべき者をいう。以下この款において同じ。）のうちに他の特定退職金共済団体の被共済者を含まないこと。

三 被共済者のうちに加入事業主である個人若しくはこれと生計を一にする親族又は加入事業主である法人の役員（法人税法第三十四条第六項（役員給与の損金不算入）に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。）を含まないこと。

四 掛金として払い込まれた金額（中小企業退職金共済法第三十一条第一項（退職金相当額の引渡し等）の規定によりその引渡しを受けた金額及び第八号ハの規定によりその引渡しを受けた金額並びにこれらの運用による利益を含む。次号において同じ。）は、加入事業主に返還しないこと。

五 掛金として払い込まれた金額から退職金共済事業を行う団体の事務に要する経費として通常必要な金額を控除した残額（ヘにおいて「資産総額」という。）は、次に掲げる資産として運用し、かつ、これらの資産を担保に供し又は貸し付けないこと。 イ 公社債（信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）に信託した公社債を含む。） ロ 預貯金（定期積金その他これに準ずるものを含む。） ハ 合同運用信託 ニ 証券投資信託の受益権 ホ 被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金（財務省令で定めるものに限る。） ヘ 加入事業主に対する貸付金で次に掲げる要件を満たすもの （１） 被共済者の福祉を増進するために必要な被共済者の住宅その他の施設の設置又は整備に要する資金に充てられるものであること。 （２） 資産総額のうちに当該貸付金の残額の合計額の占める割合が常時百分の十五以下であること。

六 掛金の月額は、被共済者一人につき三万円以下であること。

七 被共済者につき過去勤務期間（その者（財務省令で定める者を除く。）が被共済者となつた日の前日まで加入事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）又は合併等前勤務期間（その者が、法人の合併又は事業の譲渡（それぞれ財務省令で定める合併又は事業の譲渡に限る。以下この号において同じ。）に伴い被共済者となつた者として財務省令で定める者（以下この号において「合併等被共済者」という。）である場合において、当該合併又は事業の譲渡の日の前日まで当該合併により消滅した法人若しくは当該合併後存続する法人又は当該事業の譲渡をした法人（当該合併又は事業の譲渡以外の合併又は事業の譲渡によりこれらの法人に事業が承継され、又は譲渡された法人を含む。）である事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）がある場合において、これらの期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めるときは、当該退職給付金の額の計算の基礎に含める期間（以下この号において「過去勤務等通算期間」という。）並びに当該過去勤務等通算期間に対応する掛金の額及びその払込みは、次の要件を満たすものであること。 イ 過去勤務等通算期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによるものであること。 （１） 過去勤務等通算期間が過去勤務期間に係るものである場合 退職金共済契約（財務省令で定める契約を含む。ハにおいて同じ。）を締結する際に当該加入事業主に雇用されている者（被共済者となるべき者に限る。）の全てについて、その者の過去勤務期間（当該過去勤務期間（ハ（１）及び（３）に掲げる金額に係るものを除く。）が十年を超えるときは、十年とする。）に対応して定めること。 （２） 過去勤務等通算期間が合併等前勤務期間に係るものである場合 当該合併等被共済者の全てについて、その者の合併等前勤務期間（財務省令で定める期間に限る。）に対応して定めること。 ロ 過去勤務等通算期間に対応する掛金の額は、当該過去勤務等通算期間の月数を前号の掛金の月額（ハ（１）及び（３）に掲げる金額に係るものを除き、当該月額が三万円を超えるときは、三万円とする。）に乗じて得た金額と当該過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額との合計額以下とすること。 ハ 過去勤務等通算期間に対応する掛金の額（次に掲げる金額があるときは、それぞれこれらの金額を控除した額）は、当該掛金の額を退職金共済契約を締結した日又は当該合併等被共済者となつた日として財務省令で定める日（以下この号において「基準日」という。）の翌日から同日以後五年を経過する日までの期間の月数（過去勤務等通算期間が五年未満であるときは当該過去勤務等通算期間の月数とし、被共済者が当該五年を経過する日前に退職をすることとされているときは当該翌日から同日以後当該退職をすることとされている日までの期間の月数とする。）で均分して、当該基準日の属する月以後毎月払い込まれること。 （１） 中小企業退職金共済法第十七条第一項（解約手当金等）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される金額 （２） 法人税法施行令附則第十六条第一項第九号ニ（適格退職年金契約の要件等）に掲げる金額 （３） 他の特定退職金共済団体との間で、当該他の特定退職金共済団体に係る退職金共済契約の解除をして特定退職金共済団体の加入事業主となつた者が申し出たときは当該加入事業主に係る第五号に規定する資産総額に相当する額をその特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該他の特定退職金共済団体の加入事業主であつた者が当該解除後直ちに、その特定退職金共済団体の加入事業主となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をしたときに、当該契約で定めるところによつて当該他の特定退職金共済団体から引き渡される当該資産総額に相当する額

八 被共済者が退職をした場合において、当該被共済者（当該退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる者に限る。）が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定めるところによること。 イ 当該被共済者が、中小企業退職金共済法第三十条第一項（退職金相当額の受入れ等）の規定により、同項の申出をした場合 同項に規定する契約で定めるところによつて当該被共済者に係る同項に規定する退職金に相当する額を独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。 ロ 当該被共済者が、中小企業退職金共済法第三十一条第一項（退職金相当額の引渡し等）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から同項に規定する退職金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合 当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該退職金に相当する額を含むものであること。 ハ 他の特定退職金共済団体との間で、その退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときは当該被共済者に係る当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合において、当該被共済者が当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金を請求しないで当該他の特定退職金共済団体の被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合 当該契約で定めるところによつて当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すこと。 ニ 当該被共済者が、ハに定めるところにより当該被共済者に係る特定退職金共済団体以外の特定退職金共済団体からハに規定する退職給付金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合 当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引渡しを受けた当該退職給付金に相当する額が含まれるものであること。 ホ 当該被共済者が、当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金（以下この号において「引継退職給付金」という。）を請求しないで他の加入事業主（当該被共済者に係る特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した事業主に限る。）に係る被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合 当該被共済者の退職（当該他の加入事業主との雇用関係が終了する場合に限る。）について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引継退職給付金に相当する額を含むものであること。

九 退職金共済事業を廃止した場合において、中小企業退職金共済法第三十一条の二第一項（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する事業主が、同条第一項の規定による申出をしたときは、同項に規定する廃止団体と独立行政法人勤労者退職金共済機構との間の同項の引渡しに係る契約で定めるところによつて当該事業主に係る被共済者であつた者に係る引渡金額（同項に規定する掛金の総額及び掛金に相当するものとして同項に規定する政令で定める金額並びにこれらの運用による利益の額の範囲内の金額をいう。）を独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。

十 掛金の額又は退職給付金の額について、加入事業主又は被共済者のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。

十一 退職金共済事業に関する経理は、他の経理と区分して行うこと。

前項に規定する一般社団法人又は一般財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）以外のものにあつては、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。

一 その定款に前項第十一号の退職金共済事業に関する経理に関する書類をその主たる事務所に備え置く旨並びに加入事業主及び被共済者が当該書類を閲覧できる旨の定めがあること。

二 その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。

三 その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条第二十号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。

四 前三号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。

五 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。

財務大臣は、第一項の指定をしたときは、これを告示する。

前条第一項の法人は、その行う退職金共済事業につき同項の承認を受けようとするときは、財務省令で定める事項を記載した申請書に退職金共済規程並びに一般社団法人及び一般財団法人にあつては定款の写しを添付し、これを当該法人の主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

前項の退職金共済規程は、その退職金共済事業が前条第一項各号に掲げる要件に該当するかどうかを判定するために必要な事項につき規定したものでなければならない。

税務署長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、これに添付された退職金共済規程が前条第一項各号に掲げる要件の全てに該当しているときは、その申請を承認するものとする。 ただし、その申請をした法人が次条第二項の規定による承認の取消しの通知を受けた日又は同条第三項に規定する日以後一年以内に当該申請書を提出した場合は、この限りでない。

税務署長は、前項の規定による承認又は却下の処分をするときは、第一項の申請書を提出した法人に対し、書面によりその旨を通知する。

前条第一項に規定する特定退職金共済団体（以下この款において「特定退職金共済団体」という。）は、第三項の規定による承認を受けた退職金共済規程のうち同条第一項各号に掲げる要件に係る事項の変更（同項第七号に規定する過去勤務期間又は合併等前勤務期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めることとする変更を含む。以下この条及び次条第一項第一号において同じ。）をしようとするときは、その変更について第一項の税務署長の承認を受けなければならない。

第一項、第二項、第三項本文及び第四項の規定は、前項に規定する変更に係る承認について準用する。

第七十二条第三項第一号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

一 特定退職金共済団体が前条第一項の規定による承認の取消しを受け、又は同条第三項に規定する届出書を提出した場合において、その取消しを受け、又はその届出書の提出をした法人がその取消しを受けた時又は同項に規定する日以後に行う給付

二 特定退職金共済団体が行う給付で、これに対応する掛金のうちに次に掲げる掛金が含まれているもの イ 第七十三条第一項第一号（特定退職金共済団体の要件）に掲げる要件に反して被共済者が自ら負担した掛金 ロ 第七十三条第一項第二号に掲げる要件に反して、当該特定退職金共済団体の被共済者が既に他の特定退職金共済団体の被共済者となつており、その者について、当該他の特定退職金共済団体の退職金共済契約に係る共済期間が当該特定退職金共済団体に係る共済期間と重複している場合における当該特定退職金共済団体に係る掛金 ハ 第七十三条第一項第三号に掲げる要件に反して被共済者とされた者についての掛金 ニ 掛金の月額が第七十三条第一項第六号に定める限度（同項第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金の額にあつては、同号ロに定める限度）を超えて支出された場合における当該掛金 ホ 第七十三条第一項第七号イに掲げる要件に反して同号に規定する過去勤務等通算期間を定め、当該過去勤務等通算期間に対応するものとして払い込んだ掛金 ヘ 当該特定退職金共済団体の被共済者となつた日前の期間（当該被共済者の第七十三条第一項第七号に規定する過去勤務等通算期間を除く。）を給付の計算の基礎に含め、当該期間に対応するものとして払い込んだ掛金

第七十二条第三項第四号に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金は、次に掲げる給付（一時金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

一 法人税法附則第二十条第一項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）、生命保険会社（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社及び同条第八項に規定する外国生命保険会社等をいう。）又は農業協同組合連合会（以下この項において「信託会社等」という。）が法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約につき法人税法施行令附則第十八条第一項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた場合において、その信託会社等が当該契約に基づきその取消しを受けた時以後に行う給付

二 前号に規定する業務を行う信託会社等が行う給付で、これに対応する掛金又は保険料のうちに法人税法施行令附則第十六条第一項第三号（適格退職年金契約の要件等）に掲げる要件に反して同項第二号に規定する受益者等とされた者に係る掛金又は保険料が含まれているもの

税務署長は、特定退職金共済団体の被共済者又は前項第二号に規定する受益者等のうちに第一項第二号又は前項第二号に掲げる給付を受けるべき者があると認めたときは、当該特定退職金共済団体又は同号に規定する信託会社等に対し、書面によりその旨及びその者の氏名を通知するものとする。

第一項及び第二項に規定する給付として支給される金額は、一時所得に係る収入金額とする。

分収造林契約又は分収育林契約に係る権利の譲渡による収入金額は、次項に定めがあるものを除き、山林所得に係る収入金額とする。

次の各号に掲げる分収造林契約又は分収育林契約の当事者の当該各号に掲げる収入金額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

一 分収造林契約の当事者である土地の所有者若しくは造林者（当該土地の所有者以外の者で当該契約の目的となつた土地につき造林を行うものをいう。以下この項において同じ。）又は分収育林契約の当事者である土地の所有者若しくは育林者（当該土地の所有者以外の者で当該契約の目的となつた山林の育林を行うものをいう。以下この項において同じ。） その契約に係る権利の取得の日以後五年以内にした当該権利の譲渡による収入金額

二 分収造林契約の当事者である造林費負担者（当該契約に係る土地の所有者及び造林者以外の者でその造林に関する費用の全部又は一部を負担するものをいう。第四項において同じ。）又は分収育林契約の当事者である育林費負担者（当該契約に係る土地の所有者及び育林者以外の者でその育林に関する費用の全部又は一部を負担するものをいう。第四項において同じ。） その契約に係る権利の譲渡による収入金額（第四項本文の規定の適用を受けるものを除く。）

山林の所有者が当該山林につき分収育林契約を締結することにより、当該契約を締結する他の者から支払を受ける当該契約の目的となつた山林の持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。 ただし、当該山林の取得の日以後五年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

分収造林契約又は分収育林契約の当事者が、不特定の者に対しその契約の造林費負担者又は育林費負担者として権利を取得し義務を負うこととなるための申込みを勧誘したことにより、新たに当該権利を取得し義務を負うこととなつた者から支払を受ける持分の対価の額は、山林所得に係る収入金額とする。 ただし、当該当事者が当該契約に係る権利の取得の日以後五年以内に支払を受ける当該持分の対価の額は、事業所得又は雑所得に係る収入金額とする。

法第三十三条第一項（譲渡所得）に規定する政令で定める行為は、建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権（以下この条において「借地権」という。）又は地役権（特別高圧架空電線の架設、特別高圧地中電線若しくはガス事業法第二条第十二項（定義）に規定するガス事業者が供給する高圧のガスを通ずる導管の敷設、飛行場の設置、懸垂式鉄道若しくは跨こ座式鉄道の敷設又は砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他財務省令で定めるこれに類するもの（第一号において「導流堤等」という。）の設置、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第十四項（定義）に規定する公共施設の設置若しくは同法第八条第一項第四号（地域地区）の特定街区内における建築物の建築のために設定されたもので、建造物の設置を制限するものに限る。以下この条において同じ。）の設定（借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）のうち、その対価として支払を受ける金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の十分の五に相当する金額を超えるものとする。

一 当該設定が建物若しくは構築物の全部の所有を目的とする借地権又は地役権の設定である場合（第三号に掲げる場合を除く。） その土地（借地権者にあつては、借地権。次号において同じ。）の価額（当該設定が、地下若しくは空間について上下の範囲を定めた借地権若しくは地役権の設定である場合又は導流堤等若しくは河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項第三号（河川区域）に規定する遊水地その他財務省令で定めるこれに類するものの設置を目的とした地役権の設定である場合には、当該価額の二分の一に相当する金額）

二 当該設定が建物又は構築物の一部の所有を目的とする借地権の設定である場合 その土地の価額に、その建物又は構築物の床面積（当該対価の額が、当該建物又は構築物の階その他利用の効用の異なる部分ごとにその異なる効用に係る適正な割合を勘案して算定されているときは、当該割合による調整後の床面積。以下この号において同じ。）のうちに当該借地権に係る建物又は構築物の一部の床面積の占める割合を乗じて計算した金額

三 当該設定が施設又は工作物（大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）第十六条（使用の認可の要件）の規定により使用の認可を受けた事業（以下この号において「認可事業」という。）と一体的に施行される事業として当該認可事業に係る同法第十四条第二項第二号（使用認可申請書）の事業計画書に記載されたものにより設置されるもののうち財務省令で定めるものに限る。）の全部の所有を目的とする地下について上下の範囲を定めた借地権の設定である場合 その土地（借地権者にあつては、借地権）の価額の二分の一に相当する金額に、その土地（借地権者にあつては、借地権に係る土地）における地表から同法第二条第一項各号（定義）に掲げる深さのうちいずれか深い方の深さ（以下この号において「大深度」という。）までの距離のうちに当該借地権の設定される範囲のうち最も浅い部分の深さから当該大深度（当該借地権の設定される範囲より深い地下であつて当該大深度よりも浅い地下において既に地下について上下の範囲を定めた他の借地権が設定されている場合には、当該他の借地権の範囲のうち最も浅い部分の深さ）までの距離の占める割合を乗じて計算した金額

借地権に係る土地を他人に使用させる場合において、その土地の使用により、その使用の直前におけるその土地の利用状況に比し、その土地の所有者及びその借地権者がともにその土地の利用を制限されることとなるときは、これらの者については、これらの者が使用の対価として支払を受ける金額の合計額を前項に規定する支払を受ける金額とみなして、同項の規定を適用する。

第一項の規定の適用については、借地権又は地役権の設定の対価として支払を受ける金額が当該設定により支払を受ける地代の年額の二十倍に相当する金額以下である場合には、当該設定は、同項の行為に該当しないものと推定する。

前条第一項に規定する借地権又は地役権の設定（当該借地権に係る土地の転貸その他他人に当該土地を使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）をしたことに伴い、通常の場合の金銭の貸付けの条件に比し特に有利な条件による金銭の貸付け（いずれの名義をもつてするかを問わず、これと同様の経済的性質を有する金銭の交付を含む。以下この条において同じ。）その他特別の経済的な利益を受ける場合には、当該金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益その他当該特別の経済的な利益の額を前条第一項又は第二項に規定する対価の額に加算した金額をもつてこれらの規定に規定する支払を受ける金額とみなして、これらの規定を適用する。

前項の場合において、その受けた金銭の貸付けにより通常の条件で金銭の貸付けを受けた場合に比して受ける利益の額は、当該貸付けを受けた金額から、当該金額について通常の利率（当該貸付けを受けた金額につき利息を附する旨の約定がある場合には、その利息に係る利率を控除した利率）の十分の五に相当する利率による複利の方法で計算した現在価値に相当する金額（当該金銭の貸付けを受ける期間が同項の設定に係る権利の存続期間に比して著しく短い期間として約定されている場合において、長期間にわたつて地代をすえ置く旨の約定がされていることその他当該権利に係る土地の上に存する建物又は構築物の状況、地代に関する条件等に照らし、当該金銭の貸付けを受けた期間が将来更新されるものと推測するに足りる明らかな事実があるときは、借地権又は地役権の設定を受けた者が当該設定により受ける利益から判断して当該金銭の貸付けが継続されるものと合理的に推定される期間を基礎として当該方法により計算した場合の現在価値に相当する金額）を控除した金額によるものとする。

法第三十五条第三項第一号（公的年金等の定義）に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる年金とする。

一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条（船員保険法の一部改正）の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく年金

二 厚生年金保険法附則第二十八条（指定共済組合の組合員）に規定する共済組合が支給する年金

三 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「一元化法」という。）附則第四十一条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）又は第六十五条第一項（追加費用対象期間を有する者の特例等）の規定に基づく年金

四 一元化法附則第三十六条第一項（改正前国共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前国共済法の規定に基づく年金

五 一元化法附則第三十七条第一項（改正前国共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前国共済法の規定に基づく年金

六 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）第三条第一項若しくは第二項（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）、第四条第一項（外地関係共済組合に係る年金の支給）又は第七条の二第一項（旧共済組合員に対する年金の支給）の規定に基づく年金

七 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則の規定に基づく年金

八 一元化法附則第六十条第一項（改正前地共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前地共済法の規定に基づく年金

九 一元化法附則第六十一条第一項（改正前地共済法による給付等）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前地共済法の規定に基づく年金

十 一元化法附則第七十八条第一項（改正前私学共済法による職域加算額の経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同項の改正前私学共済法の規定に基づく年金

十一 一元化法附則第七十九条（改正前私学共済法による給付）の規定によりなおその効力を有するものとされる同条の改正前私学共済法の規定に基づく年金

十二 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定に基づく年金

十三 旧厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく年金

法第三十五条第三項第三号に規定する政令で定める年金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる給付とする。

一 第七十二条第三項第一号又は第九号（退職手当等とみなす一時金）に規定する制度に基づいて支給される年金（これに類する給付を含む。）

二 中小企業退職金共済法第十二条第一項（退職金の分割支給等）に規定する分割払の方法により支給される同条第五項に規定する分割退職金

三 第七十二条第三項第三号イに規定する小規模企業共済契約に基づいて小規模企業共済法第九条の三第一項（共済金の分割支給等）に規定する分割払の方法により支給される同条第五項に規定する分割共済金

四 法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職年金（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちにその退職年金が支給される基因となつた勤務をした者の負担した金額がある場合には、その年において支給される当該退職年金の額から当該退職年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該契約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該退職年金に係る次条第一項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

五 第七十二条第三項第五号イからハまでに掲げる規定に基づいて支給を受ける年金（同号に規定する規約に基づいて拠出された掛金のうちにその年金が支給される確定給付企業年金法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者（同項に規定する加入者であつた者を含む。）の負担した金額がある場合には、その年において支給される当該年金の額から当該年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額を除く。）に当該年金に係る次条第一項の規定に準じて計算した割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）

六 確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号（給付の種類）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される年金

前項第一号に掲げる給付は、第七十六条第一項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付（年金に該当するものに限る。）を含まないものとし、前項第四号に掲げる退職年金は、第七十六条第二項各号に掲げる給付（退職年金に該当するものに限る。）を含まないものとする。

前項に規定する給付として支給される金額は、法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得以外の雑所得に係る収入金額とする。

法第三十五条第三項第三号（公的年金等の定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において同号に規定する規約に基づいて支給される年金の額（その年金の支給開始の日以後に当該規約に基づいて分配を受ける剰余金の額に相当する部分の金額（次項において「剰余金額」という。）を除く。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ その支給開始の日において支給総額が確定している年金 その支給総額 ロ その支給開始の日において支給総額が確定していない年金 その支給総額の見込額

二 法第三十五条第三項第三号に規定する掛金のうちその年金が支給される基因となつた同号に規定する加入者の負担した金額（当該金額に次に掲げる資産に係る当該加入者が負担した部分に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額） イ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十五条第一項（解散存続厚生年金基金の残余財産の確定給付企業年金への交付）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号（定義）に規定する存続厚生年金基金（ニからヘまでにおいて「存続厚生年金基金」という。）から交付された同項に規定する残余財産 ロ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第五十五条第二項（存続連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換）の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（ハにおいて「存続連合会」という。）から移換された平成二十五年厚生年金等改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等 ハ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十二条第二項（移換に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十五条の二第二項（連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金の移換）の規定により存続連合会から移換された平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百六十五条第五項（連合会から基金への権利義務の移転及び年金給付等積立金の移換）に規定する年金給付等積立金 ニ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法（ホ及びヘにおいて「旧効力確定給付企業年金法」という。）第百十条の二第三項（厚生年金基金の設立事業所に係る給付の支給に関する権利義務の確定給付企業年金への移転）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された同条第四項に規定する積立金 ホ 旧効力確定給付企業年金法第百十一条第二項（厚生年金基金から規約型企業年金への移行）又は第百十二条第四項（厚生年金基金から基金への移行）の規定により存続厚生年金基金から権利義務が承継された平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧厚生年金保険法第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金 ヘ 旧効力確定給付企業年金法第百十五条の三第二項（厚生年金基金から確定給付企業年金への脱退一時金相当額の移換）の規定により存続厚生年金基金から移換された同条第一項に規定する脱退一時金相当額 ト 旧厚生年金保険法の規定により旧厚生年金保険法第百四十九条第一項（連合会）に規定する連合会から移換された資産又は平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金から権利義務が承継され、若しくは移換された資産で、財務省令で定めるもの チ 確定拠出年金法第五十四条の四第二項（確定給付企業年金の加入者となつた者の個人別管理資産の移換）の規定により同法第二条第七項第一号ロ（定義）に規定する資産管理機関から移換された同条第十二項に規定する個人別管理資産 リ 確定拠出年金法第七十四条の四第二項（確定給付企業年金の加入者となつた者の個人別管理資産の移換）の規定により同法第二条第五項に規定する連合会から移換された同条第十二項に規定する個人別管理資産

前項第一号ロに定める支給総額の見込額は、次に掲げる金額とする。

一 前項に規定する年金のうち次に掲げるもの（次号に該当するものを除く。）については、その支給の基礎となる規約において定められているその年額（剰余金額を除く。）に、次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める年数を乗じて計算した金額 イ 有期の年金で、受給権者（その年金の支給開始の日における確定給付企業年金法第三十条第一項（裁定）に規定する受給権者をいう。以下この項において同じ。）がその期間内に死亡した場合にはその死亡後の期間につき支給を行わないもの その支給期間に係る年数（その年数がその受給権者についてのその年金の支給開始の日における別表に定める余命年数（以下この項において「支給開始日における余命年数」という。）を超える場合には、その余命年数） ロ 有期の年金で、受給権者がその支給開始の日以後一定期間（以下この項において「保証期間」という。）内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支給を継続するもの その支給期間に係る年数（その年数がその保証期間に係る年数とその受給権者に係る支給開始日における余命年数とのうちいずれか長い年数を超える場合には、そのいずれか長い年数） ハ 終身の年金で、受給権者の生存中に限り支給するもの その受給権者に係る支給開始日における余命年数 ニ 終身の年金で、受給権者の生存中支給するほか、受給権者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支給を継続するもの その受給権者に係る支給開始日における余命年数（当該余命年数がその保証期間に係る年数に満たない場合には、その保証期間に係る年数）

二 前号ロ又はニに掲げる年金のうち支給総額の見込額の計算の基礎となる年数が保証期間に係る年数とされるもので、受給権者に支給する年金の年額と受給権者の死亡後に支給する年金の年額とが異なるものについては、受給権者に支給する年金の年額に受給権者に係る支給開始日における余命年数を乗じて計算した金額と受給権者の死亡後に支給する年金の年額に保証期間に係る年数と当該余命年数との差に相当する年数を乗じて計算した金額との合計額

三 その支給の条件が前二号に定めるところと異なる年金については、その支給の条件に応じ、その年額、受給権者（受給権者の死亡後その親族その他の者に支給する年金については、受給権者及び当該親族その他の者）に係る余命年数及び保証期間（受給権者の死亡後一定期間年金を支給する旨を定めている場合におけるその一定期間を含む。）を基礎として前二号の規定に準じて計算した金額

第一項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

合併に係る合併法人が当該合併により当該合併に係る被合併法人の株主等に交付すべき第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する合併親法人株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の数（出資にあつては、金額。以下第三項までにおいて同じ。）に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該合併親法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

分割型分割に係る分割法人が当該分割型分割によりその株主等に交付すべき当該分割型分割に係る分割承継法人の株式（出資を含む。）又は第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割承継親法人株式（以下この項において「分割承継法人株式等」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該分割承継法人株式等に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

株式分配に係る現物分配法人が当該株式分配によりその株主等に交付すべき当該株式分配に係る第百十三条の二第一項（株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する完全子法人株式（以下この項において「完全子法人株式」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該完全子法人株式に含まれるものとして、当該株主等の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

株式交換に係る株式交換完全親法人が当該株式交換により当該株式交換に係る株式交換完全子法人の株主に交付すべき法第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係がある法人の株式（以下この項において「株式交換完全支配親法人株式」という。）の数に一に満たない端数が生ずる場合において、当該端数に応じて金銭が交付されるときは、当該端数に相当する部分は、当該株式交換完全支配親法人株式に含まれるものとして、当該株主の各年分の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 合併法人 法人税法第二条第十二号（定義）に規定する合併法人をいう。

二 被合併法人 法人税法第二条第十一号に規定する被合併法人をいう。

三 分割型分割 法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。

四 分割法人 法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。

五 分割承継法人 法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。

六 株式分配 法人税法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。

七 現物分配法人 法人税法第二条第十二号の五の二に規定する現物分配法人をいう。

八 株式交換完全親法人 法人税法第二条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。

九 株式交換完全子法人 法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。

個人が法人に対して役務の提供をした場合において、当該役務の提供の対価として譲渡制限付株式であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この項において「特定譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたとき（合併又は前条第五項第三号に規定する分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る同項第二号に規定する被合併法人又は同項第四号に規定する分割法人の当該特定譲渡制限付株式を有する者に対し交付される当該合併又は分割型分割に係る同項第一号に規定する合併法人又は同項第五号に規定する分割承継法人の譲渡制限付株式その他の財務省令で定める譲渡制限付株式（以下この項において「承継譲渡制限付株式」という。）が当該個人に交付されたときを含む。）における当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式に係る法第三十六条第二項（収入金額）の価額は、当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の譲渡（担保権の設定その他の処分を含む。次項第一号において同じ。）についての制限が解除された日（同日前に当該個人が死亡した場合において、当該個人の死亡の時に次項第二号に規定する事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日）における価額とする。

一 当該譲渡制限付株式が当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権の給付と引換えに当該個人に交付されるものであること。

二 前号に掲げるもののほか、当該譲渡制限付株式が実質的に当該役務の提供の対価と認められるものであること。

前項に規定する譲渡制限付株式とは、次に掲げる要件に該当する株式（出資、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口その他これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）をいう。

一 譲渡についての制限がされており、かつ、当該譲渡についての制限に係る期間（次号において「譲渡制限期間」という。）が設けられていること。

二 前項の個人から役務の提供を受ける法人又はその株式を発行し、若しくは同項の個人に交付した法人がその株式を無償で取得することとなる事由（その株式の交付を受けた同項の個人が譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しないこと若しくは当該個人の勤務実績が良好でないことその他の当該個人の勤務の状況に基づく事由又はこれらの法人の業績があらかじめ定めた基準に達しないことその他のこれらの法人の業績その他の指標の状況に基づく事由に限る。）が定められていること。

発行法人から次の各号に掲げる権利で当該権利の譲渡についての制限その他特別の条件が付されているものを与えられた場合（株主等として与えられた場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）を除く。）における当該権利に係る法第三十六条第二項の価額は、当該権利の行使により取得した株式のその行使の日（第三号に掲げる権利にあつては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日（払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日））における価額から次の各号に掲げる権利の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額による。

一 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第六十四条（商法の一部改正）の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ二十一第一項（新株予約権の有利発行の決議）の決議に基づき発行された同項に規定する新株予約権 当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

二 会社法第二百三十八条第二項（募集事項の決定）の決議（同法第二百三十九条第一項（募集事項の決定の委任）の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項（公開会社における募集事項の決定の特則）の規定による取締役会の決議を含む。）に基づき発行された新株予約権（当該新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件若しくは金額であることとされるもの又は役務の提供その他の行為による対価の全部若しくは一部であることとされるものに限る。） 当該新株予約権の行使に係る当該新株予約権の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

三 株式と引換えに払い込むべき額が有利な金額である場合における当該株式を取得する権利（前二号に掲げるものを除く。） 当該権利の行使に係る当該権利の取得価額にその行使に際し払い込むべき額を加算した金額

法第四十二条第一項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する国庫補助金等は、国又は地方公共団体の補助金又は給付金のほか、次に掲げる助成金又は補助金とする。

一 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第四十九条第二項（納付金関係業務）に基づく独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の同条第一項第二号、第三号及び第五号から第七号までに規定する助成金

二 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成五年法律第三十八号）第七条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金

三 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第三号及び第三号の二（業務の範囲）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金（外国法人、外国の政府若しくは地方公共団体に置かれる試験研究機関（試験所、研究所その他これらに類する機関をいう。以下この号において同じ。）、国際機関に置かれる試験研究機関若しくは外国の大学若しくはその附属の試験研究機関（以下この号において「外国試験研究機関等」という。）又は外国試験研究機関等の研究員と共同して行う試験研究に関する助成金を除く。）及び補助金

四 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）第二十九条第一号（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務）に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金

五 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第十五号に基づく国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の供給確保事業助成金（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第三十一条第三項第一号（安定供給確保支援法人の指定及び業務）に規定する助成金をいう。第七号において同じ。）

六 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二号（業務の範囲）に基づく独立行政法人農畜産業振興機構の補助金

七 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第二十七号（業務の範囲）に基づく独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の供給確保事業助成金

八 日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）第九条（事業計画）の規定による認可を受けた事業計画に定めるところに従つて交付するたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第二号（定義）に規定する葉たばこの生産基盤の強化のための助成金

法第四十二条第一項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 法第四十二条第一項の減価償却資産の取得をした場合 当該減価償却資産に係る同項に規定する国庫補助金等（以下この条において「国庫補助金等」という。）の額に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 イ 当該減価償却資産の取得に要した金額 ロ 当該減価償却資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額

二 法第四十二条第一項の減価償却資産の改良をした場合 当該減価償却資産に係る国庫補助金等の額に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 イ 当該減価償却資産の改良に要した金額 ロ 当該減価償却資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額

法第四十二条第一項又は第二項の規定の適用を受けた固定資産（山林を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。）について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一 法第四十二条第一項の規定の適用を受けた固定資産については、その固定資産の取得に要した金額（山林については、植林費の額。次号及び次条第二項において同じ。）又は改良費の額に相当する金額からその固定資産に係る国庫補助金等の額に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該国庫補助金等の額に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。

二 法第四十二条第二項に規定する固定資産については、その固定資産の取得に要した金額は、ないものとみなす。

法第四十三条第二項（条件付国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 法第四十三条第二項に規定する国庫補助金等を減価償却資産の取得に充てた場合 当該国庫補助金等の額のうち同項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 イ 当該減価償却資産の取得に要した金額 ロ 当該減価償却資産の取得に要した金額から、当該金額を基礎としてその取得の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額

二 法第四十三条第二項に規定する国庫補助金等を減価償却資産の改良に充てた場合 当該国庫補助金等の額のうち同項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 イ 当該減価償却資産の改良に要した金額 ロ 当該減価償却資産の改良に要した金額から、当該金額を基礎としてその改良の日から当該国庫補助金等の返還を要しないこととなつた日までの期間に係る法第四十九条第一項の規定に準じて計算した償却費の額の累積額を控除した金額

三 法第四十三条第二項に規定する国庫補助金等を減価償却資産以外の固定資産の取得若しくは改良又は山林の取得に充てた場合 当該国庫補助金等の額のうち同項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額

法第四十三条第一項に規定する国庫補助金等により取得し、又は改良した固定資産について行うべき法第四十九条第一項に規定する償却費の計算及びその固定資産の譲渡があつた場合における事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該固定資産は、その取得に要した金額又は改良費の額に相当する金額から当該国庫補助金等の額のうち法第四十三条第二項に規定する返還を要しないことが確定した部分に相当する金額を控除した金額をもつて取得し、又は改良したものとみなし、当該確定した部分に相当する金額から前項第一号又は第二号に定める金額を控除した金額に相当する金額は、同項第一号ロ又は第二号ロに規定する期間に係る当該償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつたものとみなす。

法第四十五条第一項第二号（必要経費とされない所得税）に規定する政令で定める利子税は、次の各号に掲げる利子税の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する利子税とする。

一 法第四十五条第一項第二号に規定する事業を行う居住者が納付した法第百三十一条第三項（確定申告税額の延納に係る利子税）の規定による利子税 その利子税の額に、その利子税の基礎となつた所得税に係る年分の各種所得の金額（給与所得の金額及び退職所得の金額を除く。）の合計額のうちに当該年分の当該事業から生じた不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額

二 山林所得を生ずべき事業を行う居住者が納付した法第百三十六条（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に係る利子税）の規定による利子税で当該事業から生じた山林所得に係るもの その利子税の額

三 事業所得を生ずべき事業を行う居住者が納付した法第百三十七条の二第十二項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税 その利子税の額に、その利子税の基礎となつた法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の日の属する年分の当該国外転出をした居住者の所得税に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 イ 法第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等（同条第一項に規定する有価証券等をいう。以下この項において同じ。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額、未決済信用取引等（同条第二項に規定する未決済信用取引等をいう。以下この項において同じ。）の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額並びに未決済デリバティブ取引（同条第三項に規定する未決済デリバティブ取引をいう。以下この項において同じ。）の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額 ロ 法第六十条の二第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡による事業所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額及び未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額の合計額

四 事業所得を生ずべき事業を行う居住者が納付した法第百三十七条の三第十四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に係る利子税）の規定による利子税 その利子税の額に、その利子税の基礎となつた法第六十条の三第四項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等の日の属する年分の同条第七項に規定する適用贈与者又は適用被相続人等の所得税に係るイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額 イ 法第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額並びに未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額 ロ 法第六十条の三第一項から第三項までの規定により行われたものとみなされた有価証券等の譲渡による事業所得の金額、未決済信用取引等の決済による事業所得の金額及び未決済デリバティブ取引の決済による事業所得の金額の合計額

前項第一号に規定する各種所得の金額の合計額並びに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額の合計額は、同号に規定する年分の確定申告書に記載されたところによる。

第一項に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

法第四十五条第三項（家事関連費等の必要経費不算入等）に規定する政令で定める額は、同項の資産の販売又は譲渡及び資産の引渡しを要する役務の提供に係る不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額のうち、これらの資産（同項各号に掲げる場合に該当する場合における当該各号の取引に係るものを除く。）が次の各号に掲げる資産のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額とする。

一 購入した資産 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

二 自己の製造等（製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為をいう。以下この号において同じ。）に係る資産 当該資産の製造等のために直接に要した原材料費の額

三 前二号に規定する方法以外の方法により取得をした資産（次号に掲げるものを除く。） その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額

四 贈与、相続又は遺贈により取得をした資産（第百三条第二項第一号（棚卸資産の取得価額）に掲げる棚卸資産又は法第六十条第一項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により取得した法第五十九条第一項（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）に規定する資産に限る。以下この号において「受贈等資産」という。） 当該受贈等資産が当該贈与、相続又は遺贈に係る贈与者又は被相続人において第一号からこの号までに掲げる資産のいずれに該当するかに応じこれらの者におけるそれぞれこれらの号に定める金額

法第四十七条第一項（棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この款において同じ。）において有する棚卸資産の評価額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める評価の方法は、次に掲げる方法（その年分の所得税について青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けていない場合には、第一号に掲げる方法）とする。

一 原価法（その年十二月三十一日において有する棚卸資産（以下この項において「期末棚卸資産」という。）につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末棚卸資産の評価額とする方法をいう。） イ 個別法（期末棚卸資産の全部について、その個々の取得価額をその取得価額とする方法をいう。） ロ 先入先出法（期末棚卸資産をその種類、品質及び型（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当該期末棚卸資産をその年十二月三十一日から最も近い日において取得した種類等を同じくする棚卸資産から順次成るものとみなし、そのみなされた棚卸資産の取得価額をその取得価額とする方法をいう。） ハ 総平均法（棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その年一月一日において有していた種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額とその年中に取得した種類等を同じくする棚卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの棚卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。） ニ 移動平均法（棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類等を同じくする棚卸資産を取得した場合にはその取得の時において有する当該棚卸資産とその取得した棚卸資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする棚卸資産を取得する都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。） ホ 最終仕入原価法（期末棚卸資産をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その年十二月三十一日から最も近い日において取得したものの一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。） ヘ 売価還元法（期末棚卸資産をその種類等又は通常の差益の率（棚卸資産の通常の販売価額のうちに当該通常の販売価額から当該棚卸資産を取得するために通常要する価額を控除した金額の占める割合をいう。以下この項において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等又は通常の差益の率の同じものについて、その年十二月三十一日における種類等又は通常の差益の率を同じくする棚卸資産の通常の販売価額の総額に原価の率（当該通常の販売価額の総額とその年中に販売した当該棚卸資産の対価の総額との合計額のうちにその年一月一日における当該棚卸資産の取得価額の総額とその年中に取得した当該棚卸資産の取得価額の総額との合計額の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額をその取得価額とする方法をいう。）

二 低価法（期末棚卸資産をその種類等（前号ヘに掲げる売価還元法により算出した取得価額による原価法により計算した価額を基礎とするものにあつては、種類等又は通常の差益の率。以下この号において同じ。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、前号に掲げる方法のうちいずれかの方法により算出した取得価額による原価法により評価した価額とその年十二月三十一日における価額とのうちいずれか低い価額をもつてその評価額とする方法をいう。）

前項第一号イに掲げる個別法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。）は、棚卸資産のうち通常一の取引によつて大量に取得され、かつ、規格に応じて価格が定められているものについては、同項の規定にかかわらず、選定することができない。

居住者は、その有する棚卸資産の評価額を前条第一項に規定する評価の方法に代え当該評価の方法以外の評価の方法により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の評価額の計算については、その承認を受けた評価の方法を選定することができる。

前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする評価の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により評価額の計算をしようとする次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る評価の方法並びに次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分を承認し、又はその申請に係る評価の方法によつてはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る評価の方法によりその承認に係る棚卸資産の評価額の計算をすることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の事業所得の金額を計算する場合のその処分に係る棚卸資産の評価額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

居住者は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る棚卸資産につき、次条第一項に規定する事業の種類及び資産の区分ごとに、前条第一項に規定する評価の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

第九十九条第一項（棚卸資産の評価の方法）又は第九十九条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 購入した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額 イ 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

二 自己の製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為（以下この号において「製造等」という。）に係る棚卸資産 次に掲げる金額の合計額 イ 当該資産の製造等のために要した原材料費、労務費及び経費の額 ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

三 前二号に規定する方法以外の方法により取得した棚卸資産 次に掲げる金額の合計額 イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額 ロ 当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額

次の各号に掲げる棚卸資産の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。

一 贈与、相続又は遺贈により取得した棚卸資産（法第四十条第一項第一号（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。） 被相続人の死亡の時において、当該被相続人が当該資産につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額

二 法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得した棚卸資産 当該譲渡の対価の額と同号に定める金額との合計額に当該資産を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額

法第四十一条第二項（農産物の収穫の場合の総収入金額算入）の規定により取得したものとみなされる同項に規定する農産物の第一項に規定する取得価額は、同条第二項に規定する収穫価額に当該農産物を消費し、又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とする。

法第四十八条第一項（有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）において有する有価証券（以下この項において「期末有価証券」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末有価証券につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末有価証券の評価額とする方法とする。

一 総平均法（有価証券をその種類及び銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その年一月一日において有していた種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額とその年中に取得した種類等を同じくする有価証券の取得価額の総額との合計額をこれらの有価証券の総数で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

二 移動平均法（有価証券をその種類等の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、種類等を同じくする有価証券を再び取得した場合にはその取得の時において有する当該有価証券とその取得した有価証券との数及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類等を同じくする有価証券を取得する都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

居住者の有する株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。）又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第百十条から第百十六条まで（株式の分割等の場合の株式等の取得価額）に規定する事実（以下この項において「事実」という。）があつた場合には、当該事実（その年中に二回以上にわたつて事実があつた場合には、その年十二月三十一日から最も近い日における事実）があつた日をその年一月一日とみなして、その年以後の各年における前項の規定による当該株式又は受益権の評価額の計算をするものとする。

第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による有価証券の評価額の計算の基礎となる有価証券の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 金銭の払込みにより取得した有価証券（第三号に該当するものを除く。） その払込みをした金銭の額（新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項（定義）に規定する新投資口予約権を含む。以下この号及び第四号において同じ。）の行使により取得した有価証券にあつては当該新株予約権の取得価額を含むものとし、その金銭の払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

二 第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式 その特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の同項に規定する譲渡についての制限が解除された日（同日前に同項の個人が死亡した場合において、当該個人の死亡の時に同条第二項第二号に規定する事由に該当しないことが確定している当該特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式については、当該個人の死亡の日）における価額

三 発行法人から与えられた第八十四条第三項の規定に該当する場合における同項各号に掲げる権利の行使により取得した有価証券 その有価証券のその権利の行使の日（同項第三号に掲げる権利の行使により取得した有価証券にあつては、当該権利に基づく払込み又は給付の期日（払込み又は給付の期間の定めがある場合には、当該払込み又は給付をした日））における価額

四 発行法人に対し新たな払込み又は給付を要しないで取得した当該発行法人の株式（出資及び投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。次条第一項において同じ。）を含む。以下この目において同じ。）又は新株予約権のうち、当該発行法人の株主等として与えられる場合（当該発行法人の他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に限る。）の当該株式又は新株予約権 零

五 購入した有価証券（第三号に該当するものを除く。） その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）

六 前各号に掲げる有価証券以外の有価証券 その取得の時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額

次の各号に掲げる有価証券の前項に規定する取得価額は、当該各号に定める金額とする。

一 贈与、相続又は遺贈により取得した有価証券（法第四十条第一項第一号（棚卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）に掲げる贈与又は遺贈により取得したものを除く。） 被相続人の死亡の時において、当該被相続人がその有価証券につきよるべきものとされていた評価の方法により評価した金額

二 法第四十条第一項第二号に掲げる譲渡により取得した有価証券 当該譲渡の対価の額と同号に定める金額との合計額

居住者の有する株式について、その株式（以下この項において「旧株」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割又は併合後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有株式の一株（出資及び投資口については、一口。以下この目において同じ。）当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを分割又は併合後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

居住者の有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権について、その受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の分割又は併合があつた場合には、その分割又は併合があつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による分割又は併合後の所有受益権（旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権で、当該分割又は併合の直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる分割又は併合後の所有受益権の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額に旧受益権の口数を乗じてこれを分割又は併合後の所有受益権の口数で除して計算した金額とし、かつ、その分割又は併合後の所有受益権のうちに旧受益権が含まれているときは、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株の数に応じて割り当てられた株式を取得した場合（その取得した株式（以下この項において「新株」という。）について、金銭の払込みを要する場合に限る。）には、その払込みの期日（払込みの期間の定めがある場合には、当該払込みをした日）の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定によるこれらの株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株及び新株の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額と新株一株について払い込んだ金銭の額（その金銭の払込みによる取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）に旧株一株について取得した新株の数を乗じて計算した金額との合計額を、旧株一株について取得した新株の数に一を加えた数で除して計算した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株の数に応じてその旧株を発行した法人の株式無償割当て（法人がその法人の株主等に対して新たに払込みをさせないで自己の株式の割当てをすることをいう。以下この項において同じ。）により割り当てられた株式を取得した場合（当該旧株と同一の種類の株式を取得した場合に限る。）には、その株式無償割当てがあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による株式無償割当て後の所有株式（旧株を発行した法人の株式で、当該株式無償割当ての直後に当該居住者が有するものをいう。以下この項において同じ。）の評価額の計算については、その計算の基礎となる株式無償割当て後の所有株式の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額に旧株の数を乗じてこれを株式無償割当て後の所有株式の数で除して計算した金額とし、かつ、その株式無償割当て後の所有株式のうちに旧株が含まれているときは、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）について、その旧株を発行した法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、当該合併に係る第六十一条第六項第五号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する被合併法人（次項において「被合併法人」という。）の株主等に当該合併に係る同条第六項第十号に規定する合併法人（以下この項及び次項において「合併法人」という。）又は合併法人との間に当該合併法人の発行済株式若しくは出資（自己が有する自己の株式を除く。次条第一項及び第四項並びに第百十三条の二第三項（株式分配により取得した株式等の取得価額）において「発行済株式等」という。）の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下この項において「合併親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産（当該株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付がされた金銭その他の資産及び合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により合併法人からその合併法人の株式又は合併親法人の株式を取得した場合には、その合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人の株式又は合併親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人の株式（以下この項において「合併法人株式」という。）又は合併親法人の株式（以下この項において「合併親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）を旧株一株について取得した合併法人株式又は合併親法人株式の数で除して計算した金額とする。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人を合併法人とする合併（法人課税信託に係る信託の併合を含むものとし、法人税法施行令第四条の三第二項第一号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価合併に該当するもので同項第二号ロに掲げる関係があるものに限る。以下この項において「無対価合併」という。）が行われた場合には、その無対価合併のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に、旧株（当該無対価合併に係る被合併法人の株式でその居住者が当該無対価合併の直前に有していたものをいう。以下この項において同じ。）一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）にその旧株の数を乗じてこれをその所有株式の数で除して計算した金額を加算した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「投資信託等」という。）の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）について、その旧受益権に係る投資信託等の信託の併合（当該信託の併合に係る従前の投資信託等の受益者に当該併合に係る新たな信託である投資信託等（以下この項において「併合投資信託等」という。）の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付がされる金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）により併合投資信託等からその併合投資信託等の受益権を取得した場合には、その信託の併合のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による併合投資信託等の受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した併合投資信託等の受益権の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額（その併合投資信託等の受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）を旧受益権一口について取得した併合投資信託等の受益権の口数で除して計算した金額とする。

居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の法第二十四条第一項（配当所得）に規定する分割型分割（法人税法第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産として当該分割型分割に係る第六十一条第六項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割承継法人（以下第四項までにおいて「分割承継法人」という。）又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する関係として財務省令で定める関係がある法人（以下第四項までにおいて「分割承継親法人」という。）のうちいずれか一の法人の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式を取得した場合には、その分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した分割承継法人の株式（以下この項において「分割承継法人株式」という。）又は分割承継親法人の株式（以下この項において「分割承継親法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した分割承継法人株式又は分割承継親法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人を分割承継法人とする法第二十四条第一項に規定する分割型分割（法人税法施行令第四条の三第六項第一号イ（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する無対価分割に該当するもので同項第二号イ（２）に掲げる関係があるものに限る。以下この項及び次項において「無対価分割型分割」という。）が行われた場合には、その無対価分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に、旧株（当該無対価分割型分割に係る第六十一条第六項第六号に規定する分割法人（次項及び第四項において「分割法人」という。）の株式でその居住者が当該無対価分割型分割の直前に有していたものをいう。以下この項において同じ。）一株の従前の取得価額に当該無対価分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額にその旧株の数を乗じてこれをその所有株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第二号の規定により剰余金の配当又は利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち所有株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）を加算した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した法人の法第二十四条第一項に規定する分割型分割によりその居住者が分割承継法人の株式、分割承継親法人の株式その他の資産の交付を受けた場合又は所有株式を発行した法人を分割法人とする無対価分割型分割が行われた場合には、その分割型分割又は無対価分割型分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額から所有株式一株の従前の取得価額に当該分割型分割又は無対価分割型分割に係る第六十一条第二項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

第一項に規定する分割型分割に係る分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式が当該分割型分割に係る分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない場合には、当該分割型分割は、同項に規定する分割型分割に該当しないものとする。

第三項に規定する所有株式を発行した法人は、法第二十四条第一項に規定する分割型分割を行つた場合には、当該所有株式を有していた個人に対し、当該分割型分割に係る第三項に規定する割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）について、その旧受益権に係る特定受益証券発行信託の信託の分割（当該信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する信託をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の受益者に当該信託の分割に係る承継信託（信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下第八項までにおいて同じ。）の受益権以外の資産（信託の分割に反対する当該受益者に対する信託法第百三条第六項（受益権取得請求）に規定する受益権取得請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその承継信託の受益権を取得した場合には、その信託の分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による承継信託の受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した承継信託の受益権（以下この項において「承継信託受益権」という。）の一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額に第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を旧受益権一口について取得した承継信託受益権の口数で除して計算した金額（その承継信託受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち承継信託受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

一 当該信託の分割に係る分割信託の当該信託の分割前に終了した計算期間のうち最も新しいものの終了の時の資産の価額として当該分割信託の貸借対照表に記載された金額の合計額からその時の負債の価額として当該貸借対照表に記載された金額の合計額を控除した金額

二 当該信託の分割に係る承継信託が当該信託の分割により移転を受けた資産の価額として当該承継信託の帳簿に記載された金額の合計額から当該信託の分割により移転を受けた負債の価額として当該帳簿に記載された金額の合計額を控除した金額（当該金額が前号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る特定受益証券発行信託の信託の分割により承継信託の受益権その他の資産の交付を受けた場合には、その信託の分割のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額から旧受益権一口の従前の取得価額に当該信託の分割に係る前項に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

第六項に規定する信託の分割に係る承継信託の受益権が当該信託の分割に係る分割信託の受益者の有する当該分割信託の受益権の口数又は価額の割合に応じて交付されない場合には、当該信託の分割は、同項に規定する信託の分割に該当しないものとする。

第七項に規定する旧受益権に係る特定受益証券発行信託の受託者は、信託の分割を行つた場合には、当該旧受益権を有していた個人に対し、当該信託の分割に係る同項に規定する割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する株式（以下この項において「所有株式」という。）について、その所有株式を発行した法人の行つた法第二十四条第一項（配当所得）に規定する株式分配（法人税法第二条第十二号の十五の二（定義）に規定する完全子法人（以下第三項までにおいて「完全子法人」という。）の株式以外の資産が交付されなかつたものに限る。以下この項において同じ。）によりその完全子法人の株式を取得した場合には、その株式分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による完全子法人の株式の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した完全子法人の株式（以下この項において「完全子法人株式」という。）の一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額に当該株式分配に係る第六十一条第二項第三号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合を乗じて計算した金額を所有株式一株について取得した完全子法人株式の数で除して計算した金額（法第二十五条第一項第三号（株式分配の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）とする。

居住者の有する株式（以下この項において「所有株式」という。）を発行した法人の行つた法第二十四条第一項に規定する株式分配によりその居住者が完全子法人の株式その他の資産の交付を受けた場合には、その株式分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有株式の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有株式一株当たりの取得価額は、所有株式一株の従前の取得価額から所有株式一株の従前の取得価額に当該株式分配に係る第六十一条第二項第三号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その所有株式は、同日において取得されたものとみなす。

第一項に規定する株式分配に係る完全子法人の株式が当該株式分配に係る第六十一条第六項第十二号に規定する現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該現物分配法人の各株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されない場合には、当該株式分配は、第一項に規定する株式分配に該当しないものとする。

第二項に規定する所有株式を発行した法人は、法第二十四条第一項に規定する株式分配を行つた場合には、当該所有株式を有していた個人に対し、当該株式分配に係る第二項に規定する割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。第一号において同じ。）又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第六十一条第二項第四号イ（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合（次の各号に掲げる場合には、当該払戻し等に係る当該各号に定める割合。次項において「払戻等割合」という。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

一 当該払戻し等が二以上の種類の株式を発行していた法人が行つた資本の払戻しである場合 当該旧株に係る第六十一条第二項第四号ロに規定する種類払戻割合

二 当該払戻し等が法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配である場合 第六十一条第二項第五号に規定する割合

前項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る払戻等割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する法人の出資（口数の定めがないものに限る。以下この項において「所有出資」という。）につき当該法人の出資の払戻し（以下この項において「払戻し」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有出資の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有出資一単位当たりの取得価額は、所有出資一単位の従前の取得価額から所有出資一単位の従前の取得価額に当該払戻しの直前の当該所有出資の金額のうちに当該払戻しに係る出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、当該払戻し後の所有出資は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る特定受益証券発行信託の元本の払戻し（当該特定受益証券発行信託に係る信託の終了若しくは一部の解約又は信託の分割によるものを除く。以下この項において「払戻し」という。）として金銭の交付を受けた場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額から旧受益権一口の従前の取得価額に元本減少割合（当該旧受益権に係る特定受益証券発行信託の当該払戻しの直前の元本の額のうちに当該払戻しにより減少した元本の額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。次項において同じ。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

前項に規定する旧受益権に係る特定受益証券発行信託の受託者は、同項に規定する払戻しを行つた場合には、当該払戻しを受けた個人に対し、元本減少割合を通知しなければならない。

居住者が、その有するオープン型の証券投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）につきその収益の分配を受けた場合（当該オープン型の証券投資信託の終了又は当該オープン型の証券投資信託の一部の解約により支払を受ける場合を除くものとし、その収益の分配のうちに第二十七条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する特別分配金が含まれている場合に限る。）には、その収益の分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額にその収益の分配の直前においてその居住者の有する旧受益権の数を乗じて計算した金額から当該特別分配金として分配される金額を控除した金額を当該旧受益権の数で除して計算した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の一部につき当該旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の一部の解約をした場合には、その一部の解約のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「旧新株予約権等」という。）を発行した法人を被合併法人（法人税法第二条第十一号（定義）に規定する被合併法人をいう。）、分割法人（同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。）、株式交換完全子法人（同条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）又は株式移転完全子法人（同条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人をいう。）とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この条において「合併等」という。）により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人（同法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。）、分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。）、株式交換完全親法人（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）又は株式移転完全親法人（同条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人をいう。）の新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「合併法人等新株予約権等」という。）のみの交付を受けた場合には、その合併等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人等新株予約権等の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人等新株予約権等一単位当たりの取得価額は、旧新株予約権等一単位の従前の取得価額（その合併法人等新株予約権等の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧新株予約権等一単位に対応する部分の金額を加算した金額）を旧新株予約権等一単位について取得した合併法人等新株予約権等の数で除して計算した金額とする。

法第四十八条の二第一項（暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法）の規定によるその年十二月三十一日（同項の居住者が年の中途において死亡し、又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。第二号において同じ。）において有する同項に規定する暗号資産（以下この項において「期末暗号資産」という。）の評価額の計算上選定をすることができる評価の方法は、期末暗号資産につき次に掲げる方法のうちいずれかの方法によつてその取得価額を算出し、その算出した取得価額をもつて当該期末暗号資産の評価額とする方法とする。

一 総平均法（暗号資産（法第四十八条の二第一項に規定する暗号資産をいう。以下この款において同じ。）をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、その年一月一日において有していた種類を同じくする暗号資産の取得価額の総額とその年中に取得をした種類を同じくする暗号資産の取得価額の総額との合計額をこれらの暗号資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

二 移動平均法（暗号資産をその種類の異なるごとに区別し、その種類の同じものについて、当初の一単位当たりの取得価額が、再び種類を同じくする暗号資産の取得をした場合にはその取得の時において有する当該暗号資産とその取得をした暗号資産との数量及び取得価額を基礎として算出した平均単価によつて改定されたものとみなし、以後種類を同じくする暗号資産の取得をする都度同様の方法により一単位当たりの取得価額が改定されたものとみなし、その年十二月三十一日から最も近い日において改定されたものとみなされた一単位当たりの取得価額をその一単位当たりの取得価額とする方法をいう。）

前項各号に規定する取得には、暗号資産を購入し、若しくは売却し、又は種類の異なる暗号資産に交換しようとする際に一時的に必要なこれらの暗号資産以外の暗号資産を取得する場合におけるその取得を含まないものとする。

平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同号に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）の償却費（法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）の規定による減価償却資産の償却費をいう。以下この款において同じ。）の額の計算上選定をすることができる同項に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 建物（第三号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 イ 平成十年三月三十一日以前に取得された建物 次に掲げる方法 （１） 旧定額法（当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目（減価償却資産の償却費の計算）において同じ。） （２） 旧定率法（当該減価償却資産の取得価額（第二年目以後の償却の場合にあつては、当該取得価額から既に償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額を控除した金額）にその償却費が毎年一定の割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目において同じ。） ロ イに掲げる建物以外の建物 旧定額法

二 第六条第一号（減価償却資産の範囲）に掲げる建物の附属設備及び同条第二号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法 イ 旧定額法 ロ 旧定率法

三 鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法 イ 旧定額法 ロ 旧定率法 ハ 旧生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目において同じ。）

四 第六条第八号に掲げる無形固定資産（次号に掲げる鉱業権を除く。）及び同条第九号に掲げる生物 旧定額法

五 第六条第八号イに掲げる鉱業権 次に掲げる方法 イ 旧定額法 ロ 旧生産高比例法

六 国外リース資産（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第八十二号）による改正前の所得税法施行令第百八十四条の二第一項（リース取引に係る各種所得の金額の計算）に規定するリース取引（同項又は同条第二項の規定により資産の賃貸借取引以外の取引とされるものを除く。以下この号において「改正前リース取引」という。）の目的とされている減価償却資産で非居住者又は外国法人に対して賃貸されているもの（これらの者の専ら国内において行う事業の用に供されるものを除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。） 旧国外リース期間定額法（改正前リース取引に係る国外リース資産の取得価額から見積残存価額を控除した残額を、当該改正前リース取引に係る契約において定められている当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数で除し、これにその年における当該国外リース資産の賃貸借の期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）

前項第三号に規定する鉱業用減価償却資産とは、鉱業経営上直接必要な減価償却資産で鉱業の廃止により著しくその価値を減ずるものをいい、同項第六号に規定する見積残存価額とは、国外リース資産をその賃貸借の終了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額をいう。

第一項第六号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

平成十九年四月一日以後に取得された減価償却資産（第六号に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）の償却費の額の計算上選定をすることができる法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定める償却の方法は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一 第六条第一号及び第二号（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（第三号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 イ 平成二十八年三月三十一日以前に取得された減価償却資産（建物を除く。） 次に掲げる方法 （１） 定額法（当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率（（２）において「定額法償却率」という。）を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目（減価償却資産の償却費の計算）において同じ。） （２） 定率法（当該減価償却資産の取得価額（第二年目以後の償却の場合にあつては、当該取得価額から既に償却費として各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額を控除した金額）にその償却費が毎年一から定額法償却率に二（平成二十四年三月三十一日以前に取得された減価償却資産にあつては、二・五）を乗じて計算した割合を控除した割合で逓減するように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（当該計算した金額が償却保証額に満たない場合には、改定取得価額にその償却費がその後毎年同一となるように当該資産の耐用年数に応じた改定償却率を乗じて計算した金額）を各年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目から第三目までにおいて同じ。） ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 定額法

二 第六条第三号から第七号までに掲げる減価償却資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる方法 イ 定額法 ロ 定率法

三 鉱業用減価償却資産（第五号及び第六号に掲げるものを除く。） 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める方法 イ 平成二十八年四月一日以後に取得された第六条第一号及び第二号に掲げる減価償却資産 次に掲げる方法 （１） 定額法 （２） 生産高比例法（当該鉱業用減価償却資産の取得価額を当該資産の耐用年数（当該資産の属する鉱区の採掘予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区の採掘予定年数）の期間内における当該資産の属する鉱区の採掘予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区の採掘数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目において同じ。） ロ イに掲げる減価償却資産以外の減価償却資産 次に掲げる方法 （１） 定額法 （２） 定率法 （３） 生産高比例法

四 第六条第八号に掲げる無形固定資産（次号及び第六号に掲げるものを除く。）及び同条第九号に掲げる生物 定額法

五 第六条第八号イに掲げる鉱業権及び貯留権 次に掲げる方法 イ 定額法 ロ 生産高等比例法（当該鉱業権又は貯留権の取得価額をこれらの資産の耐用年数（これらの資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘予定年数又は注入予定年数がその耐用年数より短い場合には、当該鉱区又は貯留区域の採掘予定年数又は注入予定年数）の期間内におけるこれらの資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘予定数量又は注入予定数量で除して計算した一定単位当たりの金額に各年における当該鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量を乗じて計算した金額をその年分の償却費として償却する方法をいう。以下この目及び第三目において同じ。）

六 リース資産 リース期間定額法（当該リース資産の取得価額（当該リース資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたものの取得価額に残価保証額に相当する金額が含まれている場合には、当該取得価額から当該残価保証額を控除した金額）を当該リース資産のリース期間（当該リース資産がリース期間の中途において法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由以外の事由により移転を受けたものである場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）の月数で除して計算した金額にその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。第三目において同じ。）

前項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 償却保証額 減価償却資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいう。

二 改定取得価額 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額をいう。 イ 減価償却資産の前項第一号イ（２）に規定する取得価額に同号イ（２）に規定する耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額（以下この号において「調整前償却額」という。）が償却保証額に満たない場合（その年の前年における調整前償却額が償却保証額以上である場合に限る。） 当該減価償却資産の当該取得価額 ロ 連続する二以上の年において減価償却資産の調整前償却額がいずれも償却保証額に満たない場合 当該連続する二以上の年のうち最も古い年における前項第一号イ（２）に規定する取得価額

三 鉱業用減価償却資産 前条第二項に規定する鉱業用減価償却資産をいう。

四 リース資産 所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したものとされる減価償却資産をいう。

五 所有権移転外リース取引 法第六十七条の二第三項（リース取引に係る所得の金額の計算）に規定するリース取引（以下この号及び第七号において「リース取引」という。）のうち、次のいずれかに該当するもの（これらに準ずるものを含む。）以外のものをいう。 イ リース期間終了の時又はリース期間の中途において、当該リース取引に係る契約において定められている当該リース取引の目的とされている資産（以下この号において「目的資産」という。）が無償又は名目的な対価の額で当該リース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。 ロ 当該リース取引に係る賃借人に対しリース期間終了の時又はリース期間の中途において目的資産を買い取る権利が与えられており、かつ、当該権利が目的資産を著しく有利な価額で買い取るものであることその他の事情により当該権利が行使されることが確実であると見込まれるものであること。 ハ 目的資産の種類、用途、設置の状況等に照らし、当該目的資産がその使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるものであること又は当該目的資産の識別が困難であると認められるものであること。 ニ リース期間が目的資産の第百二十九条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数に比して相当短いもの（当該リース取引に係る賃借人の所得税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限る。）であること。

六 残価保証額 リース期間終了の時にリース資産の処分価額が所有権移転外リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該所有権移転外リース取引に係る賃借人がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいう。

七 リース期間 リース取引に係る契約において定められているリース資産の賃貸借の期間をいう。

第一項第六号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

居住者は、その有する第六条第一号から第八号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（次条又は第百二十二条（特別な償却率による償却の方法）の規定の適用を受けるもの並びに第百二十条第一項第一号ロ及び第六号（減価償却資産の償却の方法）並びに前条第一項第一号ロ及び第六号に掲げる減価償却資産を除く。）の償却費の額を当該資産の区分に応じて定められている第百二十条第一項第一号から第五号まで又は前条第一項第一号から第五号までに定める償却の方法に代え当該償却の方法以外の償却の方法（同項第三号イに掲げる減価償却資産（第三項において「鉱業用建築物」という。）にあつては、定率法その他これに準ずる方法を除く。以下この項において同じ。）により計算することについて納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認を受けた償却の方法を選定することができる。

前項の承認を受けようとする居住者は、その採用しようとする償却の方法の内容、その方法を採用しようとする理由、その方法により償却費の額の計算をしようとする資産の種類（償却の方法の選定の単位を設備の種類とされているものについては、設備の種類とし、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの種類とする。次項において同じ。）その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る償却の方法及び資産の種類を承認し、又はその申請に係る償却の方法によつてはその居住者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるとき（その申請に係る資産の種類が鉱業用建築物である場合に当該償却の方法が定率法その他これに準ずる方法であると認めるときを含む。）は、その申請を却下する。

税務署長は、第一項の承認をした後、その承認に係る償却の方法によりその承認に係る減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

居住者は、第四項の処分を受けた場合には、その処分を受けた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その処分に係る減価償却資産につき、第百二十三条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）に規定する区分（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分）ごとに、第百二十条第一項又は前条第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 ただし、第百二十条第一項第四号及び前条第一項第四号に掲げる無形固定資産については、この限りでない。

取替資産の償却費の額の計算については、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、その採用している第百二十条第一項第二号又は第百二十条の二第一項第一号若しくは第二号（減価償却資産の償却の方法）に定める償却の方法に代えて、取替法を選定することができる。

前項に規定する取替法とは、次に掲げる金額の合計額を各年分の償却費として償却する方法をいう。

一 当該取替資産につきその取得価額（その年以前の各年に係る次号に掲げる新たな資産の取得価額に相当する金額を除くものとし、当該資産が昭和二十七年十二月三十一日以前に取得された資産である場合には、当該資産に係る法第六十一条第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とする。）の百分の五十に達するまで旧定額法、旧定率法、定額法又は定率法のうちその採用している方法により計算した金額

二 当該取替資産が使用に耐えなくなつたためその年において種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合におけるその新たな資産の取得価額

前二項に規定する取替資産とは、事業所得を生ずべき事業の用に供される軌条、枕木その他多量に同一の目的のために使用される減価償却資産で、毎年使用に耐えなくなつたこれらの資産の一部がほぼ同数量ずつ取り替えられるもののうち財務省令で定めるものをいう。

第一項の承認を受けようとする居住者は、第二項に規定する取替法（次項及び第百三十二条第一項（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）において「取替法」という。）を採用しようとする年の三月十五日までに、第一項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る減価償却資産の償却費の計算を取替法によつて行う場合にはその居住者の各年分の事業所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第四項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第四項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。

リース賃貸資産（第百二十条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引の目的とされている減価償却資産（同号に規定する国外リース資産を除く。）をいう。以下この条において同じ。）については、その採用している同項又は第百二十条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法に代えて、旧リース期間定額法（当該リース賃貸資産の改定取得価額を改定リース期間の月数で除して計算した金額にその年における当該改定リース期間の月数を乗じて計算した金額を各年分の償却費として償却する方法をいう。）を選定することができる。

前項の規定の適用を受けようとする居住者は、同項に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする年分の所得税に係る確定申告期限までに、同項の規定の適用を受けようとするリース賃貸資産の第百二十条の三第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第一項に規定する改定取得価額とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産の当該適用を受ける最初の年の一月一日（当該リース賃貸資産が同日後に賃貸の用に供したものである場合には、当該賃貸の用に供した日）における取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）から残価保証額（当該リース賃貸資産の同項に規定する改正前リース取引に係る契約において定められている当該リース賃貸資産の賃貸借の期間（以下この項において「リース期間」という。）の終了の時に当該リース賃貸資産の処分価額が当該改正前リース取引に係る契約において定められている保証額に満たない場合にその満たない部分の金額を当該改正前リース取引に係る賃借人その他の者がその賃貸人に支払うこととされている場合における当該保証額をいい、当該保証額の定めがない場合には零とする。）を控除した金額をいい、第一項に規定する改定リース期間とは、同項の規定の適用を受けるリース賃貸資産のリース期間（当該リース賃貸資産が他の者から移転を受けたもの（法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により移転を受けた第百二十六条第二項（減価償却資産の取得価額）に規定する減価償却資産を除く。）である場合には、当該移転の日以後の期間に限る。）のうち第一項の規定の適用を受ける最初の年の一月一日以後の期間（当該リース賃貸資産が同日以後に賃貸の用に供したものである場合には、当該リース期間）をいう。

第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

減価償却資産（第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるリース資産を除く。）のうち、漁網、活字に常用されている金属その他財務省令で定めるものの償却費の額の計算については、その採用している第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）又は第百二十条の二第一項に規定する償却の方法に代えて、当該資産の取得価額に当該資産につき納税地の所轄国税局長の認定を受けた償却率を乗じて計算した金額を各年分の償却費の額として償却する方法を選定することができる。

前項の認定を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該認定に係る償却率の算定の基礎となるべき事項を記載した書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の償却率を認定するものとする。

国税局長は、第一項の認定をした後、その認定に係る償却率により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その償却率を変更することができる。

国税局長は、前二項の処分をするときは、その認定に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第三項又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

第百二十条第一項又は第百二十条の二第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する減価償却資産の償却の方法は、第百二十条第一項各号又は第百二十条の二第一項各号に掲げる減価償却資産ごとに、かつ、第百二十条第一項第一号イ、第二号、第三号及び第五号並びに第百二十条の二第一項第一号イ、第二号、第三号イ、同号ロ及び第五号に掲げる減価償却資産については設備の種類その他の財務省令で定める区分ごとに選定しなければならない。 この場合において、二以上の事業所又は船舶を有する居住者は、事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定することができる。

居住者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その有する減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいい、二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとの当該区分をいう。）に属する減価償却資産につき、当該区分ごとに、第百二十条第一項又は第百二十条の二第一項に規定する償却の方法のうちそのよるべき方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 ただし、第百二十条第一項第一号ロ、第四号及び第六号並びに第百二十条の二第一項第一号ロ、第四号及び第六号に掲げる減価償却資産については、この限りでない。

一 新たに不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を開始した居住者 当該業務を開始した日

二 前号の業務を開始した後既にそのよるべき償却の方法を選定している減価償却資産（その償却の方法を届け出なかつたことにより第百二十五条（減価償却資産の法定償却方法）に規定する償却の方法によるべきこととされているものを含む。）以外の減価償却資産を取得した居住者 当該資産を取得した日

三 新たに事業所を設けた居住者で、当該事業所に属する減価償却資産につき当該減価償却資産と同一の区分（前項に規定する区分をいう。）に属する資産について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に事業所ごとに異なる償却の方法を選定しているもの 新たに事業所を設けた日

四 新たに船舶を取得した居住者で、当該船舶につき当該船舶以外の船舶について既に選定している償却の方法と異なる償却の方法を選定しようとするもの又は既に船舶ごとに異なる償却の方法を選定しているもの 新たに船舶を取得した日

平成十九年三月三十一日以前に取得された減価償却資産（以下この項において「旧償却方法適用資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法又は旧生産高比例法を選定している場合（その償却の方法を届け出なかつたことにより第百二十五条に規定する償却の方法によるべきこととされている場合を含むものとし、二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同年四月一日以後に取得された減価償却資産（以下この項において「新償却方法適用資産」という。）で、同年三月三十一日以前に取得されるとしたならば当該旧償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属するものにつき前項の規定による届出をしていないときは、当該新償却方法適用資産については、当該旧償却方法適用資産につき選定した次の各号に掲げる償却の方法の区分に応じ当該各号に定める償却の方法（第百二十条の二第一項第三号イに掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、当該旧償却方法適用資産につき選定した第一号又は第三号に掲げる償却の方法の区分に応じそれぞれ第一号又は第三号に定める償却の方法）を選定したものとみなす。 ただし、当該新償却方法適用資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。）に属する他の新償却方法適用資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

一 旧定額法 定額法

二 旧定率法 定率法

三 旧生産高比例法 生産高比例法（第百二十条の二第一項第五号に掲げる減価償却資産に該当する新償却方法適用資産にあつては、生産高等比例法）

第百二十条の二第一項第三号に掲げる減価償却資産のうち平成二十八年三月三十一日以前に取得されたもの（以下この項において「旧選定対象資産」という。）につき既にそのよるべき償却の方法として定額法を選定している場合（二以上の事業所又は船舶を有する場合で既に事業所又は船舶ごとに異なる償却の方法を選定している場合を除く。）において、同号イに掲げる減価償却資産（以下この項において「新選定対象資産」という。）で、同日以前に取得されるとしたならば当該旧選定対象資産と同一の区分（第一項に規定する区分をいう。以下この項において同じ。）に属するものにつき第二項の規定による届出をしていないときは、当該新選定対象資産については、定額法を選定したものとみなす。 ただし、当該新選定対象資産と同一の区分に属する他の新選定対象資産について、次条第一項の承認を受けている場合は、この限りでない。

第二項ただし書に規定する減価償却資産については、居住者が当該資産を取得した日において第百二十条第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号又は第百二十条の二第一項第一号ロ、第四号若しくは第六号に定める償却の方法を選定したものとみなす。

居住者は、減価償却資産につき選定した償却の方法（その償却の方法を届け出なかつた者がよるべきこととされている次条に規定する償却の方法を含む。）を変更しようとするとき（二以上の事業所又は船舶を有する居住者で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとするときを含む。）は、納税地の所轄税務署長の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする居住者は、その新たな償却の方法を採用しようとする年の三月十五日までに、その旨、変更しようとする理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者が現によつている償却の方法を採用してから相当期間を経過していないとき、又は変更しようとする償却の方法によつてはその者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算が適正に行われ難いと認めるときは、その申請を却下することができる。

税務署長は、第二項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第二項の申請書の提出があつた場合において、同項に規定する年の十二月三十一日（その申請書を提出した居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日又は時においてその承認があつたものとみなす。

減価償却資産の第百二十条から第百二十二条まで（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一 購入した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額 イ 当該資産の購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税（関税法第二条第一項第四号の二（定義）に規定する附帯税を除く。）その他当該資産の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） ロ 当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額

二 自己の建設、製作又は製造（以下この条において「建設等」という。）に係る減価償却資産 次に掲げる金額の合計額 イ 当該資産の建設等のために要した原材料費、労務費及び経費の額 ロ 当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額

三 自己が成育させた第六条第九号イ（生物）に掲げる生物（以下この号において「牛馬等」という。） 次に掲げる金額の合計額 イ 成育させるために取得した牛馬等に係る第一号イ若しくは第五号イに掲げる金額又は種付費及び出産費の額並びに当該取得した牛馬等の成育のために要した飼料費、労務費及び経費の額 ロ 成育させた牛馬等を業務の用に供するために直接要した費用の額

四 自己が成熟させた第六条第九号ロ及びハに掲げる生物（以下この号において「果樹等」という。） 次に掲げる金額の合計額 イ 成熟させるために取得した果樹等に係る第一号イ若しくは次号イに掲げる金額又は種苗費の額並びに当該取得した果樹等の成熟のために要した肥料費、労務費及び経費の額 ロ 成熟させた果樹等を業務の用に供するために直接要した費用の額

五 前各号に規定する方法以外の方法により取得した減価償却資産 次に掲げる金額の合計額 イ その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額 ロ 当該資産を業務の用に供するために直接要した費用の額

法第六十条第一項各号（贈与等により取得した資産の取得費等）に掲げる事由により取得した減価償却資産（法第四十条第一項第一号（たな卸資産の贈与等の場合の総収入金額算入）の規定の適用があつたものを除く。）の前項に規定する取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産のこの条及び次条第二項の規定による取得価額に相当する金額とする。

居住者が有する減価償却資産（次条の規定に該当するものを除く。以下この条において同じ。）について支出する金額のうちに第百八十一条（資本的支出）の規定によりその支出する日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を前条第一項の規定による取得価額として、その有する減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとする。

前項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産についてそのよるべき償却の方法として第百二十条第一項（減価償却資産の償却の方法）に規定する償却の方法を採用しているときは、前項の規定にかかわらず、同項の支出した金額を当該減価償却資産の前条の規定による取得価額に加算することができる。

第一項に規定する場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産がリース資産（第百二十条の二第二項第四号（減価償却資産の償却の方法）に規定するリース資産をいう。以下この項において同じ。）であるときは、第一項の規定により新たに取得したものとされる減価償却資産は、リース資産に該当するものとする。 この場合においては、当該取得したものとされる減価償却資産の同条第二項第七号に規定するリース期間は、第一項の支出した金額を支出した日から当該居住者が有する減価償却資産に係る同号に規定するリース期間の終了の日までの期間として、同条の規定を適用する。

第一項に規定する場合において、同項に規定する支出する金額が漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五十七条第三項（漁港水面施設運営権の存続期間）の規定による更新に伴い支出するものであるときは、第一項中「種類及び耐用年数」とあるのは、「種類」とする。

居住者のその年の前年分の所得税につき第一項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合において、同項に規定する居住者が有する減価償却資産（平成二十四年三月三十一日以前に取得された資産を除く。以下この項において「旧減価償却資産」という。）及び第一項の規定により新たに取得したものとされた減価償却資産（以下この条において「追加償却資産」という。）についてそのよるべき償却の方法として定率法を採用しているときは、同項の規定にかかわらず、その年の一月一日において、同日における旧減価償却資産の前条の規定による取得価額（既に償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において「取得価額等」という。）と追加償却資産の取得価額等との合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

居住者のその年の前年分の所得税につき第一項に規定する必要経費に算入されなかつた金額がある場合において、当該金額に係る追加償却資産について、そのよるべき償却の方法として定率法を採用し、かつ、前項の規定の適用を受けないときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、その年の一月一日において、当該適用を受けない追加償却資産のうち種類及び耐用年数を同じくするものの同日における取得価額等の合計額を前条第一項の規定による取得価額とする一の減価償却資産を、新たに取得したものとすることができる。

青色申告書を提出する居住者は、その有する減価償却資産が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、その該当する減価償却資産の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間（以下この項から第四項までにおいて「未経過使用可能期間」という。）を基礎としてその償却費の額を計算することについて納税地の所轄国税局長の承認を受けたときは、当該資産のその承認を受けた日の属する年分以後の各年分の償却費の額の計算については、その承認に係る未経過使用可能期間をもつて前条に規定する財務省令で定める耐用年数（以下この項において「法定耐用年数」という。）とみなす。

一 当該資産の材質又は製作方法がこれと種類及び構造を同じくする他の減価償却資産の通常の材質又は製作方法と著しく異なることにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと。

二 当該資産の存する地盤が隆起し、又は沈下したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。

三 当該資産が陳腐化したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。

四 当該資産がその使用される場所の状況に基因して著しく腐食したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。

五 当該資産が通常の修理又は手入れをしなかつたことに基因して著しく損耗したことにより、その使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなつたこと。

六 前各号に掲げる事由以外の事由で財務省令で定めるものにより、当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこと又は短いこととなつたこと。

前項の承認を受けようとする居住者は、同項の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類及び名称、その所在する場所、その使用可能期間、その未経過使用可能期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該資産が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証する書類を添付し、納税地の所轄税務署長を経由して、これを納税地の所轄国税局長に提出しなければならない。

国税局長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る減価償却資産の使用可能期間及び未経過使用可能期間を認め、若しくはその使用可能期間及び未経過使用可能期間を定めて第一項の承認をし、又はその申請を却下する。

国税局長は、第一項の承認をした後、その承認に係る未経過使用可能期間により同項の減価償却資産の償却費の額の計算をすることを不適当とする特別の事由が生じたと認める場合には、その承認を取り消し、又はその承認に係る使用可能期間及び未経過使用可能期間を伸長することができる。

国税局長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第三項の承認の処分又は第四項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合のその処分に係る減価償却資産の償却費の額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

青色申告書を提出する居住者が、その有する第一項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産（以下この項において「更新資産」という。）と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において、当該更新資産を取得した日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、当該更新資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同日の属する年の十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。次項において同じ。）において第一項の承認があつたものとみなす。 この場合においては、第五項の規定は、適用しない。

青色申告書を提出する居住者が、その有する第一項の承認（同項第一号に掲げる事由による承認その他財務省令で定める事由による承認に限る。）に係る減価償却資産と材質又は製作方法を同じくする減価償却資産（当該財務省令で定める事由による承認の場合には、財務省令で定める減価償却資産）を取得した場合において、その取得した日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、その取得した減価償却資産の名称、その所在する場所その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長を経由して納税地の所轄国税局長に提出したときは、当該届出書をもつて第二項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもつて同日の属する年の十二月三十一日において第一項の承認があつたものとみなす。 この場合においては、第五項の規定は、適用しない。

青色申告書を提出する居住者が、その有する減価償却資産につき第一項の承認を受けた場合には、当該資産の第百二十条第一項第一号イ（１）若しくは第三号ハ又は第百二十条の二第一項第一号イ（１）若しくは第三号イ（２）若しくは第二項第一号（減価償却資産の償却の方法）に規定する取得価額には、当該資産の償却費として当該資産につきその承認を受けた日の属する年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額を含まないものとする。

第百三十四条第二項（減価償却資産の償却累積額による償却費の特例）の規定は、第一項の承認に係る減価償却資産（そのよるべき償却の方法として定率法を採用しているものに限る。）につきその承認を受けた日の属する年分において同項の規定を適用しないで計算した第百二十条の二第二項第二号イに規定する調整前償却額が前項の規定を適用しないで計算した同条第二項第一号に規定する償却保証額に満たない場合について準用する。 この場合において、第百三十四条第二項中「同号イ又はハに定める金額及び」とあるのは「承認前償却累積額（第百三十条第九項の規定により取得価額に含まないものとされる金額をいう。）及び」と、「五で」とあるのは「第百三十条第一項に規定する未経過使用可能期間の年数で」と読み替えるものとする。

第一項の承認を受けた居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、同項の承認は、その青色申告書の提出の承認の取消しの基因となつた事実のあつた日の属する年又はそのやめた年の一月一日においてその効力を失うものとする。 この場合において、同日以後に同項の承認を受けたときは、その承認は、なかつたものとみなす。

居住者の有する減価償却資産（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産を除く。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該資産の償却費としてその該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める金額とする。

一 当該資産が年の中途において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供された場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産（取替法を採用しているものについては、第百二十一条第二項第二号（取替資産に係る償却の方法の特例）に規定する新たな資産に該当するものを除く。次号イ及び第三号イにおいて同じ。） 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の日。以下この項において同じ。）までの期間の月数を乗じて計算した金額 ロ そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法、生産高比例法又は生産高等比例法を採用している減価償却資産 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量で除し、これに当該業務の用に供された日からその年十二月三十一日までの期間における当該鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量を乗じて計算した金額 ハ そのよるべき償却の方法として第百二十条の三第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産 当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに規定する償却の方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額

二 当該資産が年の中途において前号に規定する業務の用以外の用に供された場合 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これにその年一月一日（年の中途において当該資産が当該業務の用に供された場合には、当該業務の用に供された日。以下この項において同じ。）から当該業務の用以外の用に供された日までの期間の月数を乗じて計算した金額 ロ そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法、生産高比例法又は生産高等比例法を採用している減価償却資産 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量で除し、これにその年一月一日から当該業務の用以外の用に供された日までの期間における当該鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量を乗じて計算した金額 ハ そのよるべき償却の方法として第百二十条の三第一項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産 当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに規定する償却の方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額

三 当該資産を有する居住者が年の中途において死亡し又は出国をする場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、定額法、定率法又は取替法を採用している減価償却資産 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額を十二で除し、これにその年一月一日からその死亡又は出国の日までの期間の月数を乗じて計算した金額 ロ そのよるべき償却の方法として旧生産高比例法、生産高比例法又は生産高等比例法を採用している減価償却資産 当該資産につきこれらの方法により計算した前条の規定によるその年分の償却費の額に相当する金額をその年における当該資産の属する鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量で除し、これにその年一月一日からその死亡又は出国の日までの期間における当該鉱区又は貯留区域の採掘数量又は注入数量を乗じて計算した金額 ハ そのよるべき償却の方法として第百二十条の三第一項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けた償却の方法を採用している減価償却資産 当該承認を受けた償却の方法がイ又はロに規定する償却の方法のいずれに類するかに応じイ又はロの規定に準じて計算した金額

前項各号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

居住者の有する次の各号に掲げる減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額と当該減価償却資産につき当該各号に規定する償却の方法により計算したその年分の償却費の額に相当する金額との合計額が当該各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定める金額を超える場合には、当該減価償却資産については、第百三十一条から前条までの規定にかかわらず、当該償却費の額に相当する金額からその超える部分の金額を控除した金額をもつてその年分の償却費の額とする。

一 平成十九年三月三十一日以前に取得されたもの（ニ及びホに掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての第百二十条第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に規定する改正前リース取引に係る契約が平成二十年三月三十一日までに締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として旧定額法、旧定率法、旧生産高比例法、旧国外リース期間定額法、第百二十条の三第一項（減価償却資産の特別な償却の方法）に規定する償却の方法又は第百二十一条の二第一項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）に規定する旧リース期間定額法を採用しているもの 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 第六条第一号から第七号まで（減価償却資産の範囲）に掲げる減価償却資産（坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。） その取得価額（減価償却資産の償却費の額の計算の基礎となる取得価額をいい、第百三十条第九項（耐用年数の短縮）の規定の適用がある場合には同項の規定の適用がないものとした場合に減価償却資産の償却費の計算の基礎となる取得価額となる金額とする。以下この条及び次条第一項において同じ。）の百分の九十五に相当する金額 ロ 坑道及び第六条第八号に掲げる無形固定資産（ホに掲げる減価償却資産を除く。） その取得価額に相当する金額 ハ 第六条第九号に掲げる生物（ホに掲げる減価償却資産を除く。） その取得価額から当該生物に係る第百二十九条（減価償却資産の残存価額等）に規定する財務省令で定める残存価額を控除した金額に相当する金額 ニ 第百二十条第一項第六号に掲げる減価償却資産 その取得価額から当該減価償却資産に係る同号に規定する見積残存価額を控除した金額に相当する金額 ホ 第百二十一条の二第一項の規定の適用を受けている同項に規定するリース賃貸資産 その取得価額から当該リース賃貸資産に係る同条第三項に規定する残価保証額（当該残価保証額が零である場合には、一円）を控除した金額に相当する金額

二 平成十九年四月一日以後に取得されたもの（第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げる減価償却資産にあつては、当該減価償却資産についての同条第二項第五号に規定する所有権移転外リース取引（ハにおいて「所有権移転外リース取引」という。）に係る契約が平成二十年四月一日以後に締結されたもの）で、そのよるべき償却の方法として定額法、定率法、生産高比例法、生産高等比例法、リース期間定額法又は第百二十条の三第一項に規定する償却の方法を採用しているもの 次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 第六条第一号から第七号まで及び第九号に掲げる減価償却資産（坑道及びハに掲げる減価償却資産を除く。） その取得価額から一円を控除した金額に相当する金額 ロ 坑道及び第六条第八号に掲げる無形固定資産 その取得価額に相当する金額 ハ 第百二十条の二第一項第六号に掲げる減価償却資産（当該減価償却資産についての所有権移転外リース取引に係る契約が令和九年三月三十一日以前に締結されたものに限る。） その取得価額から当該減価償却資産に係る同条第二項第六号に規定する残価保証額を控除した金額に相当する金額

居住者の有する前項第一号イ又はハに掲げる減価償却資産（そのよるべき償却の方法として同号に規定する償却の方法を採用しているものに限る。）の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額が当該減価償却資産の同号イ又はハに定める金額に達している場合には、当該減価償却資産については、第百三十一条から前条まで及び同項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の取得価額から同号イ又はハに定める金額及び一円を控除した金額を五で除して計算した金額（当該計算した金額と当該減価償却資産の償却費としてその者のその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額との合計額が当該減価償却資産の取得価額から一円を控除した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）をもつてその年分の償却費の額とする。

第百三十二条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、前項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条」とあるのは、「第百三十四条第二項」と読み替えるものとする。

居住者の有する次に掲げる減価償却資産（前条第一項第一号の規定の適用を受けるものに限る。）のうち、その償却費としてその年の前年分以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額の累積額がその取得価額の百分の九十五に相当する金額に達したものが、なおその者のこれらの所得を生ずべき業務の用に供されている場合には、第百三十一条から前条までの規定にかかわらず、当該資産がなお当該業務の用に供されている間に限り、当該資産の取得価額の百分の五に相当する金額から一円を控除した金額を当該資産の第百二十九条（減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数の十分の三に相当する年数で除して計算した金額は、当該資産の償却費としてその者のその年分以後の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入することができる。 ただし、当該償却費の額の累積額が当該一円を控除した金額に相当する金額を超えるに至つたときは、その超える部分の金額については、この限りでない。

一 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、れんが造、石造又はブロック造の建物

二 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、コンクリート造、れんが造、石造又は土造の構築物又は装置

前項の規定により耐用年数の十分の三に相当する年数を計算する場合において、一年未満の端数を生じたときは、これを一年とする。

第百三十二条（年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例）の規定は、第一項の規定の適用を受ける減価償却資産について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条」とあるのは、「第百三十四条の二第一項」と読み替えるものとする。

法第五十条第一項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる繰延資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 第七条第一項第一号又は第二号（繰延資産の範囲）に掲げる繰延資産 その繰延資産の額を六十で除し、これにその年において不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行つていた期間の月数（その年がその繰延資産となる費用を支出した日の属する年である場合には、同日から当該業務を行つていた期間の末日までの期間の月数）を乗じて計算した金額（当該計算した金額が、その繰延資産の額のうち既にこの項の規定により不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入された金額以外の金額を超える場合には、当該金額。次号において同じ。）

二 第七条第一項第三号に掲げる繰延資産 その繰延資産の額をその繰延資産となる費用の支出の効果の及ぶ期間の月数で除し、これに前号に規定する業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額

前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

居住者が、第一項第一号に掲げる繰延資産につきその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額として、当該繰延資産の額の範囲内の金額をその年分の確定申告書に記載した場合には、同号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該金額として記載された金額とする。

居住者が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で取得価額が二十万円未満であるもの（第百二十条第一項第六号及び第百二十条の二第一項第六号（減価償却資産の償却の方法）に掲げるもの並びに前条第一項の規定の適用があるものを除く。以下この項において「対象資産」という。）については、その居住者が当該対象資産（貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供したものを除く。）の全部又は特定の一部を一括したもの（以下この項及び次項において「一括償却資産」という。）の取得価額の合計額をその業務の用に供した年以後三年間の各年の費用の額とする方法を選択したときは、第四款（減価償却資産の償却）の規定にかかわらず、当該一括償却資産につき当該各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該一括償却資産の取得価額の合計額（次項及び第三項において「一括償却対象額」という。）を三で除して計算した金額とする。

前項の規定は、一括償却資産を業務の用に供した日の属する年分の確定申告書に一括償却対象額を記載した書類を添付し、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

居住者は、その年において一括償却対象額につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、第一項の規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

前二項に定めるもののほか、第一項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第五十二条第一項（貸倒引当金）に規定する政令で定める事実は、次の各号に掲げる事実とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に掲げる事実の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一 法第五十二条第一項の居住者がその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。以下この項において同じ。）において有する貸金等（同条第一項に規定する貸金等をいう。以下この条において同じ。）につき、当該貸金等に係る債務者について生じた次に掲げる事由に基づいてその弁済を猶予され、又は賦払により弁済されること 当該貸金等の額のうち当該事由が生じた日の属する年の翌年一月一日から五年を経過する日までに弁済されることとなつている金額以外の金額（担保権の実行その他によりその取立て又は弁済（以下この項において「取立て等」という。）の見込みがあると認められる部分の金額を除く。） イ 更生計画認可の決定 ロ 再生計画認可の決定 ハ 特別清算に係る協定の認可の決定 ニ 法人税法施行令第二十四条の二第一項（再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する事実が生じたこと。 ホ イからハまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由

二 法第五十二条第一項の居住者がその年十二月三十一日において有する貸金等に係る債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと、災害、経済事情の急変等により多大な損害が生じたことその他の事由により、当該貸金等の一部の金額につきその取立て等の見込みがないと認められること（当該貸金等につき前号に掲げる事実が生じている場合を除く。） 当該一部の金額に相当する金額

三 法第五十二条第一項の居住者がその年十二月三十一日において有する貸金等に係る債務者につき次に掲げる事由が生じていること（当該貸金等につき、第一号に掲げる事実が生じている場合及び前号に掲げる事実が生じていることにより同項の規定の適用を受けた場合を除く。） 当該貸金等の額（当該貸金等の額のうち、当該債務者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び担保権の実行、金融機関又は保証機関による保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の百分の五十に相当する金額 イ 更生手続開始の申立て ロ 再生手続開始の申立て ハ 破産手続開始の申立て ニ 特別清算開始の申立て ホ イからニまでに掲げる事由に準ずるものとして財務省令で定める事由

四 法第五十二条第一項の居住者がその年十二月三十一日において有する貸金等に係る債務者である外国の政府、中央銀行又は地方公共団体の長期にわたる債務の履行遅滞によりその貸金等の経済的な価値が著しく減少し、かつ、その弁済を受けることが著しく困難であると認められること 当該貸金等の額（当該貸金等の額のうち、これらの者から受け入れた金額があるため実質的に債権とみられない部分の金額及び保証債務の履行その他により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額を除く。）の百分の五十に相当する金額

居住者の有する貸金等について前項各号に掲げる事実が生じている場合においても、当該事実が生じていることを証する書類その他の財務省令で定める書類の保存がされていないときは、当該貸金等に係る同項の規定の適用については、当該事実は、生じていないものとみなす。

税務署長は、前項の書類の保存がない場合においても、その書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の保存のなかつた貸金等に係る金額につき同項の規定を適用しないことができる。

法第五十二条第二項（貸倒引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において有する一括評価貸金（同項に規定する一括評価貸金をいう。以下この条において同じ。）の帳簿価額（当該一括評価貸金のうち当該居住者が当該一括評価貸金に係る債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられないものにあつては、その債権とみられない部分の金額に相当する金額を控除した残額。次項において同じ。）の合計額に、その者の営む事業所得を生ずべき事業のうち主たるものが次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

一 金融業以外の事業 千分の五十五

二 金融業 千分の三十三

前項の一括評価貸金の帳簿価額の計算については、同項の居住者で平成二十七年一月一日以後引き続き事業所得を生ずべき事業を営んでいるものは、同項の規定にかかわらず、その年十二月三十一日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）における一括評価貸金の額に、平成二十七年及び平成二十八年の各年の十二月三十一日における一括評価貸金の額の合計額のうちに当該各年の十二月三十一日における同項に規定する債権とみられない部分の金額の合計額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額をもつて、同項に規定する債権とみられない部分の金額に相当する金額とすることができる。

法第五十四条第一項（退職給与引当金）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

一 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 イ その年十二月三十一日（法第五十四条第一項の居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。以下この条において同じ。）において在職する使用人の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に各使用人につき同日現在において定められている法第五十四条第一項に規定する退職給与規程（同一の使用人につき前条第一号に掲げる規程と同条第二号又は第三号に掲げる規程とが共に適用されることとなつている場合には、同条第一号に掲げる規程。以下第百五十八条までにおいて「退職給与規程」という。）により計算される退職給与の額の合計額（以下この条において「期末退職給与の要支給額」という。） ロ イに規定する使用人のうちその年の前年十二月三十一日から引き続き在職している者の全員が同日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に各使用人につき同日現在において定められている退職給与規程（同日において退職給与規程が定められていない場合には、その後最初に定められた退職給与規程）により計算される退職給与の額の合計額

二 累積限度額（期末退職給与の要支給額の百分の二十に相当する金額をいう。次条第一項において同じ。）から、その年十二月三十一日におけるその年の前年から繰り越された法第五十四条第二項に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて第百五十七条第二項（死亡の場合の退職給与引当金勘定の金額の処理）の規定により当該居住者が有するものとみなされた退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を含む。）を控除した金額

前項の場合において、その年十二月三十一日において前条第一号に掲げる規程を定めていない居住者（第百五十八条第一項又は第二項（退職給与規程に関する書類の提出）の規定により提出する書類（同項の規定による書類の提出が二回以上あつた場合には、最近の時期において提出した当該書類）に、労働基準法第九十条第一項（作成の手続）若しくは船員法第九十八条（就業規則の作成の手続）の意見を記載した書面及び労働基準法第百六条第一項（法令等の周知義務）の労働者への周知若しくは船員法第百十三条第一項（就業規則等の掲示等）の掲示若しくは備置きを行つた事実の詳細を記載した書面で前条第二号に掲げる規程に係るもの又は財務省令で定めるこれらの書面に準ずる書面で同条第三号に掲げる規程に係るものを添付して税務署長に提出した居住者を除く。）については、前項第一号に掲げる金額が同日において在職する使用人（日日雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者その他の者で退職給与の支給の対象とならないものを除く。）に係る給料、賃金、賞与及びこれらの性質を有する給与でその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるものの総額の百分の六に相当する金額を超えるときは、同号の金額は、当該給与の総額の百分の六に相当する金額とする。

法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する居住者は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、次項の規定に該当する場合を除き、当該各号に定める退職給与引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。

一 使用人が退職した場合において、その使用人がその年の前年十二月三十一日において自己の都合により退職するものと仮定した場合に同日現在において定められている退職給与規程により退職給与の支給を受けるべきとき。 その使用人の退職の時における退職給与引当金勘定の金額のうち当該退職給与の額に相当する金額に達するまでの金額

二 その年十二月三十一日（法第五十四条第一項の居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）における退職給与引当金勘定の金額が累積限度額を超えるに至つた場合 同日における退職給与引当金勘定の金額のうちその超える部分の金額に相当する金額

三 正当の理由がないのに退職給与規程に基づく退職給与を支給しない事実があつた場合 その事実があつた日における退職給与引当金勘定の金額

四 第百五十三条各号（退職給与規程の範囲）に掲げる規程のすべてが存在しないこととなつた場合 その存在しないこととなつた日における退職給与引当金勘定の金額

五 明らかに所得税を免れる目的で退職給与規程を改正したと認められる事実があつた場合 その事実があつた日における退職給与引当金勘定の金額

六 事業所得を生ずべき事業の全部を譲渡し又は廃止した場合 その譲渡又は廃止の日における退職給与引当金勘定の金額

七 退職給与引当金勘定の金額を第一号及び第二号に掲げる場合以外の場合に取り崩した場合 その取り崩した直後における退職給与引当金勘定の金額

退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日がその申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）の属する年並びにその翌年及び翌翌年において、それぞれ、これらの日における退職給与引当金勘定の金額の三分の一に相当する金額を取りくずさなければならない。 ただし、その者がその取消しの基因となつた事実のあつた日若しくは当該届出書の提出をした日の属する年中又はその翌年中に事業所得を生ずべき事業の全部を譲渡し若しくは廃止し、又は死亡した場合は、当該退職給与引当金勘定の金額の全額を当該譲渡若しくは廃止の日又は死亡の日の属する年において取りくずさなければならない。

居住者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に該当する退職金共済契約その他これに類する契約（以下この条において「退職金共済契約等」という。）若しくは法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約（以下この条において「適格退職年金契約」という。）その他これに類する契約（以下この条において「適格退職年金契約等」という。）を締結している場合、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十二号（定義）に規定する厚生年金基金（以下この条において「厚生年金基金」という。）を設立している場合又は確定給付企業年金法第二条第一項（定義）に規定する確定給付企業年金（以下この条において「確定給付企業年金」という。）若しくは確定拠出年金法第二条第二項（定義）に規定する企業型年金（以下この条において「確定拠出企業型年金」という。）を実施している場合における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

一 退職給与規程において使用人に支給する退職給与のうちに退職金共済契約等若しくは適格退職年金契約等に基づく給付金又は確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約（以下この条において「確定給付企業年金規約」という。）に基づく給付金を含む旨を定めている場合には、当該使用人に係る第百五十四条第一項第一号イ又はロ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する退職給与の額は、当該使用人が自己の都合により退職するものと仮定した場合に当該退職給与規程により計算される退職給与の額のうち当該退職金共済契約等又は適格退職年金契約等に基づく給付金及び当該確定給付企業年金規約に基づく給付金以外の給与（以下この条において「事業主の支給する退職給与」という。）の額による。

二 次に掲げる場合には、その年十二月三十一日（その居住者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。以下この条において同じ。）において在職する使用人に係る第百五十四条第一項第一号ロに規定する退職給与の額は、当該使用人につき同日における退職給与規程がその年の前年十二月三十一日において適用されるものとした場合に当該使用人につき支給すべきこととなる事業主の支給する退職給与の額による。 イ 退職給与規程の改正、退職金共済契約等若しくは適格退職年金契約等の変更又は確定給付企業年金規約の変更により、その年十二月三十一日において在職する使用人のうちその年の前年十二月三十一日から引き続き在職しているものに対する退職給与について、同日においては退職給与として支給されることとなつていた金額の全部又は一部がその年十二月三十一日においては退職金共済契約等若しくは適格退職年金契約等に基づく給付金、厚生年金基金からの給付金又は確定給付企業年金規約に基づく給付金として支給されることとなつた場合 ロ 確定拠出企業型年金の実施又は確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約の変更により、退職給与規程を改正し、その年十二月三十一日において在職する使用人のうちその年の前年十二月三十一日から引き続き在職しているものに対する退職給与について、同日においては退職給与として支給されることとなつていた金額の全部又は一部に相当する金額がその年十二月三十一日においては同法第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）の企業型年金の資産管理機関に払い込まれている場合

三 適格退職年金契約を締結している居住者、厚生年金基金を設立している居住者又は確定給付企業年金若しくは確定拠出企業型年金を実施している居住者で、その年以前の各年において前号イ又はロに掲げる場合に該当することとなつたことに伴い、その該当することとなつた日の属する年においてこの号の規定を適用しないで計算した場合における前条第一項第二号に定める金額（以下この号において「調整前累積限度超過額」という。）が生ずることとなつたものについては、その調整前累積限度超過額が最初に生ずることとなつた年からその年十二月三十一日におけるその年の前年から繰り越された法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（その年における相続（包括遺贈を含む。）によつて次条第二項の規定により当該居住者が有するものとみなされた退職給与引当金勘定の金額がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額を含む。イにおいて「繰越退職給与引当金勘定の金額」という。）が同日におけるこの号の規定を適用しないで計算した前条第一項第二号に規定する累積限度額（以下この号において「調整前累積限度額」という。）以下となる最初の年の前年までの各年の同項第二号に規定する累積限度額は、イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 イ その年十二月三十一日における繰越退職給与引当金勘定の金額 ロ その年の調整前累積限度額に、調整前累積限度超過額を七で除してこれに七から前号イ又はロに掲げる場合に該当することとなつた日の属する年の翌年一月一日からその年十二月三十一日までの年数に相当する数（その数が七を超えるときは、七。以下この号において「経過期間の年数」という。）を控除した数を乗じて計算した金額（その該当することとなつた日の属する年の翌年からその年までの間に支出した法人税法施行令第百五十六条の二第四号（用語の意義）に規定する過去勤務掛金額その他財務省令で定める金額の合計額が、調整前累積限度超過額に経過期間の年数を乗じて七で除して計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額を控除した残額）を加算した金額（その該当することとなつた日の属する年については、当該年の調整前累積限度額と調整前累積限度超過額との合計額）

法第五十四条第二項（退職給与引当金）に規定する退職給与引当金勘定の金額（以下この条において「退職給与引当金勘定の金額」という。）を有する居住者が死亡した場合には、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち次に掲げる金額は、その者のその死亡の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

一 その居住者の相続人のうちに、居住者の事業所得を生ずべき事業を承継してその居住者の使用人を引き続き雇用している者でその居住者の死亡の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書を提出したものを含む。）がない場合には、当該退職給与引当金勘定の金額の全額

二 その居住者の相続人のうちに前号に規定する者がある場合には、当該退職給与引当金勘定の金額から、当該金額にその居住者の死亡の時における第百五十四条第一項（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する期末退職給与の要支給額のうちにその相続人が引き続き雇用する前号の使用人に係る当該期末退職給与の要支給額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額

退職給与引当金勘定の金額を有する居住者が死亡した場合において、前項第二号に規定する場合に該当するときは、その死亡の時における退職給与引当金勘定の金額のうち同号に掲げる金額以外の部分の金額は、前三条及び前項の規定の適用については、その居住者の相続人が当該死亡の時において有する退職給与引当金勘定の金額とみなす。

前項の規定の適用を受けた相続人が同項の居住者の死亡の日の属する年分の所得税につき法第百四十四条の申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、当該相続人は、その却下の日における同項の退職給与引当金勘定の金額をとりくずさなければならない。

相続（包括遺贈を含む。以下この条において同じ。）により被相続人の事業所得を生ずべき事業を承継した居住者でその相続の日の属する年分の所得税につき青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けているもの（当該所得税につき法第百四十四条の申請書を提出したもののうち前項の規定に該当しないものを含む。）が、その年において、被相続人の使用人で引き続き在職するもののうち被相続人から退職給与の支給を受けなかつた者の退職による退職給与に充てるため退職給与引当金勘定に繰り入れた金額については、当該被相続人の死亡の日を第百五十四条第一項第一号ロ（退職給与引当金勘定への繰入限度額）に規定する前年十二月三十一日とみなし、かつ、被相続人がその死亡の日において退職給与規程を定めていた者である場合には当該退職給与規程を当該前年十二月三十一日現在において定められている退職給与規程とみなして、同号の金額を計算する。

前項に規定する居住者が、その相続の日の属する年において、その被相続人（その死亡の日において第二項の規定により当該居住者が有するものとみなされる退職給与引当金勘定の金額があるものに限る。）の使用人で引き続き在職するもののうち当該被相続人から退職給与の支給を受けなかつた者の退職につき第百五十五条第一項第一号（退職給与引当金勘定の金額の取崩し）の規定により取り崩すべき退職給与引当金勘定の金額の計算については、同日を同号に規定する前年十二月三十一日とみなし、かつ、当該被相続人がその死亡の日において定めていた退職給与規程を当該前年十二月三十一日現在において定められている退職給与規程とみなして同号の退職給与の額を計算するものとする。 この場合において、その取り崩すべき退職給与引当金勘定の金額は、第二項の規定により当該居住者が有するものとみなされる退職給与引当金勘定の金額を限度とする。

法第五十七条第一項又は第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が専らその居住者の営むこれらの規定に規定する事業に従事するかどうかの判定は、当該事業に専ら従事する期間がその年を通じて六月をこえるかどうかによる。 ただし、同条第一項の場合にあつては、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその二分の一に相当する期間をこえる期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。

一 当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその居住者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかつたこと。

二 当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその居住者と生計を一にする親族として当該事業に従事することができなかつたこと。

前項の場合において、同項に規定する親族につき次の各号の一に該当する者である期間があるときは、当該期間は、同項に規定する事業に専ら従事する期間に含まれないものとする。

一 学校教育法第一条（学校の範囲）、第百二十四条（専修学校）又は第百三十四条第一項（各種学校）の学校の学生又は生徒である者（夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの、昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの、同法第百二十四条又は同項の学校の学生又は生徒で常時修学しないものその他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）

二 他に職業を有する者（その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）

三 老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者

法第五十七条の二第二項第一号（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する政令で定める支出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する支出（航空機の利用に係るものを除く。）とする。

一 交通機関を利用する場合（第三号に掲げる場合に該当する場合を除く。） その年中の運賃及び料金（特別車両料金その他の客室の特別の設備の利用についての料金として財務省令で定めるもの（以下この号において「特別車両料金等」という。）を除く。）の額の合計額（当該合計額が法第五十七条の二第二項第一号の証明がされた経路及び方法による一月当たりの定期乗車券又は定期乗船券の価額（特別車両料金等に係る部分を除く。）の合計額を超えるときは、当該合計額）

二 自動車その他の交通用具を使用する場合（次号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 法第五十七条の二第二項第一号の証明がされた経路及び方法により交通用具を使用するために支出する燃料費及び有料の道路の料金の額並びに当該交通用具の修理のための支出（第百八十一条各号（資本的支出）に掲げる金額に相当する部分及びその者の故意又は重大な過失により生じた事故に係るものを除く。次項第三号において同じ。）でその者の通勤に係る部分の額のその年中の合計額

三 交通機関を利用するほか、併せて自動車その他の交通用具を使用する場合 前二号の規定に準じて計算した金額

法第五十七条の二第二項第二号に規定する政令で定める支出は、同号に規定する旅行でその旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する次に掲げる支出とする。

一 当該旅行に要する運賃及び料金（特別車両料金その他の客室の特別の設備の利用についての料金として財務省令で定めるものを除く。次項第一号及び第五項第一号において同じ。）

二 当該旅行に要する自動車その他の交通用具の使用に係る燃料費及び有料の道路の料金

三 前号の交通用具の修理のための支出（当該旅行に係る部分に限る。）

法第五十七条の二第二項第三号に規定する政令で定める支出は、転任の事実が生じた日以後一年以内にする同項に規定する転居のための自己又はその配偶者その他の親族に係る支出で次に掲げる金額に相当するものとする。

一 当該転居のための旅行に通常必要であると認められる運賃及び料金の額

二 当該転居のために自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料の道路の料金の額

三 当該転居に伴う宿泊費の額（通常必要であると認められる額を著しく超える部分を除く。）

四 当該転居のための生活の用に供する家具その他の資産の運送に要した費用（これに付随するものを含む。）の額

法第五十七条の二第二項第六号に規定する政令で定める場合は、配偶者と死別し、若しくは配偶者と離婚した後婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない者で財務省令で定めるものが転任に伴い生計を一にする子で財務省令で定めるものとの別居を常況とすることとなつた場合とする。

法第五十七条の二第二項第六号に規定する政令で定める支出は、同号に規定する旅行でその旅行に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法によるものに要する次に掲げる支出とする。

一 当該旅行に要する運賃及び料金

二 当該旅行に要する自動車その他の交通用具の使用に係る燃料費及び有料の道路の料金

法第五十七条の二第二項第七号イに規定する政令で定める図書は、次に掲げる図書であつて職務に関連するものとする。

一 書籍

二 新聞、雑誌その他の定期刊行物

三 前二号に掲げるもののほか、不特定多数の者に販売することを目的として発行される図書

法第五十七条の二第二項第七号イに規定する政令で定める衣服は、次に掲げる衣服であつて勤務場所において着用することが必要とされるものとする。

一 制服

二 事務服

三 作業服

四 前三号に掲げるもののほか、法第五十七条の二第二項に規定する給与等の支払者により勤務場所において着用することが必要とされる衣服

法第五十七条の二第三項（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する特定支出に関する明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 法第五十七条の二第二項各号に掲げるそれぞれの支出につきその支出の内容、相手方の氏名又は名称、年月日及び金額並びに当該支出につき同項に規定する給与等の支払者により補塡される部分があり、かつ、その補塡される部分につき所得税が課されない場合における当該補塡される部分の金額及び当該支出につき同項に規定する教育訓練給付金、母子家庭自立支援教育訓練給付金又は父子家庭自立支援教育訓練給付金が支給される部分がある場合における当該支給される部分の金額

二 次に掲げる支出の区分に応じそれぞれ次に定める事項 イ 法第五十七条の二第二項第一号に掲げる支出 同号に規定する通勤の経路及び方法 ロ 法第五十七条の二第二項第二号に掲げる支出 同号に規定する勤務する場所及びその場所を離れて職務を遂行した場所 ハ 法第五十七条の二第二項第三号に掲げる支出 同号に規定する転任の前後の勤務する場所及び住所（住所がない場合には居所） ニ 法第五十七条の二第二項第四号に掲げる支出 同号に規定する研修の内容 ホ 法第五十七条の二第二項第五号に掲げる支出 同号に規定する人の資格の内容 ヘ 法第五十七条の二第二項第六号に掲げる支出 同号に規定するその者の勤務する場所又は居所とその者の配偶者その他の親族が居住する場所 ト 法第五十七条の二第二項第七号イに掲げる支出 同号イに規定する図書の内容又は同号イに規定する衣服の種類 チ 法第五十七条の二第二項第七号ロに掲げる支出 同号ロに規定する接待、供応、贈答その他これらに類する行為の相手方の氏名又は名称及び当該相手方との関係

三 その他参考となるべき事項

法第五十七条の二第四項（給与所得者の特定支出の控除の特例）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる支出の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一 法第五十七条の二第二項第一号から第五号まで、第六号（第百六十七条の三第五項第二号（給与所得者の特定支出の範囲）に係る部分に限る。）及び第七号に掲げる支出 当該支出につき、これを領収した者の領収を証する書類その他の当該支出の事実及び支出した金額を証する書類

二 法第五十七条の二第二項第六号（第百六十七条の三第五項第一号に係る部分に限る。）に掲げる支出 当該支出につき、これを領収した者の領収を証する書類その他の当該支出の事実及び支出した金額を証する書類並びに次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類 イ 航空機を利用する場合 その航空機に搭乗をした年月日及び搭乗区間につき、財務省令で定めるところにより、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項（定義）に規定する航空運送事業を営む者が証する書類 ロ 鉄道、船舶又は自動車（以下この条において「鉄道等」という。）を利用する場合（その利用に係る運賃及び料金の額が財務省令で定める金額以上である場合に限る。） その鉄道等を利用した年月日及び乗車又は乗船の区間につき、財務省令で定めるところにより、鉄道事業法第七条第一項（事業基本計画の変更等）に規定する鉄道事業者、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項（定義）に規定する船舶運航事業を営む者又は道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項（定義）に規定する自動車運送事業を営む者が証する書類

不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行う居住者が、外貨建資産・負債（外貨建取引（法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する外貨建取引をいう。以下この項において同じ。）によつて取得し、又は発生する資産若しくは負債をいい、同条第二項の規定の適用を受ける資産又は負債を除く。以下この項において同じ。）の取得又は発生の基因となる外貨建取引に伴つて支払い、又は受け取る外国通貨の金額の円換算額（同条第一項に規定する円換算額をいう。以下この項において同じ。）を先物外国為替契約（外貨建取引に伴つて受け取り、又は支払う外国通貨の金額の円換算額を確定させる契約として財務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）により確定させ、かつ、その先物外国為替契約の締結の日においてその旨を財務省令で定めるところによりその者の当該業務に係る帳簿書類その他の財務省令で定める書類に記載した場合には、その外貨建資産・負債については、その円換算額をもつて、同条第一項の規定により換算した金額として、その者の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額を計算するものとする。

外国通貨で表示された預貯金を受け入れる銀行その他の金融機関（以下この項において「金融機関」という。）を相手方とする当該預貯金に関する契約に基づき預入が行われる当該預貯金の元本に係る金銭により引き続き同一の金融機関に同一の外国通貨で行われる預貯金の預入は、法第五十七条の三第一項に規定する外貨建取引に該当しないものとする。

法第五十七条の四第一項（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る同項に規定する株式交換完全親法人（第四項及び第五項において「株式交換完全親法人」という。）と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（法人税法第二条第十二号の七の六（定義）に規定する完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。

法第五十七条の四第一項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第四条の三第十八項第二号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する株主均等割合保有関係がある株式交換とする。

法第五十七条の四第三項第五号に規定する政令で定める新株予約権は、次に掲げる新株予約権とする。

一 新株予約権を引き受ける者に特に有利な条件又は金額により交付された当該新株予約権

二 役務の提供その他の行為に係る対価の全部又は一部として交付された新株予約権（前号に該当するものを除く。）

法第五十七条の四第一項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する株式交換により取得をした株式交換完全親法人の株式（出資を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は株式交換完全親法人との間に第一項に規定する関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該株式交換により当該株式交換完全親法人に譲渡をした同条第一項に規定する旧株の取得価額（当該株式交換完全親法人の株式又は親法人の株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を当該取得をした当該株式交換完全親法人の株式又は親法人の株式の取得価額とする。

法第五十七条の四第一項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する特定無対価株式交換により同項に規定する旧株を有しないこととなつた場合における所有株式（当該特定無対価株式交換の直後にその居住者が有する当該特定無対価株式交換に係る株式交換完全親法人の株式をいう。以下この項において同じ。）に係る当該特定無対価株式交換の後の事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該所有株式の当該特定無対価株式交換の直前の取得価額に当該旧株の当該特定無対価株式交換の直前の取得価額を加算した金額を当該所有株式の取得価額とする。

法第五十七条の四第二項の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する株式移転により取得をした同項に規定する株式移転完全親法人の株式に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、当該株式移転により当該株式移転完全親法人に譲渡をした同項に規定する旧株の取得価額（当該株式移転完全親法人の株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を当該取得をした当該株式移転完全親法人の株式の取得価額とする。

法第五十七条の四第三項の規定の適用を受けた居住者が同項各号に規定する事由により取得をした当該各号に定める株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この条において同じ。）又は新株予約権に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、次の各号に掲げる当該取得をした株式又は新株予約権の区分に応じ当該各号に定める金額を当該取得をした株式又は新株予約権の取得価額とする。

一 法第五十七条の四第三項第一号に規定する取得請求権付株式に係る同号に定める請求権の行使による当該取得請求権付株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。） 当該取得請求権付株式の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）

二 法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式に係る同号に定める取得事由の発生（その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式のみが交付されたものに限る。）による当該取得条項付株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。） 当該取得条項付株式の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）

三 法第五十七条の四第三項第二号に規定する取得条項付株式に係る同号に定める取得事由の発生（その取得の対象となつた種類の株式の全てが取得され、かつ、その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権のみが交付されたものに限る。）による当該取得条項付株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の次に掲げる株式及び新株予約権（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の当該株式及び新株予約権に限る。） 当該株式及び新株予約権の区分に応じそれぞれに定める金額 イ 当該取得をする法人の株式 当該取得条項付株式の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額） ロ 当該取得をする法人の新株予約権 零

四 法第五十七条の四第三項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）による当該全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。） 当該全部取得条項付種類株式の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）

五 法第五十七条の四第三項第三号に規定する全部取得条項付種類株式に係る同号に定める取得決議（その取得の対価として当該取得をされる同号の株主等に当該取得をする法人の株式及び新株予約権が交付され、かつ、これら以外の資産（当該取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産を除く。）が交付されなかつたものに限る。）による当該全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の次に掲げる株式及び新株予約権（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の当該株式及び新株予約権に限る。） 当該株式及び新株予約権の区分に応じそれぞれに定める金額 イ 当該取得をする法人の株式 当該全部取得条項付種類株式の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額） ロ 当該取得をする法人の新株予約権 零

六 法第五十七条の四第三項第四号に規定する新株予約権付社債についての社債に係る同号に定める新株予約権の行使による当該社債の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。） 当該新株予約権付社債の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）

七 法第五十七条の四第三項第五号に規定する取得条項付新株予約権に係る同号に定める取得事由の発生による当該取得条項付新株予約権の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。） 当該取得条項付新株予約権の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）

八 法第五十七条の四第三項第六号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債に係る同号に定める取得事由の発生による当該新株予約権付社債の取得の対価として交付を受けた当該取得をする法人の株式（同項の規定の適用を受ける場合の当該取得をする法人の株式に限る。） 当該新株予約権付社債の取得価額（当該取得をする株式の取得に要した費用がある場合には、当該費用の額を加算した金額）

会社法第百六十七条第三項（効力の発生）又は第二百八十三条（一に満たない端数の処理）に規定する一株に満たない端数（これに準ずるものを含む。）に相当する部分は、法第五十七条の四第三項第一号又は第四号に規定する取得をする法人の株式に含まれるものとする。

法第五十八条第一項（固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例）の規定の適用を受けた居住者が同項に規定する取得資産（以下この条において「取得資産」という。）について行なうべき法第四十九条第一項（減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法）に規定する償却費の額の計算及びその者が取得資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者がその取得資産を次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす。 この場合において、その譲渡による所得が法第三十三条第三項各号（譲渡所得の金額）に掲げる所得のいずれに該当するかの判定については、その者がその取得資産を法第五十八条第一項に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）を取得した時から引き続き所有していたものとみなす。

一 取得資産とともに交換差金等（法第五十八条第一項に規定する交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額とが等しくない場合にその差額を補うために交付される金銭その他の資産をいう。以下この条において同じ。）を取得した場合 譲渡資産の法第三十八条第一項又は第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定による取得費（その譲渡資産が法第六十一条第二項又は第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費等）の規定に該当するものである場合には、これらの規定による取得費とし、その譲渡資産の譲渡に要した費用がある場合には、これらの取得費にその費用の額を加算した金額とする。以下この条において「取得費」という。）に、その取得資産の価額とその交換差金等の額との合計額のうちにその取得資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額

二 譲渡資産とともに交換差金等を交付して取得資産を取得した場合 譲渡資産の取得費にその交換差金等の額を加算した金額

三 取得資産を取得するために要した経費の額がある場合 譲渡資産の取得費（前二号の規定の適用がある場合には、これらの号に掲げる金額）にその経費の額を加算した金額

法第六十条第三項第一号（贈与等により取得した資産の取得費等）に規定するその時における配偶者居住権の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物の取得費の額として計算される金額に、第一号に掲げる価額が次に掲げる価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 その相続開始の時において配偶者居住権につき相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十三条の二第一項（配偶者居住権等の評価）の規定を適用したならば同項の規定により計算される当該配偶者居住権の価額

二 その相続開始の時において当該建物につき相続税法第二十三条の二第二項の規定を適用したならば同項の規定により計算される当該建物の価額

法第六十条第三項第一号に規定する配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定により計算した金額に、配偶者居住権を取得した時から当該配偶者居住権が消滅した時までの期間の年数（六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。）が相続税法第二十三条の二第一項第二号イに規定する配偶者居住権の存続年数のうちに占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額とする。

法第六十条第三項第二号に規定するその時における配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。以下この条において同じ。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利の価額に相当する金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地の取得費の額として計算される金額に、第一号に掲げる価額が次に掲げる価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 その相続開始の時において当該権利につき相続税法第二十三条の二第三項の規定を適用したならば同項の規定により計算される当該権利の価額

二 その相続開始の時において当該土地につき相続税法第二十三条の二第四項の規定を適用したならば同項の規定により計算される当該土地の価額

法第六十条第三項第二号に規定する配偶者居住権の存続する期間を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定により計算した金額に、配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利を取得した時から当該権利が消滅した時までの期間の年数（六月以上の端数は一年とし、六月に満たない端数は切り捨てる。）が相続税法第二十三条の二第一項第二号イに規定する配偶者居住権の存続年数のうちに占める割合（当該割合が一を超える場合には、一とする。）を乗じて計算した金額とする。

法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となつている建物を取得した居住者が、当該配偶者居住権が消滅した後に当該建物を譲渡した場合における当該建物の取得費については、次に定めるところによる。

一 当該配偶者居住権の消滅につき法第六十条第三項の規定によりその取得費とされた金額がある場合には、当該取得費とされた金額を法第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）に規定する資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額から控除するものとする。

二 当該居住者が当該配偶者居住権の消滅につき対価を支払つた場合における当該対価の額は、法第三十八条第一項に規定する資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額に含まれるものとする。

法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地を取得した居住者が、当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅した後に当該土地を譲渡した場合における当該土地の取得費については、次に定めるところによる。

一 当該権利の消滅につき法第六十条第三項の規定によりその取得費とされた金額がある場合には、当該取得費とされた金額を法第三十八条第一項に規定する資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額から控除するものとする。

二 当該居住者が当該権利の消滅につき対価を支払つた場合における当該対価の額は、法第三十八条第一項に規定する資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額に含まれるものとする。

法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する居住者が、その後において次の各号に掲げる資産を取得し、当該資産を譲渡した場合には、その者が当該資産を当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて取得したものとして、譲渡所得の金額を計算する。

一 当該配偶者居住権の目的となつている建物 当該建物の取得費に、当該建物の取得の時に当該配偶者居住権が消滅したものとして法第六十条第三項の規定を適用したならば当該配偶者居住権の取得費とされる金額を加算した金額

二 当該配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地 当該土地の取得費に、当該土地の取得の時に当該土地を当該配偶者居住権に基づき使用する権利が消滅したものとして法第六十条第三項の規定を適用したならば当該権利の取得費とされる金額を加算した金額

法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券で法第百六十一条第一項第十二号（国内源泉所得）に掲げる所得を生ずべきものとする。

一 第八十四条第一項（譲渡制限付株式の価額等）に規定する特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式で、同項に規定する譲渡についての制限が解除されていないもの

二 第八十四条第三項各号に掲げる権利で当該権利の行使をしたならば同項の規定の適用のあるものを表示する有価証券

法第六十条の二第四項に規定する譲渡に類するものとして政令で定めるものは、租税特別措置法第三十七条の十第三項若しくは第四項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）又は第三十七条の十一第三項若しくは第四項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）の規定によりその額及び価額の合計額が同法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等又は同法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭及び金銭以外の資産の交付の基因となつた同法第三十七条の十第三項若しくは第四項各号又は第三十七条の十一第四項各号に規定する事由に基づく同法第三十七条の十第二項に規定する株式等についての当該金銭の額及び当該金銭以外の資産の価額に対応する権利の移転又は消滅とする。

法第六十条の二第五項に規定する国内に住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

一 国内に住所又は居所を有していた期間（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一（在留資格）の上欄の在留資格をもつて在留していた期間を除く。）

二 法第六十条の二第一項に規定する国外転出（以下この条において「国外転出」という。）をした日の属する年分の所得税につき法第百三十七条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第二項の規定により適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による納税の猶予を受けた個人（その相続人を含む。）に係る同日（同条第十三項の規定により同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した場合には、当該承継した日）から当該納税の猶予に係る期限（同条第一項、第五項、第八項又は第九項の規定その他財務省令で定める規定による期限のうち最も遅いものに限る。）までの期間（前号に掲げる期間を除く。）

三 贈与、相続又は遺贈により法第百三十七条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）に規定する対象資産の移転を受けた日の属する年分の所得税につき同項又は同条第二項（これらの規定を同条第三項の規定により適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による納税の猶予を受けた個人（その相続人を含む。）に係る当該贈与の日又は相続の開始の日（同条第十五項の規定により同項に規定する納税猶予分の所得税額に係る納付の義務を承継した場合には、当該承継した日）から当該納税の猶予に係る期限（同条第一項、第二項、第六項、第九項又は第十一項の規定その他財務省令で定める規定による期限のうち最も遅いものに限る。）までの期間（前二号に掲げる期間を除く。）

法第六十条の二第八項に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げる譲渡とする。

一 法第六十条の二第一項に規定する有価証券等（以下この条及び次条において「有価証券等」という。）の譲渡でその譲渡の時における価額より低い価額によりされるもの

二 有価証券等の譲渡をすることにより法第六十条の二第八項に規定する個人（その相続人を含む。）の国外転出の日の属する年分の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合における当該譲渡

法第六十条の二第八項第一号に規定する政令で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する個人が国外転出の時に有していた有価証券等（当該国外転出の時後に当該各号に掲げる事由により取得した有価証券等がある場合には、当該有価証券等）について生じた当該各号に掲げる事由により取得した有価証券等又は当該事由が生じた時前から引き続き有していた有価証券等に係る当該事由の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額に、同項第一号の譲渡又は限定相続等があつた有価証券等の数を乗じて計算した金額とする。 この場合において、有価証券等につき当該事由が生じた時後は、当該各号に定める金額を当該有価証券等に係る当該各号に規定する国外転出時評価額とみなす。

一 株式（出資を含む。以下この号において同じ。）を発行した法人の法第六十条の二第十一項第一号に掲げる株式交換又は株式移転 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該株式交換により第百六十七条の七第四項（株式交換等による取得株式等の取得価額の計算等）に規定する株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式（以下この号において「親法人株式等」という。）を取得した場合又は当該株式移転により同条第六項に規定する株式移転完全親法人の株式を取得した場合 当該株式交換又は株式移転があつた法人が発行した株式の国外転出時評価額（有価証券等をその種類及び銘柄の異なるごとに区分し、当該個人の国外転出の時における法第六十条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を当該国外転出の時において有するその有価証券等の単位数で除して計算した金額をいう。以下この項において同じ。）を、当該株式交換又は株式移転により当該株式一株（出資については、一口）について取得した当該親法人株式等又は株式移転完全親法人の株式の数で除して計算した金額 ロ 当該株式交換により親法人株式等を取得しなかつた場合 当該株式交換に係る親法人株式等の国外転出時評価額に、当該株式交換によつて有しないこととなつた株式の国外転出時評価額に当該国外転出の時において有する当該株式の数を乗じてこれをその国外転出の時において有する親法人株式等の数で除して計算した金額を加算した金額

二 法第六十条の二第十一項第二号に規定する取得請求権付株式、取得条項付株式、全部取得条項付種類株式、新株予約権付社債、取得条項付新株予約権又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債（以下この号において「取得請求権付株式等」という。）の同項第二号に規定する請求権の行使、取得事由の発生、取得決議又は行使（以下この号において「請求権の行使等」という。） 当該請求権の行使等があつた取得請求権付株式等の国外転出時評価額を、当該請求権の行使等により当該取得請求権付株式等一単位について取得した株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権の数で除して計算した金額

三 株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合 当該分割又は併合があつた株式又は受益権の国外転出時評価額を基礎として第百十条第一項又は第二項（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）の規定に準じて計算した金額

四 株式を発行した法人の第百十一条第二項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）に規定する株式無償割当て（当該株式無償割当てにより当該株式と同一の種類の株式が割り当てられる場合の当該株式無償割当てに限る。） 当該株式無償割当ての基因となつた株式の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

五 株式を発行した法人の第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する合併 当該合併に係る同項に規定する被合併法人の株式の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

六 株式を発行した法人を第百十二条第一項に規定する合併法人とする同条第二項に規定する無対価合併 当該無対価合併に係る当該合併法人の株式の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

七 第百十二条第三項に規定する投資信託等（以下この号において「投資信託等」という。）の受益権に係る投資信託等の同項に規定する信託の併合 当該信託の併合に係る従前の投資信託等の受益権の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

八 株式を発行した法人の第百十三条第一項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）に規定する分割型分割 次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該分割型分割に係る第百十三条第一項に規定する分割承継法人の株式又は同項に規定する分割承継親法人の株式 当該分割型分割に係る第六十一条第六項第六号（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する分割法人（ロ及び次号ロにおいて「分割法人」という。）の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第一項の規定に準じて計算した金額 ロ 当該個人が当該分割型分割の前から引き続き有している当該分割型分割に係る分割法人の株式 当該分割法人の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第三項の規定に準じて計算した金額

九 株式を発行した法人を第百十三条第一項に規定する分割承継法人とする同条第二項に規定する無対価分割型分割 次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該無対価分割型分割に係る当該分割承継法人の株式 当該分割承継法人の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第二項の規定に準じて計算した金額 ロ 当該個人が当該無対価分割型分割の前から引き続き有している当該無対価分割型分割に係る分割法人の株式 当該分割法人の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第三項の規定に準じて計算した金額

十 特定受益証券発行信託の受益権に係る特定受益証券発行信託の第百十三条第六項に規定する信託の分割 次に掲げる受益権の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該信託の分割に係る第百十三条第六項に規定する承継信託受益権 当該信託の分割に係る同項に規定する分割信託（ロにおいて「分割信託」という。）の受益権の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額 ロ 当該個人が当該信託の分割の前から引き続き有している当該信託の分割に係る分割信託の受益権 当該分割信託の受益権の国外転出時評価額を基礎として第百十三条第七項の規定に準じて計算した金額

十の二 株式を発行した法人の第百十三条の二第一項（株式分配により取得した株式等の取得価額）に規定する株式分配 次に掲げる株式の区分に応じそれぞれ次に定める金額 イ 当該株式分配に係る第百十三条の二第一項に規定する完全子法人の株式 当該株式分配に係る同条第三項に規定する現物分配法人（ロにおいて「現物分配法人」という。）の株式の国外転出時評価額を基礎として同条第一項の規定に準じて計算した金額 ロ 当該個人が当該株式分配の前から引き続き有している当該株式分配に係る現物分配法人の株式 当該現物分配法人の株式の国外転出時評価額を基礎として第百十三条の二第二項の規定に準じて計算した金額

十一 株式を発行した法人の第百十四条第一項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の分配 当該個人が当該資本の払戻し又は解散による残余財産の分配の前から引き続き有している当該法人の株式の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

十二 法人の第百十四条第三項に規定する所有出資の同項に規定する払戻し 当該個人が当該払戻しの前から引き続き有している当該法人の当該所有出資の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

十三 特定受益証券発行信託の受益権に係る特定受益証券発行信託の第百十四条第四項に規定する払戻し 当該個人が当該払戻しの前から引き続き有している当該特定受益証券発行信託の受益権の国外転出時評価額を基礎として同項の規定に準じて計算した金額

十四 オープン型の証券投資信託の受益権に係る収益の分配（当該オープン型の証券投資信託の終了又は当該オープン型の証券投資信託の一部の解約により支払われるものを除くものとし、その収益の分配のうちに第二十七条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する特別分配金が含まれているものに限る。） 当該個人が当該収益の分配の前から引き続き有している当該オープン型の証券投資信託の受益権の国外転出時評価額を基礎として第百十四条第六項の規定に準じて計算した金額

十五 株式を発行した法人の第百十五条（組織変更があつた場合の株式等の取得価額）に規定する組織変更 当該組織変更をした法人の株式の国外転出時評価額を基礎として同条の規定に準じて計算した金額

十六 新株予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権を含む。以下この項において同じ。）又は新株予約権付社債を発行した法人を第百十六条（合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額）に規定する被合併法人、分割法人、株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする同条に規定する合併等 当該合併等をした法人の新株予約権又は新株予約権付社債の国外転出時評価額を基礎として同条の規定に準じて計算した金額

十七 新株予約権の行使 当該行使があつた当該新株予約権の国外転出時評価額と当該新株予約権の行使に際して当該新株予約権一個について払込みをした金銭の額との合計額を、当該新株予約権の行使により当該新株予約権一個について取得した有価証券等の数で除して計算した金額

前項第三号から第十六号までの規定により第百十条、第百十一条第二項、第百十二条、第百十三条第一項から第三項まで、第六項及び第七項、第百十三条の二第一項及び第二項、第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項、第百十五条並びに第百十六条の規定に準じて計算する場合には、第百十条第一項中「取得価額は、旧株一株の従前の取得価額」とあるのは「第百七十条第五項第三号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出時評価額（以下「国外転出時評価額」という。）は、旧株一株の従前の国外転出時評価額」と、同条第二項及び第百十一条第二項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、第百十二条第一項中「取得価額は、旧株一株の従前の取得価額（法第二十五条第一項第一号（合併の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配若しくは金銭の分配として交付を受けたものとみなされる金額又はその合併法人株式若しくは合併親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧株一株の従前の国外転出時評価額」と、同条第二項中「取得価額は」とあるのは「国外転出時評価額は」と、「取得価額に」とあるのは「国外転出時評価額に」と、「当該無対価合併の直前に有していた」とあるのは「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の時において有する」と、「取得価額（法第二十五条第一項第一号の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち旧株一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額」と、同条第三項中「取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額（その併合投資信託等の受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧受益権一口の従前の国外転出時評価額」と、第百十三条第一項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「金額（法第二十五条第一項第二号（分割型分割の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち分割承継法人株式又は分割承継親法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第二項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「当該無対価分割型分割の直前に有していた」とあるのは「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出の時において有する」と、「金額（法第二十五条第一項第二号の規定により剰余金の配当又は利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額のうち所有株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第三項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、同条第六項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「金額（その承継信託受益権の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち承継信託受益権一口に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第七項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、第百十三条の二第一項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、「金額（法第二十五条第一項第三号（株式分配の場合のみなし配当）の規定により剰余金の配当若しくは利益の配当として交付を受けたものとみなされる金額又はその完全子法人株式の取得のために要した費用の額がある場合には、当該交付を受けたものとみなされる金額及び費用の額のうち完全子法人株式一株に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「金額」と、同条第二項並びに第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項中「取得価額」とあるのは「国外転出時評価額」と、第百十五条中「取得価額は、旧株一単位の従前の取得価額（その新株の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧株一単位に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧株一単位の従前の国外転出時評価額」と、第百十六条中「取得価額は、旧新株予約権等一単位の従前の取得価額（その合併法人等新株予約権等の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧新株予約権等一単位に対応する部分の金額を加算した金額）」とあるのは「国外転出時評価額は、旧新株予約権等一単位の従前の国外転出時評価額」と読み替えるものとする。

法第六十条の二第十一項第三号に規定する政令で定める事由は、第五項第三号から第五号まで、第七号、第八号、第十号、第十号の二及び第十五号から第十七号までに掲げる事由とする。

国外転出の日の属する年分の所得税につき法第六十条の二第一項の規定の適用を受けるべき個人（その相続人を含む。）が当該国外転出の時後に譲渡又は同条第八項に規定する限定相続等により有価証券等の移転をした場合において、その移転をした有価証券等が、その者が当該国外転出の時において有していた有価証券等に該当するかどうかの判定は、まず当該国外転出の時後に取得した同一銘柄の有価証券等（贈与、相続又は遺贈により取得した同一銘柄の有価証券等のうち、当該贈与をした者又は当該相続若しくは遺贈に係る相続人が当該贈与の日又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき法第百三十七条の三第一項又は第二項の規定の適用を受けている場合における当該有価証券等（以下この項において「猶予適用有価証券等」という。）を除く。）の譲渡又は贈与をし、次に当該個人が当該国外転出の時に有していた有価証券等又は猶予適用有価証券等のうち先に法第六十条の二第一項又は第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用があつたものから順次譲渡又は贈与をしたものとして行うものとする。

前項に規定する個人が有する有価証券等（以下この項において「従前の有価証券等」という。）について法第六十条の二第十一項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由により取得した有価証券等（以下この項において「取得有価証券等」という。）が同条第十一項の規定により引き続き所有していたものとみなされるときにおける当該従前の有価証券等のうち当該取得有価証券等の取得の基因となつた部分は、当該取得有価証券等と同一銘柄の有価証券等とみなして、前項の規定を適用する。

法第六十条の三第五項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する国内に住所又は居所を有していた期間として政令で定める期間は、前条第三項各号に掲げる期間とする。

前条第五項の規定は、法第六十条の三第八項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。 この場合において、前条第五項各号列記以外の部分中「同項に規定する個人が国外転出の時に有していた」とあるのは「法第六十条の三第八項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する猶予適用贈与者の受贈者又は猶予適用相続人が同条第一項に規定する贈与等（以下この項において「贈与等」という。）により移転を受けた」と、「当該国外転出」とあるのは「当該贈与等」と、「同項第一号の」とあるのは「同条第八項第一号の」と、「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、同項第一号中「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、「個人の国外転出の時における法第六十条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「贈与等の時における価額に相当する金額」と、「国外転出の時において」とあるのは「贈与等の時において」と、同項第二号から第十七号までの規定中「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と読み替えるものとする。

前条第六項の規定は、前項において準用する同条第五項第三号から第十六号までの規定により第百十条（株式の分割又は併合の場合の株式等の取得価額）、第百十一条第二項（株主割当てにより取得した株式の取得価額）、第百十二条（合併により取得した株式等の取得価額）、第百十三条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（分割型分割により取得した株式等の取得価額）、第百十三条の二第一項及び第二項（株式分配により取得した株式等の取得価額）、第百十四条第一項、第三項、第四項及び第六項（資本の払戻し等があつた場合の株式等の取得価額）、第百十五条（組織変更があつた場合の株式等の取得価額）並びに第百十六条（合併等があつた場合の新株予約権等の取得価額）の規定に準じて計算する場合について準用する。 この場合において、前条第六項中「第百七十条第五項第三号」とあるのは「第百七十条の二第二項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）の規定により読み替えられた第百七十条第五項第三号」と、「国外転出時評価額」とあるのは「贈与等時評価額」と、「法第六十条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に規定する国外転出」とあるのは「法第六十条の三第一項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例）に規定する贈与等」と読み替えるものとする。

法第六十条の三第十項第二号の規定による納税管理人の届出をする場合において、同号の移転を受けた非居住者が二人以上あるときは、当該届出は、各非居住者が連署による一の書面で行わなければならない。 ただし、当該移転を受けた他の非居住者の氏名を付記して各別に行うことを妨げない。

前項ただし書の方法により同項の届出をした非居住者は、遅滞なく、当該移転を受けた他の非居住者に対し、当該届出の際に提出した書面に記載した事項の要領を通知しなければならない。

前条第八項の規定は、贈与の日の属する年分の所得税につき法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の受贈者又は相続の開始の日の属する年分の所得税につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき個人の相続人が同条第一項に規定する贈与等の時後に譲渡又は同条第八項に規定する限定相続等により有価証券等の移転をした場合において、その移転をした有価証券等が、これらの者が当該贈与等により取得をした有価証券等に該当するかどうかの判定について準用する。

前項に規定する受贈者又は相続人が有する有価証券等（以下この項において「従前の有価証券等」という。）について法第六十条の二第十一項各号（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）に掲げる事由が生じた場合において、当該事由により取得した有価証券等（以下この項において「取得有価証券等」という。）が法第六十条の三第十二項の規定により引き続き所有していたものとみなされるときにおける当該従前の有価証券等のうち当該取得有価証券等の取得の基因となつた部分は、当該取得有価証券等と同一銘柄の有価証券等とみなして、前項において準用する前条第八項の規定を適用する。

法第六十条の四第一項又は第二項（外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例）の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する収入金額に算入することとされた金額及び同条第二項に規定する利益の額に相当する金額又は損失の額に相当する金額の法第五十七条の三第一項（外貨建取引の換算）に規定する円換算額は、法第六十条の四第三項に規定する国外転出に相当する事由その他政令で定める事由が生じた時における外国為替の売買相場により換算した金額とする。

法第六十条の四第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 国籍その他これに類するものを有しないこととなること。

二 外国が締結した所得に対する租税に関する二重課税の回避のための条約の規定により当該条約の締約国若しくは締約者のうち一方の締約国若しくは締約者において法第九十五条の二第一項（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）に規定する外国所得税を課される者でないものとみなされることとなること又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第三条第一項各号（双方居住者の取扱い）に掲げる場合に相当する場合その他これに類する場合に該当することにより同法第二条第三号（定義）に規定する外国（同法第五条各号（相互主義）のいずれかに該当しない場合における当該外国を除く。）において法第九十五条の二第一項に規定する外国所得税を課される者でないものとみなされることとなること。

法第六十一条第二項又は第三項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、同日におけるその資産の現況に応じ、同日においてその資産につき相続税及び贈与税の課税標準の計算に用いるべきものとして国税庁長官が定めて公表した方法により計算した価額とする。

前項に規定する資産が資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第八条第一項（個人の減価償却資産の再評価）（同法第十条第一項（非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価）において準用する場合を含む。）又は第十六条（死亡の場合の再評価の承継）の規定により再評価を行なつているものである場合において、その資産につき前項の規定により計算した価額が当該再評価に係る同法第二条第三項（定義）に規定する再評価額に満たないときは、その資産の法第六十一条第二項又は第三項に規定する昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当該再評価額とする。

法第六十一条第三項に規定する資産の取得に要した金額と昭和二十八年一月一日前に支出した設備費及び改良費の額との合計額を基礎として政令で定めるところにより計算した同日におけるその資産の価額は、同日においてその資産の譲渡があつたものとみなして法第三十八条第二項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定を適用した場合に同項の規定によりその資産の取得費とされる金額に相当する金額とする。

法第六十一条第四項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）に規定する有価証券の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額は、証券取引所（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条（証券取引法の一部改正）の規定による改正前の証券取引法に規定する証券取引所をいう。）において上場されている株式又は気配相場のある株式若しくは出資については、次に定めるところにより計算した金額を基礎とし、その他の株式又は出資については、その株式又は出資に係る発行法人の同日における資産の価額の合計額から負債の額の合計額を控除した金額をその発行法人の同日における発行済株式又は出資の総数又は総額で除して計算した金額を基礎としてそれぞれ計算した金額とする。

一 昭和二十七年十二月中における毎日の公表最終価格（金融商品取引法第百三十条（総取引高、価格等の通知等）に相当する規定により公表された最終の価格をいう。）又は最終の気配相場の価格（以下この条において「公表最終価格等」という。）の合計額を同月中の日数（公表最終価格等のない日の数を除く。）で除する。

二 前号の公表最終価格等のうちにその株式又は出資に係る発行法人の資本又は出資の増加による権利落ちに係る価格が含まれている場合において、当該増加に係る株式又は出資（以下この号において「新株」という。）が昭和二十七年十二月三十一日において発行されているときは、当該権利落ち前の公表最終価格等についてはその額から当該新株の権利の価額を控除した価額を、同日において当該新株が発行されていないときは、当該権利落ち以後の公表最終価格等についてはその額に当該新株の権利の価額を加算した価額をそれぞれ基礎として前号の規定により計算する。

第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権又は地役権（以下この条において「借地権等」という。）の設定（借地権に係る土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項（譲渡所得）の規定の適用がある場合において、当該設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その借地権等の設定をした土地の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 その借地権等の設定の対価として支払を受ける金額

二 前号に掲げる金額とその借地権等の設定をされている土地（以下この条において「底地」という。）としての価額（当該土地が借地権等の設定の目的である用途にのみ使用される場合において、当該底地としての価額が明らかでなく、かつ、その借地権等の設定により支払を受ける地代があるときは、その地代の年額の二十倍に相当する金額）との合計額

借地権等の設定をしている土地につき更に他の者に対し借地権等の設定をした場合において、前の借地権等の設定につき前項の規定によりその取得費とされた金額があるときは、当該他の者に対する借地権等の設定に係る同項の規定の適用については、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該合計額に相当する金額から当該取得費とされた金額を控除した金額とする。

第一項の規定を適用する場合において、先に借地権等の設定があつた土地につき現に借地権等の設定がなく、かつ、同項の規定により当該先の借地権等の設定に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の借地権等（同項の使用に係る権利を含む。以下この項において同じ。）の消滅につき対価を支払つた場合を除き、第一項に規定する取得費は、同項の借地権等につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

第一項の規定を適用する場合において、当該借地権等の設定に係る土地が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものであるときは、当該土地に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該土地につき第百七十二条第一項及び第二項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和二十八年一月一日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。

第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する借地権（以下この条において「借地権」という。）に係る土地の転貸（当該土地を他人に使用させる行為を含む。以下この条において同じ。）につき法第三十三条第一項（譲渡所得）の規定の適用がある場合には、当該転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、当該転貸をした土地に係る借地権の取得に要した金額及び改良費の額の合計額に、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

一 当該借地権に係る土地の転貸の対価として支払を受ける金額

二 前号に掲げる金額と当該転貸直後における当該転貸をした土地に係る借地権の価額（当該転貸に係る土地が当該転貸の目的である用途にのみ使用される場合において、当該借地権の価額が明らかでなく、かつ、当該転貸により支払われる地代で当該借地権を有する者に交付するものがあるときは、その者に交付する地代の年額の二十倍に相当する金額）との合計額

前項の規定を適用する場合において、先に転貸をした土地につき現に当該転貸に係る権利が消滅しており、かつ、同項の規定により当該先の転貸に係る譲渡所得の金額の計算上控除された取得費があるときは、当該先の転貸に係る権利の消滅につき対価を支払つた場合を除き、同項に規定する取得費は、同項の借地権につき同項の規定により計算した金額から当該控除された取得費に相当する金額を控除した金額とする。

第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する転貸をした土地に係る借地権が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続いて所有していたものであるときは、当該借地権に係る同項に規定する取得に要した金額及び改良費の額の合計額は、当該借地権につき第百七十二条第一項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定により計算した金額と昭和二十八年一月一日以後に支出した改良費の額との合計額に相当する金額とする。

法第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。

一 競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産

二 通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産（前号又は次号に掲げる動産を除く。）

三 生活の用に供する動産で第二十五条（譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲）の規定に該当しないもの

法第六十二条第一項の規定により、同項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた同項に規定する損失の金額をその生じた日の属する年分及びその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす場合には、次に定めるところによる。

一 まず、当該損失の金額をその生じた日の属する年分の法第三十三条第三項第一号（譲渡所得）に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とし、当該所得の金額の計算上控除しきれない損失の金額があるときは、これを当該年分の同項第二号に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とする。

二 前号の規定によりなお控除しきれない損失の金額があるときは、これをその生じた日の属する年の翌年分の法第三十三条第三項第一号に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とし、なお控除しきれない損失の金額があるときは、これを当該翌年分の同項第二号に掲げる所得の金額の計算上控除すべき金額とする。

法第六十二条第一項に規定する生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額の計算の基礎となるその資産の価額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

一 法第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）に規定する資産（次号に掲げるものを除く。） 当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、法第六十一条第二項（昭和二十七年十二月三十一日以前に取得した資産の取得費）の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額

二 法第三十八条第二項に規定する資産 当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額

法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）の規定により同条に規定する必要経費に算入されるべき金額を同条に規定する廃止した日の属する年分又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合における当該不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一 当該必要経費に算入されるべき金額が次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下である場合には、当該必要経費に算入されるべき金額の全部を当該廃止した日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する。 イ 当該必要経費に算入されるべき金額が生じた時の直前において確定している当該廃止した日の属する年分の総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額 ロ イに掲げる金額の計算の基礎とされる不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額

二 当該必要経費に算入されるべき金額が前号に掲げる金額のうちいずれか低い金額をこえる場合には、当該必要経費に算入されるべき金額のうち、当該いずれか低い金額に相当する部分の金額については、当該廃止した日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入し、そのこえる部分の金額に相当する金額については、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を限度としてその年の前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する。 イ 当該必要経費に算入されるべき金額が生じた時の直前において確定している当該前年分の総所得金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額 ロ イに掲げる金額の計算の基礎とされる不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額

居住者の不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得（以下この条において「事業所得等」という。）を生ずべき業務を行う年（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第二項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する課税売上割合に準ずる割合として財務省令で定めるところにより計算した割合が百分の八十以上である年に限る。）において資産に係る控除対象外消費税額等が生じた場合には、その生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年の年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額（以下この条において「事業所得等の金額」という。）の計算上、必要経費に算入する。

居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年（前項に規定する年を除く。）において生じた資産に係る控除対象外消費税額等が次に掲げる場合に該当する場合には、その該当する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額については、その年の年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。

一 棚卸資産に係るものである場合

二 消費税法第五条第一項（納税義務者）に規定する特定課税仕入れに係るものである場合

三 二十万円未満である場合

居住者の事業所得等を生ずべき業務を行う年において生じた資産に係る控除対象外消費税額等の合計額（前二項の規定により必要経費に算入される金額を除く。以下この項及び次項において「繰延消費税額等」という。）につきその年の年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を六十で除しこれにその年において当該業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額の二分の一に相当する金額とする。

居住者のその年の前年以前の事業所得等を生ずべき業務を行う各年において生じた繰延消費税額等につきその年の年分の事業所得等の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該繰延消費税額等を六十で除しこれにその年において当該業務を行つていた期間の月数を乗じて計算した金額（当該計算した金額が当該繰延消費税額等のうち既に前項及びこの項の規定により事業所得等の金額の計算上必要経費に算入された金額以外の金額を超える場合には、当該金額）とする。

第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等とは、居住者が消費税法第十九条第一項（課税期間）に規定する課税期間につき同法第三十条第一項の規定の適用を受ける場合で、当該課税期間中に行つた同法第二条第一項第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税の額及び当該消費税の額を課税標準として課されるべき地方消費税の額に相当する金額並びに同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額をこれらに係る取引の対価と区分して取り扱つたときにおける当該課税仕入れ等の税額及び当該課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額のうち、同条第一項の規定による控除をすることができない金額及び当該控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額の合計額でそれぞれの資産に係るものをいう。

前項に規定する課税仕入れ等の税額に係る地方消費税の額に相当する金額又は控除をすることができない金額に係る地方消費税の額に相当する金額とは、それぞれ地方消費税を税率が百分の二・二（当該課税仕入れ等の税額に係る消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れが他の者から受けた同項第九号の二に規定する軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合及び当該課税仕入れ等の税額に係る同項第十一号に規定する課税貨物が同項第十一号の二に規定する軽減対象課税貨物に該当するものである場合には、百分の一・七六）の消費税であると仮定して消費税に関する法令の規定の例により計算した場合における同法第三十条第二項に規定する課税仕入れ等の税額に相当する金額又は同条第一項の規定による控除をすることができない金額に相当する金額をいう。

第三項及び第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

前三項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

居住者は、その年において第一項から第三項までに規定する資産に係る控除対象外消費税額等の合計額又は同項若しくは第四項に規定する繰延消費税額等につき必要経費に算入した金額がある場合には、その年分の確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

生命保険契約等に基づく年金（法第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等を除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一 当該年金の支払開始の日以後に当該年金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

二 その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 イ 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額 （１） その支払開始の日において支払総額が確定している年金 当該支払総額 （２） その支払開始の日において支払総額が確定していない年金 第八十二条の三第二項（確定給付企業年金の額から控除する金額）の規定に準じて計算した支払総額の見込額 ロ 当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額

三 当該生命保険契約等が年金のほか一時金を支払う内容のものである場合には、前号ロに掲げる保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額に、同号イ（１）又は（２）に定める支払総額又は支払総額の見込額と当該一時金の額との合計額のうちに当該支払総額又は支払総額の見込額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

四 前二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

生命保険契約等に基づく一時金（法第三十一条各号（退職手当等とみなす一時金）に掲げるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該一時金に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一 当該一時金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額で、当該一時金とともに又は当該一時金の支払を受けた後に支払を受けるものは、その年分の一時所得に係る総収入金額に算入する。

二 当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金（第八十二条の三第一項第二号イからリまでに掲げる資産及び確定拠出年金法第五十四条第一項（他の制度の資産の移換）、第五十四条の二第一項（脱退一時金相当額等の移換）又は第七十四条の二第一項（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換）の規定により移換された同法第二条第十二項（定義）に規定する個人別管理資産に充てる資産を含む。第四項において同じ。）の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。 ただし、次に掲げる掛金、金額、企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金の総額については、当該支出した金額に算入しない。 イ 旧厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金（第七十二条第二項（退職手当等とみなす一時金）に規定するものを除く。）に係る同項に規定する加入員の負担した掛金 ロ 確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける一時金（法第三十一条第三号に掲げるものを除く。）の額に第八十二条の三第一項第二号イからリまでに掲げる資産に係る部分に相当する金額が含まれている場合における当該金額に係る法第三十一条第三号に規定する加入者が負担した金額 ハ 第七十二条第三項第五号イからハまでに掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金（同号に掲げるものを除く。）の額に第八十二条の三第一項第二号イからリまでに掲げる資産に係る部分に相当する金額が含まれている場合における当該金額に係る第七十二条第三項第五号に規定する加入者が負担した金額 ニ 小規模企業共済法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金（第七十二条第三項第三号ロ及びハに掲げるものを除く。）に係る同号イに規定する小規模企業共済契約に基づく掛金 ホ 確定拠出年金法附則第二条の二第二項及び第三条第二項（脱退一時金）に規定する脱退一時金に係る同法第三条第三項第七号の二（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金及び同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金

三 当該生命保険契約等が一時金のほか年金を支払う内容のものである場合には、前号に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から、当該保険料又は掛金の総額に前項第三号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額に相当する金額とする。

前二項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約又は規約をいう。

一 生命保険契約（保険業法第二条第三項（定義）に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約をいう。第三号ロ及び次条第一項において同じ。）、旧簡易生命保険契約（第三十条第一号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約をいう。）及び生命共済に係る契約

二 第七十三条第一項第一号（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金共済契約

三 退職年金に関する次に掲げる契約 イ 信託契約 ロ 生命保険契約 ハ 生命共済に係る契約

四 確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約

五 法第七十五条第二項第一号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する契約

六 確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約及び同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約

第一項及び第二項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。

一 第七十五条第一項（特定退職金共済団体の承認の取消し等）の規定による承認の取消しを受けた法人又は同条第三項の規定により承認が失効をした法人に対し前項第二号に掲げる退職金共済契約に基づき支出した掛金、確定給付企業年金法第百二条第三項若しくは第六項（事業主等又は連合会に対する監督）の規定による承認の取消しを受けた当該取消しに係るこれらの規定に規定する規約型企業年金に係る規約に基づき支出した掛金又は同項の規定による解散の命令を受けた同項に規定する基金の同法第十一条第一項（基金の規約で定める事項）に規定する規約に基づき支出した掛金及び法人税法施行令附則第十八条第一項（適格退職年金契約の承認の取消し）の規定による承認の取消しを受けた第七十六条第二項第一号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に規定する信託会社等に対し当該取消しに係る同号に規定する契約に基づき支出した掛金又は保険料のうち、これらの取消し若しくは命令を受ける前又は当該失効前に支出したものの額（次号に該当するものを除くものとし、これらの掛金又は保険料の額のうちに、法第三十一条第三号若しくは第三十五条第三項第三号若しくは第七十二条第三項第五号若しくは第八十二条の二第二項第五号（公的年金等とされる年金）に規定する加入者の負担した金額（当該金額に第八十二条の三第一項第二号イからリまでに掲げる資産に係る当該加入者が負担した部分に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）又は第七十二条第三項第四号若しくは第八十二条の二第二項第四号に規定する勤務をした者の負担した金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。）

二 次に掲げる保険料又は掛金（第六十五条（不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い）の規定により給与所得に係る収入金額に含まれるものを除く。）の額 イ 第七十六条第一項第二号又は第二項第二号に掲げる給付に係る保険料又は掛金 ロ 旧厚生年金保険法第九章の規定に基づく一時金（第七十二条第二項に規定するものを除く。）に係る掛金（当該掛金の額のうちに同項に規定する加入員の負担した金額がある場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分に限る。） ハ 確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける一時金（法第三十一条第三号に掲げるものを除く。）に係る掛金（当該掛金の額のうちに同号に規定する加入者の負担した金額がある場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分に限る。） ニ 法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金（第七十二条第三項第四号に掲げるものを除く。）に係る掛金又は保険料（当該掛金又は保険料の額のうちに同号に規定する勤務をした者の負担した金額がある場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分に限る。） ホ 第七十二条第三項第五号イからハまでに掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金（同号に掲げるものを除く。）に係る掛金（当該掛金の額のうちに同号に規定する加入者の負担した金額がある場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分に限る。） ヘ 確定拠出年金法附則第二条の二第二項及び第三条第二項に規定する脱退一時金に係る掛金（当該掛金の額のうちに、同法第三条第三項第七号の二に規定する企業型年金加入者掛金の額又は同法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金の額がある場合には、これらの金額を控除した金額に相当する部分に限る。） ト 中小企業退職金共済法第十六条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金又は第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行うこれに類する給付に係る掛金

三 事業を営む個人又は法人が当該個人のその事業に係る使用人又は当該法人の使用人（役員を含む。次条第三項第一号において同じ。）のために支出した当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金で当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額（前二号に掲げるものを除く。）

四 当該年金の支払開始の日前又は当該一時金の支払の日前に当該生命保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該保険料若しくは掛金の払込みに充てた場合における当該剰余金又は割戻金の額

損害保険契約等（法第七十六条第六項第四号（生命保険料控除）に掲げる保険契約で生命保険契約以外のもの、法第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約及び第三百二十六条第二項各号（第二号を除く。）（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）に掲げる契約をいう。以下この項において同じ。）に基づく年金の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一 当該年金の支払開始の日以後に当該年金の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

二 その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 イ 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額 （１） その支払開始の日において支払総額が確定している年金 当該支払総額 （２） その支払開始の日において支払総額が確定していない年金 支払見込期間に応じた支払総額の見込額として財務省令で定めるところにより計算した金額 ロ 当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額

三 前号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

損害保険契約等（前項に規定する損害保険契約等及び保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者の締結した同条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約（第四項において「損害保険契約」という。）に類する保険契約をいう。以下この項及び次項において同じ。）に基づく満期返戻金等の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該満期返戻金等に係る一時所得の金額の計算については、次に定めるところによる。

一 当該満期返戻金等の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額で、当該満期返戻金等とともに又は当該満期返戻金等の支払を受けた後に支払を受けるものは、その年分の一時所得に係る総収入金額に算入する。

二 当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額は、その年分の一時所得の金額の計算上、支出した金額に算入する。

前二項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。

一 事業を営む個人又は法人が当該個人のその事業に係る使用人又は当該法人の使用人のために支出した当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金で当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額

二 当該年金の支払開始の日前又は当該満期返戻金等の支払の日前に当該損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて当該保険料若しくは掛金の払込みに充てた場合における当該剰余金又は割戻金の額

前二項に規定する満期返戻金等とは、次に掲げるものをいう。

一 第一項に規定する保険契約、法第七十七条第二項第一号に掲げる契約又は法第二百七条第三号に掲げる契約で損害保険契約に該当するもののうち保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約がされているものに基づき支払を受ける満期返戻金及び解約返戻金（第一項に規定する損害保険契約等に基づく年金として当該損害保険契約等の保険期間の満了後に支払われる満期返戻金を除く。）

二 法第七十七条第二項第二号に掲げる契約又は法第二百七条第三号に掲げる契約で損害保険契約以外のもののうち建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約に基づき支払を受ける共済金（当該建物又は動産の耐存中に当該期間が満了したことによるものに限る。）及び解約返戻金

三 保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者の締結した損害保険契約に類する保険契約のうち返戻金を支払う旨の特約がされているものに基づき支払を受ける返戻金

第百八十三条第三項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等（以下この項及び次項において「生命保険契約等」という。）に基づく年金（同条第一項に規定する年金をいう。以下この条において同じ。）の支払を受ける居住者が、当該年金（当該年金に係る権利につき所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第三条（相続税法の一部改正）の規定による改正前の相続税法（次条第一項において「旧相続税法」という。）第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定の適用があるもの（次項において「旧相続税法対象年金」という。）に限る。）に係る保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十三条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

一 その年に支払を受ける確定年金（年金の支払開始の日（その日において年金の支払を受ける者が当該居住者以外の者である場合には、当該居住者が最初に年金の支払を受ける日。以下この項及び次項において「支払開始日」という。）において支払総額（年金の支払の基礎となる生命保険契約等において定められている年金の総額のうち当該居住者が支払を受ける金額をいい、支払開始日以後に当該生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額に相当する部分の金額を除く。以下この条において同じ。）が確定している年金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる確定年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ 残存期間年数（当該居住者に係る支払開始日におけるその残存期間に係る年数をいい、当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数をいう。以下この条において同じ。）が十年以下の確定年金 一課税単位当たりの金額（当該確定年金の支払総額に百分の四十（残存期間年数が五年以下である場合には、百分の三十）を乗じて計算した金額を課税単位数（残存期間年数に当該残存期間年数から一年を控除した年数を乗じてこれを二で除して計算した数をいう。）で除して計算した金額をいう。）に経過年数（支払開始日からその支払を受ける日までの年数をいい、当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた年数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額（当該計算した金額にその支払を受ける年金の額に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の合計額 ロ 残存期間年数が十年を超え五十五年以下の確定年金 当該確定年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が特定期間（その支払開始日から残存期間年数から調整年数を控除した年数を経過する日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）内の日である場合 当該確定年金の支払総額を総単位数（残存期間年数から調整年数を控除した年数に当該残存期間年数を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ロにおいて「一単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が特定期間の終了の日後である場合 当該確定年金に係る一単位当たりの金額に残存期間年数から調整年数に一年を加えた年数を控除した年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 ハ 残存期間年数が五十五年を超える確定年金 当該確定年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が支払開始日から二十七年を経過する日までの期間内の日である場合 当該確定年金の支払総額を特定単位数（残存期間年数に二十七を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ハにおいて「一特定単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が支払開始日から二十七年を経過する日後である場合 当該確定年金に係る一特定単位当たりの金額に二十六を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額

二 その年に支払を受ける終身年金（その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、終身の年金で契約対象者（年金の支払の基礎となる生命保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。以下この項において同じ。）の生存中に限り支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる終身年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ 支払開始日余命年数（当該契約対象者についての支払開始日における別表に定める余命年数をいう。以下この条において同じ。）が十年以下の終身年金 当該終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が余命期間（その支払開始日から支払開始日余命年数を経過する日までの期間をいう。以下この項及び次項第二号において同じ。）内の日である場合 当該終身年金の支払総額見込額（契約年額（年金の支払の基礎となる生命保険契約等において定められている年金の年額のうち当該居住者が支払を受ける金額をいい、支払開始日以後に当該生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額に相当する部分の金額を除く。以下この項及び次項において同じ。）に支払開始日余命年数を乗じて計算した金額をいう。以下この号及び同項第二号において同じ。）に百分の四十（支払開始日余命年数が五年以下である場合には、百分の三十）を乗じて計算した金額を課税単位数（支払開始日余命年数に当該支払開始日余命年数から一年を控除した年数を乗じてこれを二で除して計算した数をいう。）で除して計算した金額（イにおいて「一課税単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が余命期間の終了の日後である場合 当該終身年金に係る一課税単位当たりの金額に支払開始日余命年数から一年を控除した年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 ロ 支払開始日余命年数が十年を超え五十五年以下の終身年金 当該終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が特定期間（その支払開始日から支払開始日余命年数から調整年数を控除した年数を経過する日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）内の日である場合 当該終身年金の支払総額見込額を総単位数（支払開始日余命年数から調整年数を控除した年数に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ロにおいて「一単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が特定期間の終了の日後である場合 当該終身年金に係る一単位当たりの金額に支払開始日余命年数から調整年数に一年を加えた年数を控除した年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 ハ 支払開始日余命年数が五十五年を超える終身年金 当該終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が支払開始日から二十七年を経過する日までの期間内の日である場合 当該終身年金の支払総額見込額を特定単位数（支払開始日余命年数に二十七を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ハにおいて「一特定単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が支払開始日から二十七年を経過する日後である場合 当該終身年金に係る一特定単位当たりの金額に二十六を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額

三 その年に支払を受ける有期年金（その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、有期の年金で契約対象者がその期間（以下この号及び次項第三号において「支払期間」という。）内に死亡した場合にはその死亡後の支払期間につき支払を行わないものをいう。以下この号及び同項第三号において同じ。）の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該有期年金について当該支払期間に係る年数（当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数。以下この号及び同項第三号において「支払期間年数」という。）を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該有期年金の契約年額に当該支払期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 ただし、当該支払期間年数が支払開始日余命年数を超える場合には、当該有期年金について当該有期年金の契約年額に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（前号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして前号の規定の例により計算した金額を、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

四 その年に支払を受ける特定終身年金（その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、終身の年金で、契約対象者の生存中支払われるほか、当該契約対象者がその支払開始日以後一定期間（以下この項及び次項において「保証期間」という。）内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支払が継続されるものをいう。以下この号及び同項第四号において同じ。）の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる特定終身年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ ロに掲げる特定終身年金以外の特定終身年金 当該特定終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が保証期間内の日である場合 当該特定終身年金について当該保証期間に係る年数（当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数。以下この項及び次項において「保証期間年数」という。）を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該特定終身年金の契約年額に当該保証期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額 （２） その支払を受ける日が保証期間の終了の日後である場合 当該保証期間の最終の支払の日において支払を受けた特定終身年金の額のうち（１）の規定により雑所得に係る総収入金額に算入するものとされる金額 ロ （１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額を超える特定終身年金 当該特定終身年金について（１）の終身年金とみなして第二号の規定の例により計算した金額 （１） 余命期間内の各年において当該特定終身年金について当該特定終身年金の契約年額に支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（第二号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして同号の規定の例により計算した金額の総額を当該支払総額見込額から控除した金額 （２） 保証期間内の各年において当該特定終身年金についてイ（１）の確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額の総額をイ（１）に規定する支払総額見込額から控除した金額

五 その年に支払を受ける特定有期年金（その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、有期の年金で契約対象者が保証期間内に死亡した場合にはその死亡後においてもその保証期間の終了の日までその支払が継続されるものをいう。以下この号及び次項第五号において同じ。）の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該特定有期年金について当該有期の期間（以下この号及び同項第五号において「支払期間」という。）に係る年数（当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数。以下この号及び同項第五号において「支払期間年数」という。）を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該特定有期年金の契約年額に当該支払期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 ただし、当該支払期間年数が支払開始日余命年数を超える場合には、次に掲げる特定有期年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額を、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ ロに掲げる特定有期年金以外の特定有期年金 当該特定有期年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が保証期間内の日である場合 当該特定有期年金について保証期間年数を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該特定有期年金の契約年額に当該保証期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額 （２） その支払を受ける日が保証期間の終了の日後である場合 当該保証期間の最終の支払の日において支払を受けた特定有期年金の額のうち（１）の規定により雑所得に係る総収入金額に算入するものとされる金額 ロ （１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額を超える特定有期年金 当該特定有期年金について（１）の終身年金とみなして第二号の規定の例により計算した金額 （１） 余命期間内の各年において当該特定有期年金について当該特定有期年金の契約年額に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（第二号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして同号の規定の例により計算した金額の総額を当該支払総額見込額から控除した金額 （２） 保証期間内の各年において当該特定有期年金についてイ（１）の確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額の総額をイ（１）に規定する支払総額見込額から控除した金額

六 その支払を受ける年金につき第一号又は第二号（前三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により計算した支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合には、前各号の規定にかかわらず、これらの規定により計算した支払年金対応額は、第一号又は第二号に規定する一課税単位当たりの金額、一単位当たりの金額又は一特定単位当たりの金額の整数倍の金額に当該年金の額に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額のうち当該年金の額に満たない最も多い金額とする。

七 当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

八 その年に支払を受ける当該年金（当該年金の支払開始の日における当該年金の支払を受ける者（次号において「当初年金受取人」という。）が当該居住者である場合の年金に限る。）の額（第一号から第六号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 イ 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額 （１） その支払開始日において支払総額が確定している年金 当該支払総額 （２） その支払開始日において支払総額が確定していない年金 第二号から第五号までの規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額 ロ 当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額

九 その年において支払を受ける当該年金の当初年金受取人が当該居住者以外の者である場合におけるその年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該年金の額（第一号から第六号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。）に、当該当初年金受取人に係る当該年金の支払開始の日における第百八十三条第一項第二号又は前号に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

十 当該生命保険契約等が年金のほか一時金を支払う内容のものである場合には、第八号ロに掲げる保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額に、同号イ（１）又は（２）に定める支払総額又は支払総額見込額と当該一時金の額との合計額のうちに当該支払総額又は支払総額見込額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

十一 第八号及び前号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

生命保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（旧相続税法対象年金を除く。）に係る保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十三条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。 この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第八号から第十一号までの規定を準用する。

一 その年に支払を受ける確定年金の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる確定年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ 相続税評価割合が百分の五十を超える確定年金 一課税単位当たりの金額（当該確定年金の支払総額に課税割合を乗じて計算した金額を課税単位数（残存期間年数に当該残存期間年数から一年を控除した年数を乗じてこれを二で除して計算した数をいう。）で除して計算した金額をいう。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額の合計額 ロ 相続税評価割合が百分の五十以下の確定年金 当該確定年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が特定期間（その支払開始日から特定期間年数を経過する日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）内の日である場合 当該確定年金の支払総額を総単位数（特定期間年数に残存期間年数を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ロにおいて「一単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が特定期間の終了の日後である場合 当該確定年金に係る一単位当たりの金額に特定期間年数を乗じて計算した金額から一円を控除した金額に係る支払年金対応額

二 その年に支払を受ける終身年金の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち次に掲げる終身年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ 相続税評価割合が百分の五十を超える終身年金 当該終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が余命期間内の日である場合 当該終身年金の支払総額見込額に課税割合を乗じて計算した金額を課税単位数（支払開始日余命年数に当該支払開始日余命年数から一年を控除した年数を乗じてこれを二で除して計算した数をいう。）で除して計算した金額（イにおいて「一課税単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が余命期間の終了の日後である場合 当該終身年金に係る一課税単位当たりの金額に支払開始日余命年数から一年を控除した年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 ロ 相続税評価割合が百分の五十以下の終身年金 当該終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が特定期間（その支払開始日から特定期間年数を経過する日までの期間をいう。ロにおいて同じ。）内の日である場合 当該終身年金の支払総額見込額を総単位数（特定期間年数に支払開始日余命年数を乗じて計算した数をいう。）で除して計算した金額（ロにおいて「一単位当たりの金額」という。）に経過年数を乗じて計算した金額に係る支払年金対応額 （２） その支払を受ける日が特定期間の終了の日後である場合 当該終身年金に係る一単位当たりの金額に特定期間年数を乗じて計算した金額から一円を控除した金額に係る支払年金対応額

三 その年に支払を受ける有期年金の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該有期年金について支払期間年数を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該有期年金の契約年額に支払期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 ただし、当該支払期間年数が支払開始日余命年数を超える場合には、当該有期年金について当該有期年金の契約年額に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（前項第二号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして前号の規定の例により計算した金額を、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

四 その年に支払を受ける特定終身年金の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該特定終身年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 ただし、支払開始日余命年数が保証期間年数を超える場合には、当該特定終身年金について当該特定終身年金の契約年額に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（前項第二号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして第二号の規定の例により計算した金額を、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ その支払を受ける日が保証期間内の日である場合 当該特定終身年金について当該保証期間年数を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該特定終身年金の契約年額に当該保証期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額 ロ その支払を受ける日が保証期間の終了の日後である場合 当該保証期間の最終の支払の日において支払を受けた特定終身年金の額のうちイの規定により雑所得に係る総収入金額に算入するものとされる金額

五 その年に支払を受ける特定有期年金の額（第七号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該特定有期年金について支払期間年数を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該特定有期年金の契約年額に支払期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 ただし、当該支払期間年数が支払開始日余命年数を超える場合には、次に掲げる特定有期年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額を、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。 イ ロに掲げる特定有期年金以外の特定有期年金 当該特定有期年金の支払を受ける日の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額 （１） その支払を受ける日が保証期間内の日である場合 当該特定有期年金について保証期間年数を残存期間年数とし、支払総額見込額（当該特定有期年金の契約年額に当該保証期間に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をいう。）を支払総額とする確定年金とみなして第一号の規定の例により計算した金額 （２） その支払を受ける日が保証期間の終了の日後である場合 当該保証期間の最終の支払の日において支払を受けた特定有期年金の額のうち（１）の規定により雑所得に係る総収入金額に算入するものとされる金額 ロ 支払開始日余命年数が当該保証期間年数を超える特定有期年金 当該特定有期年金について当該特定有期年金の契約年額に当該支払開始日余命年数を乗じて計算した金額を支払総額見込額（前項第二号イ（１）に規定する支払総額見込額をいう。）とする終身年金とみなして第二号の規定の例により計算した金額

六 その支払を受ける年金につき第一号又は第二号（前三号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により計算した支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合には、前各号の規定にかかわらず、これらの規定により計算した支払年金対応額は、第一号又は第二号に規定する一課税単位当たりの金額又は一単位当たりの金額の整数倍の金額に当該年金の額に係る月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額のうち当該年金の額に満たない最も多い金額とする。

七 当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 保険金受取人等 次に掲げる者をいう。 イ 相続税法第三条第一項第一号（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）に規定する保険金受取人 ロ 相続税法第三条第一項第五号に規定する定期金受取人となつた場合における当該定期金受取人 ハ 相続税法第三条第一項第六号に規定する定期金に関する権利を取得した者 ニ 相続税法第五条第一項（贈与により取得したものとみなす場合）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する保険金受取人 ホ 相続税法第六条第一項（贈与により取得したものとみなす場合）（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する定期金受取人 ヘ 相続税法第六条第三項に規定する定期金受取人 ト 相続、遺贈又は個人からの贈与により保険金受取人又は定期金受取人となつた者

二 調整年数 残存期間年数又は支払開始日余命年数の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める年数をいう。 イ 十年を超え十五年以下の場合 一年 ロ 十五年を超え二十五年以下の場合 五年 ハ 二十五年を超え三十五年以下の場合 十三年 ニ 三十五年を超え五十五年以下の場合 二十八年

三 相続税評価割合 当該居住者に係る年金の支払総額又は支払総額見込額（前項第二号から第五号までの規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額をいう。）のうちに当該年金に係る権利について相続税法第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定により評価された額の占める割合をいう。

四 課税割合 相続税評価割合の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合をいう。 イ 相続税評価割合が百分の五十を超え百分の五十五以下の場合 百分の四十五 ロ 相続税評価割合が百分の五十五を超え百分の六十以下の場合 百分の四十 ハ 相続税評価割合が百分の六十を超え百分の六十五以下の場合 百分の三十五 ニ 相続税評価割合が百分の六十五を超え百分の七十以下の場合 百分の三十 ホ 相続税評価割合が百分の七十を超え百分の七十五以下の場合 百分の二十五 ヘ 相続税評価割合が百分の七十五を超え百分の八十以下の場合 百分の二十 ト 相続税評価割合が百分の八十を超え百分の八十三以下の場合 百分の十七 チ 相続税評価割合が百分の八十三を超え百分の八十六以下の場合 百分の十四 リ 相続税評価割合が百分の八十六を超え百分の八十九以下の場合 百分の十一 ヌ 相続税評価割合が百分の八十九を超え百分の九十二以下の場合 百分の八 ル 相続税評価割合が百分の九十二を超え百分の九十五以下の場合 百分の五 ヲ 相続税評価割合が百分の九十五を超え百分の九十八以下の場合 百分の二 ワ 相続税評価割合が百分の九十八を超える場合 零

五 特定期間年数 残存期間年数又は支払開始日余命年数に相続税評価割合の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める割合を乗じて計算した年数から一年を控除した年数（当該年数に一年未満の端数を生じたときは、これを切り上げた年数）をいう。 イ 相続税評価割合が百分の十以下である場合 百分の二十 ロ 相続税評価割合が百分の十を超え百分の二十以下である場合 百分の四十 ハ 相続税評価割合が百分の二十を超え百分の三十以下である場合 百分の六十 ニ 相続税評価割合が百分の三十を超え百分の四十以下である場合 百分の八十 ホ 相続税評価割合が百分の四十を超え百分の五十以下である場合 一

第百八十三条第四項の規定は、第一項第八号ロ又は第十号に規定する保険料又は掛金の総額について準用する。

第百八十四条第一項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等（以下この条において「損害保険契約等」という。）に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（当該年金に係る権利について、旧相続税法第二十四条（定期金に関する権利の評価）の規定の適用があるもの（次項において「旧相続税法対象年金」という。）に限る。）に係る前条第三項第一号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十四条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。

一 その年に支払を受ける確定型年金（年金の支払開始の日（その日において年金の支払を受ける者が当該居住者以外の者である場合には、当該居住者が最初に年金の支払を受ける日。以下この条において「支払開始日」という。）において支払総額（年金の支払の基礎となる損害保険契約等において定められている年金の総額のうち当該居住者が支払を受ける金額をいい、支払開始日以後に当該損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額に相当する部分の金額を除く。以下この項において同じ。）が確定している年金をいう。以下この条において同じ。）の額（第四号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該確定型年金について前条第一項第一号に規定する確定年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

二 その年に支払を受ける特定有期型年金（その支払開始日において支払総額が確定していない年金のうち、有期の年金で契約対象者（年金の支払の基礎となる損害保険契約等においてその者の生存が支払の条件とされている者をいう。）がその支払開始日以後一定期間（以下この号において「保証期間」という。）内に死亡した場合にはその死亡した日からその保証期間の終了の日までの期間に相当する部分の金額の支払が行われるものをいう。以下この条において同じ。）の額（第四号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該特定有期型年金について前条第一項第五号に規定する特定有期年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

三 前条第一項第六号の規定は、前二号の規定により計算した金額に係る同項第一号イに規定する支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合について準用する。

四 当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

五 その年に支払を受ける当該年金（当該年金の支払開始の日における当該年金の支払を受ける者（次号において「当初年金受取人」という。）が当該居住者である場合の年金に限る。）の額（第一号から第三号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 イ 次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に定める金額 （１） その支払開始日において支払総額が確定している年金 当該支払総額 （２） その支払開始日において支払総額が確定していない年金 第二号の規定によりその年分の雑所得に係る総収入金額に算入すべきものとされる金額の計算の基礎となるべき支払総額見込額 ロ 当該損害保険契約等に係る保険料又は掛金の総額

六 その年において支払を受ける当該年金の当初年金受取人が当該居住者以外の者である場合におけるその年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該年金の額（第一号から第三号までの規定により総収入金額に算入される部分の金額に限る。）に、当該当初年金受取人に係る当該年金の支払開始の日における第百八十四条第一項第二号又は前号に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

七 第五号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。

損害保険契約等に基づく年金の支払を受ける居住者が、当該年金（旧相続税法対象年金を除く。）に係る前条第三項第一号に規定する保険金受取人等に該当する場合には、当該居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、第百八十四条第一項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。 この場合において、必要経費に算入する金額の計算については、前項第五号から第七号までの規定を準用する。

一 その年に支払を受ける確定型年金の額（第四号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該確定型年金について前条第二項第一号の確定年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

二 その年に支払を受ける特定有期型年金の額（第四号の規定により総収入金額に算入される金額を除く。）のうち当該特定有期型年金について前条第二項第五号の特定有期年金とみなして同号の規定の例により計算した金額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

三 前条第二項第六号の規定は、前二号の規定により計算した金額に係る同項第一号イの支払年金対応額がその支払を受ける年金の額以上である場合について準用する。

四 当該年金の支払開始日以後に当該年金の支払の基礎となる損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。

第百八十四条第三項の規定は、第一項第五号ロに規定する保険料又は掛金の総額について準用する。

法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する政令で定める大規模な工事は、その請負の対価の額（その支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事（製造及びソフトウエアの開発を含む。以下この款において同じ。）については、その工事に係る契約の時における外国為替の売買相場による円換算額とする。）が十億円以上の工事とする。

法第六十六条第一項に規定する政令で定める要件は、当該工事に係る契約において、その請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から一年を経過する日後に支払われることが定められていないものであることとする。

法第六十六条第一項及び第二項に規定する政令で定める工事進行基準の方法は、工事の請負の対価の額及びその工事原価の額（その年十二月三十一日（年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項及び第六項において同じ。）の現況によりその工事につき見積もられる工事の原価の額をいう。以下この項において同じ。）に同日におけるその工事に係る進行割合（工事原価の額のうちに工事のために既に要した原材料費、労務費その他の経費の額の合計額の占める割合その他の工事の進行の度合を示すものとして合理的と認められるものに基づいて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額から、それぞれその年の前年以前の各年分の収入金額とされた金額及び費用の額とされた金額を控除した金額をその年分の収入金額及び費用の額とする方法とする。

居住者の請負をした工事（当該工事に係る追加の工事を含む。）の請負の対価の額がその年十二月三十一日において確定していないときにおける法第六十六条第一項の規定の適用については、同日の現況により当該工事につき見積もられる工事の原価の額をその請負の対価の額とみなす。

居住者の請負をした工事（法第六十六条第二項本文の規定の適用を受けているものを除く。）が、請負の対価の額の引上げその他の事由によりその着手の日の属する年（以下この項において「着工の年」という。）の翌年以後の年（その工事の目的物の引渡しの日の属する年（以下この項において「引渡し年」という。）を除く。）において長期大規模工事（同条第一項に規定する長期大規模工事をいう。以下この款において同じ。）に該当することとなつた場合における同項の規定の適用については、第三項の規定にかかわらず、当該工事の請負に係る既往年分の収入金額及び費用の額（その工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき着工の年以後の各年において同項に規定する工事進行基準の方法により当該各年分の収入金額及び費用の額を計算することとした場合に着工の年からその該当することとなつた日の属する年（以下この項において「適用開始年」という。）の前年までの各年分の収入金額及び費用の額とされる金額をいう。）は、当該適用開始年から引渡し年の前年までの各年分の当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額に含まれないものとすることができる。 ただし、当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に定める年以後の年分については、この限りでない。

一 当該適用開始年以後のいずれかの年において第三項に規定する工事進行基準の方法により経理した場合 その経理した年

二 当該適用開始年以後のいずれかの年において本文の規定の適用を受けなかつた場合 その適用を受けなかつた年

居住者の請負をした長期大規模工事であつて、その年の十二月三十一日において、その着手の日から六月を経過していないもの又はその第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものに係る法第六十六条第一項の規定の適用については、第三項の規定にかかわらず、当該長期大規模工事の請負に係るその年分の収入金額及び費用の額は、ないものとすることができる。 ただし、当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき、同項に規定する工事進行基準の方法により経理した年以後の年分については、この限りでない。

法第六十六条第一項の規定を適用する場合において、同項の居住者が長期大規模工事に着手したかどうかの判定は、当該居住者がその請け負つた工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業を開始したかどうかによるものとする。 この場合において、工事の設計に関する作業が当該工事の重要な部分の作業に該当するかどうかは、当該居住者の選択による。

第五項本文の規定は、同項本文の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に同項本文の規定の適用を受けようとする工事の名称並びにその工事の請負に係る同項本文に規定する既往年分の収入金額及び費用の額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

第四項の規定は、法第六十六条第二項本文の規定を適用する場合（第十一項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。 この場合において、第四項中「第六十六条第一項」とあるのは、「第六十六条第二項本文の規定の適用を受ける場合における前項」と読み替えるものとする。

第七項の規定は、法第六十六条第二項本文の規定を適用する場合における同項に規定する工事に着手したかどうかの判定について準用する。

居住者の請負をした法第六十六条第二項に規定する工事のうちその請負の対価の額がその着手の日において確定していないものに係る同項の規定の適用については、当該請負の対価の額の確定の日を当該工事の着手の日とすることができる。

長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき法第六十六条第一項（工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期）の規定の適用を受けている居住者が死亡したときは、その長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額のうち、その居住者のその長期大規模工事の請負に係る事業を承継した相続人の当該死亡の日の属する年からその長期大規模工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年分の収入金額及び費用の額として同項に規定する工事進行基準の方法により計算した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。 この場合において、当該相続人に係る第百九十二条第三項（工事進行基準の方法）及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該長期大規模工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該長期大規模工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。

法第六十六条第二項の工事の請負に係る収入金額及び費用の額につき同項の規定の適用を受けている居住者が死亡した場合において、その居住者のその工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該収入金額及び費用の額につき、当該死亡の日の属する年からその工事の目的物の引渡しの日の属する年の前年までの各年において同項に規定する工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。 この場合において、当該相続人に係る第百九十二条第三項及び前条の規定の適用については、当該居住者がその死亡前に当該工事のために要した経費の額並びに当該居住者についてその死亡前に当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額は、それぞれ当該相続人が当該工事のために要した経費の額並びに当該相続人について当該工事の請負に係る収入金額及び費用の額とされた金額とみなす。