金融商品取引所等に関する内閣府令

この府令において「有価証券」、「発行者」、「金融商品取引業者」、「金融商品会員制法人」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「金融商品取引所持株会社」、「取引参加者」、「市場デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」又は「証券金融会社」とは、それぞれ金融商品取引法（以下「法」という。）第二条に規定する有価証券、発行者、金融商品取引業者、金融商品会員制法人、金融商品取引所、取引所金融商品市場、金融商品取引所持株会社、取引参加者、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関又は証券金融会社をいう。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 オプション 法第二条第一項第十九号に規定するオプションをいう。

二 商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。

三 外国金融商品市場 法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。

四 登録金融機関 法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。

五 約定数値 法第二条第二十一項第二号に規定する約定数値をいう。

六 現実数値 法第二条第二十一項第二号に規定する現実数値をいう。

七 商品 法第二条第二十四項第三号の三に規定する商品をいう。

八 役員 法第二十一条第一項第一号に規定する役員をいう。

九 登録金融機関業務 法第三十三条の三第一項第六号イに規定する登録金融機関業務をいう。

十 上場株券等 法第六十七条の十八第七号に規定する上場株券等をいう。

十一 会員等 法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。

十二 自主規制業務 法第八十四条第二項に規定する自主規制業務をいう。

十三 金融商品等 法第八十四条第二項第一号に規定する金融商品等をいう。

十四 自主規制法人 法第八十五条第一項に規定する自主規制法人をいう。

十五 受託自主規制法人 法第八十五条の二第一項第二号に規定する受託自主規制法人をいう。

十六 組織変更 法第百一条の二第一項に規定する組織変更をいう。

十七 組織変更後株式会社金融商品取引所 法第百一条の二第三項に規定する組織変更後株式会社金融商品取引所をいう。

十八 委託金融商品取引所 法第百二条の十九第一項に規定する委託金融商品取引所をいう。

十九 対象議決権 法第百三条の二第一項に規定する対象議決権をいう。

二十 特定株式会社金融商品取引所 法第百五条の四第二項に規定する特定株式会社金融商品取引所をいう。

二十一 吸収合併存続金融商品取引所 法第百三十六条第二項に規定する吸収合併存続金融商品取引所をいう。

二十二 新設合併設立金融商品取引所 法第百三十六条第二項に規定する新設合併設立金融商品取引所をいう。

二十三 新設合併消滅金融商品取引所 法第百三十六条第二項に規定する新設合併消滅金融商品取引所をいう。

二十四 吸収合併消滅会員金融商品取引所 法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。

二十五 吸収合併存続会員金融商品取引所 法第百三十七条第一号に規定する吸収合併存続会員金融商品取引所をいう。

二十六 新設合併消滅会員金融商品取引所 法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。

二十七 新設合併設立会員金融商品取引所 法第百三十八条第二号に規定する新設合併設立会員金融商品取引所をいう。

二十八 吸収合併存続株式会社金融商品取引所 法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。

二十九 新設合併設立株式会社金融商品取引所 法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。

三十 合併後金融商品取引所 法第百四十条第二項に規定する合併後金融商品取引所をいう。

三十一 商品取引参加者 法第百五十一条に規定する商品取引参加者をいう。

三十二 外国金融商品取引所参加者 法第百五十五条の二第一項第六号に規定する外国金融商品取引所参加者をいう。

三十三 外国市場取引 法第百五十五条の二第一項第六号に規定する外国市場取引をいう。

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 取次者 法第百十九条第一項第二号に規定する取次者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた者）をいう。

二 委託者 法第百十九条第一項第二号に規定する委託者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎを委託した者であって取次者でないもの）をいう。

三 申込者 法第百十九条第一項第四号に規定する申込者（有価証券等清算取次ぎにあっては、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの委託の取次ぎを申し込んだ者）をいう。

四 清算受託者 会員等が有価証券等清算取次ぎを委託する者をいう。

五 清算会員等 会員等が他の会員等に取引証拠金の預託を委託する場合の当該他の会員等をいう。

六 吸収合併対象財産 法第百三十七条に規定する吸収合併により吸収合併存続会員金融商品取引所が承継する財産をいう。

七 吸収合併対価 法第百三十七条に規定する吸収合併に際して吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。

八 純財産等 会員金融商品取引所の基本金、基本準備金、基本積立金及び剰余金又は不足金をいう。

九 支配取得 法人が他の法人（当該法人と当該他の法人が共通支配下関係にある場合における当該他の法人を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の法人の事業に対する支配を得ることをいう。

十 共通支配下関係 二以上の者（人格のないものを含む。以下この号において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この号において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。

十一 吸収合併対価時価 吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。

十二 新設合併対象財産 法第百三十八条に規定する新設合併により新設合併設立会員金融商品取引所が承継する財産をいう。

十三 新設合併取得会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所のうち、法第百三十八条に規定する新設合併により支配取得をするものをいう。

十四 新設合併対価 法第百三十八条に規定する新設合併に際して新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。

十五 新設合併対価時価 新設合併対価の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。

十六 非対価交付消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。

十七 承継消滅会員金融商品取引所 新設合併消滅会員金融商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分である場合において、当該新設合併消滅会員金融商品取引所が承継消滅会員金融商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。

十八 非承継消滅会員金融商品取引所 承継消滅会員金融商品取引所及び非対価交付消滅会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。

この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。 ただし、附則第六条及び第七条の規定は、公布の日から施行する。

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第十一条中金融商品取引所等に関する内閣府令第五十四条第二項第一号イの改正規定（同号イ（１１）に係る部分（「（令第十九条の三の三第二号ハに規定する子会社をいう。）」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第六十条第二項の改正規定、同令第七十一条の改正規定（同条第一号ロに係る部分を除く。）、同令第七十三条第二項の改正規定、同令第百二十条第一項の改正規定（「第百六条の二十四ただし書」を「第百六条の二十四第一項ただし書」に改める部分を除く。）及び同令第百二十一条第一項の改正規定（「第百二十三条」を「第百二十三条第一項又は第二項」に改める部分に限る。）並びに第二十三条中証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令第一条第一号イの改正規定（「第百六条の六」を「第百六条の六第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分、「第百六条の二十」を「第百六条の二十第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める部分及び「第百六条の二十七」の下に「（同法第百九条において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。） 改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。 ただし、第四条の規定は、公布の日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 ただし、第二条（別紙様式第三号記載上の注意１６及び別紙様式第四号記載上の注意１６の改正規定に限る。）及び第十五条（別紙様式第十三号の改正規定に限る。）の規定は、同年七月二十二日から施行する。

この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。

この府令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和二年五月一日）から施行する。

この府令は、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和五年六月一日）から施行する。

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

法（第五章、第五章の二若しくは法第百八十八条（金融商品取引所若しくはその会員等、自主規制法人、金融商品取引所持株会社又は外国金融商品取引所若しくはその外国金融商品取引所参加者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）、金融商品取引法施行令（以下「令」という。）第五章若しくは第五章の二又はこの府令の規定により、内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条において「内閣総理大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第百十五条第二項第一号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。

次に掲げる府令は、廃止する。

一 証券取引所及び証券取引所持株会社に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十六号）

二 証券先物取引等に関する内閣府令（昭和六十年大蔵省令第五十号）

三 外国証券取引所に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第二号）

この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令別紙様式第五号は、平成二十五年四月一日以後に終了する期間に係る売買状況表について適用し、同日前に終了する期間に係る売買状況表については、なお従前の例による。

法第八十条第一項の免許を受けようとする者は、法第八十一条第一項の免許申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第八十一条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 取引所金融商品市場を開設する理由を記載した書面

二 登記事項証明書

三 創立総会の議事録

四 役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を、氏名に併せて法第八十一条第一項の免許申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は第九十八条第四項第一号（免許を受けようとする者が株式会社である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

五 会員等の本店その他の主たる営業所又は事務所の所在の場所を記載した書面

六 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類（免許を受けようとする者が株式会社である場合に限る。）

七 最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類

八 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

九 金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類

十 取引所金融商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

十一 その他法第八十二条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

法第八十一条第二項に規定する内閣府令で定める書類は、金融商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設するため同条第一項の規定により免許申請書を提出する場合にあっては、前項各号（第三号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。

一 従前の目的を変更して取引所金融商品市場を開設することを決議した株主総会の議事録（会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）

二 従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面

三 最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）

施行日前に証券取引所が開設する取引所有価証券市場において行われた取引に関して内閣総理大臣に報告しなければならない事項については、第七十五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

法第八十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 会員等が行う取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）

二 会員等の資格の審査

三 会員等に対する処分その他の措置に関する業務

四 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供に関する審査及び上場する有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務

五 法第八十四条第二項第一号及び第二号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの（以下「特定自主規制業務」という。）に関する業務規程その他の規則（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。）の作成、変更及び廃止

六 特定自主規制業務に関する定款の変更（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。）に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成

施行日以後に自主規制法人を設立しようとする証券取引所、旧証券取引法第二条第十八項に規定する証券取引所持株会社、金融先物取引所又は旧金融先物取引法第二条第七項に規定する金融先物取引所持株会社は、この府令の施行前においても、法第百二条の十五第二項及び第三十条第一項に掲げる書類に準じた書類を金融庁長官に提出して、法第百二条の十四の認可を受けるために必要な準備行為を行うことができる。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

一 認可を受けようとする業務の種類

二 当該業務の開始予定年月日

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 当該業務を行う理由を記載した書面

二 当該業務の内容及び方法を記載した書面

三 当該業務に関する内部規則

四 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置を記載した書面

五 当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面

六 その他参考となるべき事項を記載した書類

法第八十七条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定める取引は、国際協力排出削減量（同項に規定する国際協力排出削減量をいう。）に類似するものに係る取引とする。

法第八十七条の二第一項ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、当該金融商品取引所グループ（同項に規定する金融商品取引所グループをいう。第十条の三において同じ。）又は金融商品取引所持株会社グループ（同項に規定する金融商品取引所持株会社グループをいう。第六十条の二において同じ。）に属する会社（金融商品会員制法人を含む。）のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、運用若しくは保守又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）の設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務及びこれに附帯する業務とする。

法第八十七条の三第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一 当該認可に係る会社を子会社（法第八十七条の三第三項に規定する子会社をいう。以下同じ。）とする理由を記載した書面

二 当該金融商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類 イ 当該金融商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類

三 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類 イ 商号及び本店の所在の場所を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五十七条第二項及び第六十一条第一項第三号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面 ホ 定款 ヘ 登記事項証明書 ト 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

四 その他参考となるべき事項を記載した書類

法第八十七条の三第四項の認可を受けようとする金融商品取引所は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

一 自主規制法人を設立する理由

二 設立する自主規制法人に関する次に掲げる事項 イ 名称 ロ 事務所の所在の場所 ハ 役員になろうとする者の氏名 ニ 会員になろうとする者の商号又は名称及び出資の予定額

前項の認可申請書には、同項第二号ハの役員になろうとする者の履歴書を添付しなければならない。

法第八十七条の三第七項の承認を受けようとする金融商品取引所は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一 当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面

二 当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

三 当該承認に係る外国会社に関する第一項第三号イからトまでに掲げる書類

四 その他参考となるべき事項を記載した書類

法第百一条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 組織変更が効力を生じた日

二 組織変更をする会員金融商品取引所における法第百一条の四の規定による手続の経過

三 法第百一条の二十第一項の登記をした日

法第百一条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、組織変更後株式会社金融商品取引所の定めたものとする。

株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十一条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令第六十三条の二第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項の規定の適用については、同条第一項第二号中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第一項第三号、第二項及び第三項中「特定議決権」とあるのは「議決権」とする。

施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員金融商品取引所（金融商品取引法第八十七条の六第一項に規定する会員金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）と会員金融商品取引所又は同法第八十七条の六第二項に規定する株式会社金融商品取引所との同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併又は同項に規定する新設合併に際しての計算については、なお従前の例による。

法第百一条の六第二項において準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。

一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格

二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 法第百一条の六第二項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等（法第二十七条の二第六項（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。ロ及び第二十八条第二号において同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第百一条の十第一項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 組織変更後株式会社金融商品取引所の発行可能株式総数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）

二 組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

三 組織変更後株式会社金融商品取引所（種類株式発行会社に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社金融商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）

四 単元株式数についての組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その単元株式数（当該組織変更後株式会社金融商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）

五 次に掲げる組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その規定 イ 会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め ロ 会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め ハ 会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め ニ 会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め ホ 会社法第百七十四条に規定する定款の定め ヘ 会社法第三百四十七条に規定する定款の定め ト 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め

六 株主名簿管理人を置く旨の組織変更後株式会社金融商品取引所の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

七 組織変更後株式会社金融商品取引所の定款に定められた事項（法第百一条の十第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、会員金融商品取引所に対して組織変更時発行株式（法第百一条の九第一号に規定する組織変更時発行株式をいう。第三十条第二項第十号において同じ。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

法第百一条の十七第一項の認可を受けようとする者は、同条第二項の組織変更認可申請書に同条第三項に規定する書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

法第百一条の十七第三項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 組織変更の理由を記載した書面

二 組織変更計画の内容を記載した書面

三 組織変更後株式会社金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則

四 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

五 貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書

六 組織変更後株式会社金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百一条の十七第二項の組織変更認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

七 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類

八 現に存する純資産額を証する書面

九 組織変更後株式会社金融商品取引所の役員となるべき者が就任を承諾したことを証する書面

十 法第百一条の九の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書類 イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面 ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第百一条の十三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面 ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書類 （１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類 （２） 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面 （３） 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類 （４） 法第百一条の十六第三項において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号に規定する金銭債権について記載された会計帳簿 ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

十一 法第百一条の四第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

十二 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

十三 組織変更後株式会社金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書類

十四 その他法第百一条の十八第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

法第百二条の十五第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 登記事項証明書

二 創立総会の議事録

三 役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百二条の十五第一項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第百二条の十六第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百二条の二十三第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

四 会員の本店又は主たる事務所の所在の場所を記載した書面

五 事業計画書

六 最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類

七 自主規制業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類

八 自主規制法人の事務の機構及び分掌を記載した書類

九 自主規制業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

十 その他法第百二条の十六第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

自主規制法人は、前項第五号、第七号又は第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨（同項第五号又は第八号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その理由を含む。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。

法第百二条の三十二に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準（法第八十四条第二項第一号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）

二 会員等の資格の付与に関する基準（第七条第二号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）

三 特定自主規制業務（受託自主規制法人に委託しているものに限る。次項第五号において同じ。）に関連する業務規程その他の規則（第七条第五号の規定により受託自主規制法人にその作成、変更及び廃止を委託しているもの並びに前各号に掲げるものを除く。）

委託金融商品取引所は、次の各号（当該委託金融商品取引所が受託自主規制法人に法第八十四条第二項第一号に掲げる業務を委託していない場合にあっては第一号及び第三号を除く。）のいずれかに該当するときは、受託自主規制法人の同意を得るものとする。

一 特定市場デリバティブ取引のための金融商品等の上場及び上場廃止に関連する業務規程その他の規則の作成、変更及び廃止を行おうとするとき。

二 前項第一号若しくは第二号に掲げるものに関連する業務規程その他の規則又は同項第三号に掲げるものの作成を行おうとするとき。

三 金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき。

四 会員等の資格の付与に関する基準に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第七条第二号に掲げる業務の全部又は一部を受託自主規制法人に委託している場合に限る。）。

五 特定自主規制業務に関連する定款の変更に係る総会又は株主総会の議案の概要を定めようとするとき（第七条第六号の規定により当該議案の概要の作成を受託自主規制法人に委託している場合及び前二号に掲げる場合を除く。）。

法第百三条の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権（法第百三条の二第五項第一号の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）

二 法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有し、又は有することとなる場合における当該法人が取得し、又は所有する会社の株式に係る議決権

三 会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が二百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権（法第百三条の二第五項第一号の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）

四 相続人が相続財産として取得し、又は所有する会社の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権

五 会社が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する当該会社の株式に係る議決権

法第百六条に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

二 自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項

三 第一号の取締役及び使用人の他の取締役（自主規制委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が監査等委員会設置会社である場合に限る。）

四 第一号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項（当該特定株式会社金融商品取引所が指名委員会等設置会社である場合に限る。）

五 第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

六 第二号の取締役、執行役及び使用人による自主規制業務の執行に関する業務の他の業務からの独立性に関する事項

七 第二号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項

八 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

九 自主規制委員の職務の執行（自主規制委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

十 その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制

十一 自主規制業務以外の業務に関する事項の決定を行う場合における当該決定が適切かつ実効的に行われることが確保されるための事項

法第百六条の三第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

一 商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所

二 法人であるときは、代表者の氏名

三 地方公共団体であるときは、長の氏名

四 その保有する株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社金融商品取引所の対象議決権の数及び保有割合

五 取得し、又は保有しようとする理由

前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国の法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類） イ 申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合 当該法人に関する次に掲げる書類 （１） 定款 （２） 登記事項証明書 （３） 役員（会計参与を除く。以下（３）において同じ。）の履歴書及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面（役員の旧氏及び名を当該役員の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該役員の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含む。）並びに役員が次のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （ｉ） 精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 （ｉｉ） 法第百六条の四第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまでのいずれかに該当する者 （４） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面）及び住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面（会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、当該抄本又は書面が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面を含む。）並びに会計参与が（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 （５） 総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。）の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体であるときは、その名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 （６） 認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下（６）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （７） 業務の内容を記載した書類 （８） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該法人の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 （９） 外国金融商品取引市場開設者（法第六十条の二第一項第七号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書類 （１０） 外国金融商品取引市場開設者持株会社（令第十九条の三の三第三号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下（１０）及び（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類 （１１） 外国商品市場開設者（令第十九条の三の三第四号に規定する外国商品市場開設者をいう。（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国において商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書類 （１２） 外国商品市場開設者持株会社（令第十九条の三の三第五号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下（１２）及び（１３）において同じ。）にあっては、その本店又は主たる事務所の所在する国における商品先物取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該者が外国商品取引市場開設者持株会社であることについて同法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書類 （１３） 外国金融商品取引市場開設者、外国金融商品取引市場開設者持株会社、外国商品市場開設者又は外国商品市場開設者持株会社にあっては、その総株主の議決権の保有基準割合（法第百三条の二第一項に規定する保有基準割合をいう。）以上の数の対象議決権（同項に規定する対象議決権をいう。）を取得し、又は保有しようとする株式会社金融商品取引所が認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社の子会社であることを知ることができる書類 ロ 申請者が地方公共団体である場合 最終の貸借対照表その他の当該地方公共団体の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類 ハ 申請者が法人又は地方公共団体以外の者である場合 当該者に関する次に掲げる書類 （１） 職業を記載した書面 （２） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて前項の認可申請書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） イ（３）（ｉ）又は（ｉｉ）のいずれにも該当しないことを当該者が誓約する書面

二 株式会社金融商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書類

三 認可後に当該株式会社金融商品取引所との間に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社金融商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類

四 その他法第百六条の四第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

法第百六条の十第一項の認可を受けようとする者は、法第百六条の十一第一項の認可申請書に同条第二項に規定する書類を添付し、金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。

法第百六条の十一第二項に規定する内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一 株式会社金融商品取引所を子会社としようとする場合 次に掲げる書類 イ 株式会社金融商品取引所を子会社とする理由を記載した書面 ロ 株式会社金融商品取引所を子会社としようとする者に関する次に掲げる書類 （１） 登記事項証明書 （２） 取締役及び監査役に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書 （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 （３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 （４） 株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 （５） 株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （６） 本店の所在の場所を記載した書類 （７） 業務の内容を記載した書類 （８） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 （９） 当該者が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類 （１０） 株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 ハ 子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類 （１） 商号及び本店の所在の場所を記載した書類 （２） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類 （３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類 （４） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 ニ 法第百六条の十第一項の認可後三事業年度における当該者及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類 ホ その他法第百六条の十二第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

二 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合 次に掲げる書類 イ 株式会社金融商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面 ロ 法第百六条の十第一項の認可を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類 （１） 取締役及び監査役に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書 （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 （２） 会計参与設置会社にあっては、会計参与に関する次に掲げる書類 （ｉ） 履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） （ｉｉ） 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （ｉｉｉ） 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百六条の十一第一項の認可申請書に記載した場合において、（ｉｉ）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （ｉｖ） 法第八十二条第二項第三号イからヘまで又は法第百五条の二において準用する法第九十八条第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該会計参与が誓約する書面 （３） 株主となる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主となる者が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類 （４） その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面 （５） 本店の所在の場所を記載した書類 （６） 業務の内容を記載した書類 （７） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類 （８） 当該設立会社が行う子会社となる株式会社金融商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類 （９） 株式会社金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 ハ 子会社となる株式会社金融商品取引所に関する次に掲げる書類 （１） 商号及び本店の所在の場所を記載した書類 （２） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書類 （３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の名称又は氏名を記載した書類 （４） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社金融商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類 ニ その設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社金融商品取引所の収支の見込みを記載した書類 ホ その他法第百六条の十二第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

法第百六条の二十四第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一 当該認可に係る会社を子会社とする理由を記載した書面

二 当該金融商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類 イ 当該金融商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書又は株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後三事業年度における当該金融商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類 ハ 当該金融商品取引所持株会社が行う子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の経営管理に係る体制を記載した書類

三 当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類 イ 商号及び本店の所在の場所を記載した書面 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面 ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称を記載した書面 ホ 定款 ヘ 登記事項証明書 ト 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

四 その他参考となるべき事項を記載した書類

法第百六条の二十四第四項の承認を受けようとする金融商品取引所持株会社は、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

一 当該承認に係る外国会社を引き続き子会社とする理由を記載した書面

二 当該承認に係る外国会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面

三 当該承認に係る外国会社に関する前項第三号イからトまでに掲げる書類

四 その他参考となるべき事項を記載した書類

第十条の二の規定は、法第百六条の二十四第一項ただし書の認可を受けようとする金融商品取引所持株会社について準用する。

法第百十七条の二第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（第一号から第三号までに掲げる者にあっては、会員等に当該有価証券の買付けの委託をする者に限る。）とする。

一 有価証券の発行者

二 有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この条において同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「特定議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（前号に掲げる者を除く。）

三 有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。）

四 有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該発行者の発行する当該有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を会員等に委託する者に限り、第二号に掲げる者を除く。） イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券 ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券 ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの ニ イからハまでに掲げる有価証券を令第二条の三第三号に規定する受託有価証券とする同号に規定する有価証券信託受益証券 ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号及びこの項の規定を適用する。

第一項第二号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える特定議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。

第一項第四号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。

法第百十九条第一項の規定に基づき取次者、委託者又は申込者から取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引（法第百十九条に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下この条並びに第六十八条第一項第三号及び第二項において同じ。）の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、当該市場デリバティブ取引について金融商品債務引受業を行う金融商品取引清算機関。以下この条から第六十九条までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。

一 法第百十九条第一項第二号又は第三号に掲げる場合（市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。） 当該市場デリバティブ取引を受託した会員等

二 法第百十九条第一項第二号又は第三号に掲げる場合（当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。） 当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者

三 法第百十九条第一項第四号に掲げる場合（市場デリバティブ取引を受託した会員等が当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合を除く。） 市場デリバティブ取引に係る取次者又は当該市場デリバティブ取引を受託した会員等

四 法第百十九条第一項第四号に掲げる場合（当該市場デリバティブ取引について有価証券等清算取次ぎを委託するものとして清算受託者を届け出た場合に限る。） 市場デリバティブ取引に係る取次者、当該市場デリバティブ取引の清算取次ぎの委託の取次ぎを引き受けた会員等又は当該会員等が届け出た清算受託者

法第百十九条第一項の規定に基づき取引証拠金の預託を受ける金融商品取引所は、市場デリバティブ取引を行う会員等その他の同項各号に定める者に代えて、当該会員等が届け出た清算会員等から当該取引証拠金の預託を受けることができる。

法第百十九条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分ごとかつ会員等（清算受託者を通じて取引証拠金の預託を受けたときは、清算受託者）ごとに、当該取引証拠金を自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と区分して管理しなければならない。

一 法第百十九条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において市場デリバティブ取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金

二 法第百十九条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が受託した市場デリバティブ取引を同条第三項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金並びに同項各号に掲げる場合に、同項及び第六十四条第二項の規定に基づき清算会員等から預託を受けた取引証拠金

三 法第百十九条第一項第二号又は第四号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は申込者から預託を受けた取引証拠金

四 法第百十九条第一項第三号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金

法第百十九条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理する金融商品取引所は、次項の規定に基づき管理されるものを除くほか、次に掲げる方法により、当該取引証拠金を管理しなければならない。

一 日本銀行、銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）

二 国債その他金融庁長官の指定する有価証券（次号において「国債等」という。）の保有

三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で、元本の補塡の契約のあるもの又は次に掲げる方法により信託財産に属する金銭を運用するもの（当該取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） イ 前二号に掲げる方法 ロ 国債等を担保とする金銭の貸付け ハ 国債等の売戻条件付売買

法第百十九条第四項の規定に基づき代用有価証券等（同条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券（以下この項において「代用有価証券」という。）及び次条第一項に定めるものをいう。以下この項において同じ。）を管理する金融商品取引所は、次の各号に掲げる代用有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該代用有価証券等を管理しなければならない。

一 有価証券（法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。） 次のイからニまでに掲げる有価証券の区分に応じ、当該イからニまでに定める方法 イ 金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものを除く。ロにおいて同じ。） 代用有価証券の保管場所について固有有価証券等（自己の固有財産である有価証券その他の代用有価証券以外の有価証券をいう。次号及び第三号において同じ。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 ロ 金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、代用有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該代用有価証券についてどの会員等から又はどの会員等若しくは清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 ハ 金融商品取引所が自己で保管することにより管理する有価証券（混合して保管されるものに限る。ニにおいて同じ。） 代用有価証券の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等、各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 ニ 金融商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における代用有価証券を預託する者のための口座について金融商品取引所の自己のための口座と区分する方法その他の方法により代用有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等若しくは各清算受託者若しくは各清算会員等を通じ預託を受けた代用有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法

二 法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして前号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を会員等から又は会員等、清算受託者若しくは清算会員等を通じ預託を受けた有価証券として明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

三 次条第一項第一号に掲げるもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 次条第一項第一号の債権に基づく権利を行使する際に必要となる当該債権を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該債権を法第百十九条第五項に基づくものとして明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

四 次条第一項第二号に掲げるもの 当該倉荷証券を有価証券とみなして第一号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法

五 次条第一項第三号に掲げるもの 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 次条第一項第三号の権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして第一号イからニまでに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法 ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を法第百十九条第五項に基づくものとして明確に区分して管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

法第百十九条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 預金契約に基づく債権

二 商品関連市場デリバティブ取引の決済のため受渡しの目的物とすることができる商品の保管を証する倉荷証券

三 特定通貨関連店頭デリバティブ取引（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十七条第一項第二十八号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。）のカバー取引（同令第九十四条第一項第一号に規定するカバー取引をいう。）を行うための市場デリバティブ取引（金融庁長官が指定するものに限る。）について、金融商品取引所と金融機関（法第三十三条第一項に規定する金融機関であって、金融庁長官が指定する者に限る。）との契約（次に掲げる要件を満たすものに限る。）に基づき、当該金融商品取引所が、当該金融機関に対して債務の履行を請求した場合において、会員等が履行すべき当該市場デリバティブ取引に基づく債務の額に相当する額の金銭の支払を受ける権利（会員等が自己の計算において市場デリバティブ取引を行う場合に限る。） イ 当該契約に基づく金融機関の債務と当該金融商品取引所に対する債権を当該金融機関が相殺することを禁止するものであること。 ロ 三月以上の期間にわたって有効な契約であること。 ハ 当該金融機関は、契約が終了する日の五営業日前までに、その旨を当該金融商品取引所に通知するものとすること。

法第百十九条第一項の取引証拠金、同条第二項の取次証拠金及び同条第三項の委託証拠金の全部又は一部が同条第五項の規定により有価証券等（有価証券及び前項に定めるものをいう。）をもって代用される場合におけるその代用価格は、金融商品取引所が法第百四十九条第一項の認可（その開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引の全部又は一部に関し、他の金融商品取引清算機関に金融商品債務引受業を行わせる旨を定款又は業務規程で定めた場合にあっては、法第百五十六条の十二の認可。以下この項において同じ。）を受けて定める基準日の時価（倉荷証券にあっては、当該倉荷証券によって保管を証せられている物品の時価）に株券又は倉荷証券については百分の七十、その他については金融商品取引所が法第百四十九条第一項の認可を得て定める率を乗じた額を超えない額とする。

取次者、会員等、清算受託者又は清算会員等（以下この項において「取次者等」という。）は、法第百十九条第一項の取引証拠金、同条第二項の取次証拠金又は同条第三項の委託証拠金の全部又は一部が同条第五項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該取次者等の口座における保有欄（同法に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該取次者等の取引のための欄と区分しなければならない。

法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定により有価証券（法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）、有価証券に係る金融指標又は有価証券に係るオプション（次項及び第七十三条において「有価証券等」という。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 売買のために有価証券を上場する場合 次に掲げる書類 イ 当該有価証券の種類、銘柄その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書 ロ 有価証券の上場に際し、当該有価証券の発行者が当該有価証券を上場しようとする取引所金融商品市場又は令第十九条の三の四に規定する外国金融商品市場を開設する者に対し上場審査のためにその規則の定めるところにより提出すべき書類と同等の書類（当該書類のうち金融庁長官が必要でないと認めたものを除く。） ハ その他法第百二十二条第一項又は第百二十四条第一項若しくは第三項の規定による上場承認をするため参考となるべき事項を記載した書類

二 市場デリバティブ取引のために有価証券を上場する場合 当該有価証券の種類、銘柄及び決済方法その他当該有価証券に関する詳細を記載した上場承認申請書

三 市場デリバティブ取引のために有価証券に係る金融指標を上場する場合 当該金融指標の構成銘柄、金融指標の算出方法その他当該金融指標に関する詳細を記載した上場承認申請書

四 市場デリバティブ取引のために有価証券に係るオプションを上場する場合 当該オプションの行使により成立する取引、オプションの種類及び清算方法その他当該オプションに関する詳細を記載した上場承認申請書

前項の規定は、法第百二十三条第一項又は第二項において準用する法第百二十二条第一項の規定により有価証券等（同項の規定の適用を受けるものに限る。）の上場について承認を受けようとする金融商品取引所持株会社及び法第百二条の三第一項に規定する親商品取引所等について準用する。

法第百三十九条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 合併対価の相当性に関する事項

二 合併対価について参考となるべき事項

三 計算書類等（株式会社金融商品取引所にあっては会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告（同法第四百三十六条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいい、会員金融商品取引所にあっては貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された収支計算書をいう。以下同じ。）に関する事項

四 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金融商品取引所の債務（法第百三十九条の三第六項において準用する法第百一条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

五 吸収合併契約備置開始日（法第百三十九条の三第一項若しくは第百三十九条の四第一項の規定により吸収合併契約の内容を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録を備え置かなければならない日又は法第百三十九条の七第一項各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。以下同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

この条において、「合併対価」とは、吸収合併存続金融商品取引所が、吸収合併に際して吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対してその持分に代えて交付する金銭等をいう。

第一項第一号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第百三十九条第二号及び第三号に掲げる事項又は第七十九条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項とする。

一 合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項

二 合併対価として当該種類の財産を選択した理由

第一項第二号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百三十九条第二号に規定する株式等をいう。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社金融商品取引所の株式であるときは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第百三十九条の三第一項に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅会員金融商品取引所の総会員の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。

一 当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定款の定め

二 次に掲げる事項その他の合併対価の換価の方法に関する事項 イ 合併対価を取引する市場 ロ 合併対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者 ハ 合併対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容

三 合併対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項

四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容 イ 最終事業年度 ロ ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（会社法第四百四十条第三項の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度 ハ ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度

第一項第三号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。

一 吸収合併存続金融商品取引所についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併存続金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（吸収合併存続金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続金融商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいい、二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（同項に規定する臨時計算書類（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。ロにおいて同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容 ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 吸収合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表

法第百三十九条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併消滅会員金融商品取引所の定めたものとする。

法第百三十九条の四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 第七十九条各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表

四 吸収合併存続会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員金融商品取引所の債務（法第百三十九条の四第五項において準用する法第百一条の四第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百三十九条の五第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項 イ 新設合併設立金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合 法第百三十九条の二第一項第六号から第九号までに掲げる事項についての定め ロ 新設合併設立金融商品取引所が会員金融商品取引所である場合 新設合併設立会員金融商品取引所が新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して支払う金額を定めたときは、その定め

二 新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第百三十九条の二第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

三 他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所を除く。）についての最終事業年度に係る計算書類等（他の新設合併消滅金融商品取引所が新設合併契約備置開始日（法第百三十九条の五第一項又は第百三十九条の十四第一項の規定により新設合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を備え置かなければならない日をいう。以下同じ。）の属する事業年度に成立した場合にあっては、他の新設合併消滅金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

四 他の新設合併消滅金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人及び株式会社金融商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第百条の十七第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表

五 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

六 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

七 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百三十九条の五第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併消滅会員金融商品取引所の定めたものとする。

法第百三十九条の七第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 法第百三十九条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項

二 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 最終事業年度の末日（吸収合併消滅会員金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三 吸収合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表

四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所についての次に掲げる事項 イ 吸収合併存続株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併契約備置開始日の属する事業年度に成立したときは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表

五 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社金融商品取引所の債務（法第百三十九条の十二第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

六 吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百三十九条の七第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、吸収合併存続株式会社金融商品取引所の定めたものとする。

法第百三十九条の九第二項に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のいずれか小さい数とする。

一 特定株式（法第百三十九条の九第二項の規定により株主が吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して通知した場合に開催される株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として株主総会に出席した特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数

二 法第百三十九条の九第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社金融商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数

三 法第百三十九条の九第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数

四 定款で定めた数

法第百三十九条の十二第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告をしている場合 次に掲げるもの イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁 ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁 ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項

二 最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置をとっている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項

三 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所が法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

四 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が催告の日の属する事業年度に設立された場合 その旨

五 吸収合併存続株式会社金融商品取引所が清算株式会社である場合 その旨

六 前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容

法第百三十九条の十四第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 法第百三十九条の二第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

二 新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新株予約権を発行しているときは、法第百三十九条の二第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

三 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人を除く。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る計算書類等（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 新設合併消滅会員金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅会員金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日に生じた事象の内容に限る。）

四 新設合併消滅会員金融商品取引所（清算をする金融商品会員制法人に限る。）が法第百条の十七第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表

五 新設合併消滅株式会社金融商品取引所（清算をする株式会社金融商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度の末日（新設合併消滅株式会社金融商品取引所が新設合併契約備置開始日の属する事業年度に成立した場合にあっては、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 新設合併消滅株式会社金融商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所の成立の日における貸借対照表

六 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立株式会社金融商品取引所の債務（他の新設合併消滅金融商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

七 新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

法第百三十九条の十四第二項第四号に規定する内閣府令で定めるものは、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の定めたものとする。

法第百四十条第一項の認可を受けようとする者は、同条第二項の合併認可申請書に同条第三項に規定する書面又は電磁的記録を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

法第百四十条第三項に規定する内閣府令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面（これらの書面の作成に代えて電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）とする。

一 合併契約の内容を記載した書面

二 合併の理由を記載した書面

三 合併後金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則

四 合併を行う各金融商品取引所の合併総会（会員金融商品取引所にあっては法第百三十九条の三第三項、第百三十九条の四第二項又は第百三十九条の五第三項の総会をいい、株式会社金融商品取引所にあっては法第百三十九条の八第一項若しくは第百三十九条の十五第一項又は会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項若しくは第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

五 合併を行う各金融商品取引所の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（会員金融商品取引所にあっては、収支計算書）

六 吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百四十条第二項の合併認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第二十九条の四第一項第二号ロからリまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第九十八条第四項第一号（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

七 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合に限る。）

八 合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面

九 法第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項、第百三十九条の五第五項、第百三十九条の九の二若しくは第百三十九条の十五の二又は会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二若しくは第八百五条の二の規定による請求をした会員又は株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

十 法第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項において準用する法第百一条の四第二項若しくは法第百三十九条の十二第二項（法第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）又は会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項若しくは第八百十条第二項の規定による公告及び催告（法第百三十九条の三第七項、第百三十九条の四第六項、第百三十九条の五第七項若しくは第百三十九条の十二第三項（法第百三十九条の十九において準用する場合を含む。）又は会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項若しくは第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

十一 合併により消滅する金融商品取引所の開設している取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引に関する業務の承継の方法を記載した書面

十二 金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面

十三 合併後金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書面

十四 その他法第百四十一条第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合には、吸収合併存続会員金融商品取引所において変動する純財産等の総額（次項において「純財産等変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。

一 当該吸収合併が支配取得に該当する場合（吸収合併消滅会員金融商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。） 吸収合併対価時価又は吸収合併対象財産の時価を基礎として算定する方法（次号において「吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法」という。）

二 吸収合併存続会員金融商品取引所と吸収合併消滅会員金融商品取引所が共通支配下関係にある場合 吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（吸収合併対価時価等を基礎として算定する方法によるべき部分にあっては、当該方法。次号において「帳簿価額等を基礎として算定する方法」という。）

三 前二号に掲げる場合以外の場合 帳簿価額等を基礎として算定する方法

吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員金融商品取引所の持分である場合には、吸収合併存続会員金融商品取引所の基本金及び基本準備金の増加額は純財産等変動額の範囲内で吸収合併存続会員金融商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、基本積立金及び剰余金又は不足金の額は変動しないものとする。 ただし、純財産等変動額が零未満の場合には、当該純財産等変動額を剰余金の減少額又は不足金の増加額とし、基本金、基本準備金及び基本積立金の額は変動しないものとする。

新設合併が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の純財産等の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「純財産等変動額」という。）とする。

一 新設合併取得会員金融商品取引所に係る部分 当該新設合併取得会員金融商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額

二 新設合併取得会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所に係る部分 当該新設合併消滅会員金融商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価又は新設合併対象財産の時価を基礎として算定する方法により定まる額

新設合併が支配取得に該当する場合には、当該新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金及び基本準備金の額は純財産等変動額の範囲内で新設合併消滅会員金融商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、基本積立金及び剰余金又は不足金の額は零とする。 ただし、純財産等変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の不足金の額とし、基本金、基本準備金及び基本積立金の額は零とする。

前二項の規定にかかわらず、新設合併が支配取得に該当する場合であって、新設合併取得会員金融商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員金融商品取引所の持分であるときは、新設合併設立会員金融商品取引所の設立時の基本金、基本準備金並びに基本積立金及び剰余金又は不足金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。

一 新設合併取得会員金融商品取引所に係る部分 第百五条

二 新設合併取得会員金融商品取引所以外の新設合併消滅会員金融商品取引所に係る部分 第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項

法第百四十九条第二項の規定により法第八十一条第一項第二号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一 変更年月日

二 変更の理由

三 所在の場所を変更した事務所又は本店、支店その他の営業所の名称

四 変更後の所在の場所

法第百四十九条第二項の規定により法第八十一条第一項第三号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、別紙様式第二号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一 新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類 イ 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限り、役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二号により作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第八十二条第二項第三号イからヘまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号（会計参与にあっては、同号及び同法第三百三十三条第三項各号）又は法第九十八条第四項第一号（当該金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合にあっては、法第百五条の二において準用する同号）のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類

二 新たに会員等となった者があった場合 当該会員等の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所の所在の場所又は住所を記載した書類

法第百四十九条第二項の規定により規則（定款、業務規程、受託契約準則及び法第百五十六条の十九第一項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一 規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類

二 規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類

三 規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類

法第百四十九条第二項の規定により法第八十七条の二第一項ただし書の認可を受けて行う業務の全部の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該廃止の理由を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により法第百二条の十五第一項第二号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一 変更年月日

二 変更の理由

三 所在の場所を変更した事務所の名称

四 変更後の所在の場所

法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により法第百二条の十五第一項第三号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、別紙様式第二号に準じて作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一 新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二号に準じて作成した届出書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 法第百二条の十六第二項において準用する法第八十二条第二項第三号イからヘまで及び会社法第三百三十一条第一項第三号又は法第百二条の二十三第四項第一号のいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書類

二 新たに会員となった者があった場合 当該会員の商号又は名称を記載した書類

法第百五十三条の四において準用する法第百四十九条第二項の規定により規則（定款及び業務規程を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする自主規制法人は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

一 規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類

二 規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類

三 規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類

金融商品取引所は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を総会又は株主総会において承認したときは、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 会員金融商品取引所 次に掲げる書類 イ 別紙様式第三号により作成した貸借対照表（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結貸借対照表（会社計算規則第六十五条に規定する連結貸借対照表に準じて作成するものとする。）） ロ 別紙様式第四号により作成した収支計算書（当該会員金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した連結収支計算書（会社計算規則第六十六条に規定する連結損益計算書に準じて作成するものとする。）） ハ 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書 ニ 剰余金処分計算書又は不足金処理計算書

二 株式会社金融商品取引所 会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類（当該株式会社金融商品取引所が自主規制法人を設立している場合にあっては、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類）及び事業報告

金融商品取引所は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付するものとする。

一 別紙様式第五号により作成した売買状況表

二 総会又は株主総会における決議事項の要旨

三 会員名簿及び取引参加者名簿（株式会社金融商品取引所にあっては、取引参加者名簿）

四 会員金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる貸借対照表及び収支計算書の附属明細表 イ 別紙様式第六号により作成した有形固定資産明細表 ロ 別紙様式第七号により作成した諸引当準備金明細表 ハ 別紙様式第八号により作成した会費・負担金明細表 ニ 別紙様式第九号により作成した有形固定資産減価償却費明細表 ホ 別紙様式第十号により作成した信認金明細表 ヘ 別紙様式第十一号により作成した売買・取引証拠金明細表 ト その他諸勘定明細表

五 株式会社金融商品取引所の場合にあっては、次に掲げる書類 イ 会社法第四百三十五条第二項の附属明細書 ロ 前号ホからトまでに掲げる書類 ハ 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類

六 子会社に関する次に掲げる書類 イ 子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告 ロ 子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類 （２） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書 ハ 子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 貸借対照表 （２） 損益計算書 （３） 業務の概要、理事及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書 （４） 当該自主規制法人の純財産額を計算した書面 （５） 個別注記表

第一項第一号イ、ロ及びニ並びに前項第六号ハ（１）、（２）及び（４）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。

金融商品取引所は、次に掲げる書類を理事会又は取締役会において承認したときは、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 期末及び中間期末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面

二 毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面

金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、別紙様式第十二号により作成された関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第八条第八項に規定する関係会社をいう。以下この項及び第八項第三号において同じ。）に関する報告書を、当該関係会社の毎事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

金融商品取引所は、法第百八十八条の規定により、次に掲げる書類を毎月及び毎年ごとに作成し、当該期間終了後一月以内に金融庁長官に提出しなければならない。

一 毎月末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面（株式会社金融商品取引所に限る。）

二 取引所金融商品市場を開設する業務において使用する電子情報処理組織（以下この条において「電子情報処理組織」という。）の保守及び管理状況を記載した書面

三 別紙様式第十三号により作成した上場有価証券異動報告

四 別紙様式第十四号により作成した取引所内取引高報告

金融商品取引所は、電子情報処理組織に異常が発生し、当該電子情報処理組織を使用して有価証券の売買及び市場デリバティブ取引、相場の公表若しくは受渡しその他の決済又は令第三十条第一項第二号に規定する公衆の縦覧を継続的に行わせることが困難となった場合には、法第百八十八条の規定により、直ちにその旨を金融庁長官に報告し、遅滞なく、当該異常発生の概要、原因、処理、改善すべき事項その他必要な事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。

金融商品取引所は、次の各号に掲げる事実が発生した場合には、法第百八十八条の規定により、遅滞なく、当該各号に定める書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 定款に基づいて会員等を処分した場合 会員等の処分の内容を記載した書類

二 役員又は従業員がその業務を執行するに際し、法令に違反する行為をした場合 当該役員又は従業員の法令に違反する行為の内容、社内処分を行った場合はその内容及び改善のための必要な措置その他必要な事項を記載した書類

三 他の法人その他の団体が、関係会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 その内容を記載した書類

四 電子情報処理組織の設置場所、容量、保守の方法又は異常が発生した場合の対処方法の変更を伴う当該電子情報処理組織の内容の変更があった場合 当該変更の内容を記載した書類

金融商品取引所持株会社は、法第百八十八条の規定により、毎事業年度終了後三月以内に、会社法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類（当該金融商品取引所持株会社が自主規制法人を設立している場合は、当該自主規制法人その他の子会社の業務及び財産の状況を連結して記載することとする。）及び事業報告を、金融庁長官に提出しなければならない。

金融商品取引所持株会社は、前項の規定に基づき書類を提出する場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 株主総会又は取締役会における決議事項の要旨

二 次に掲げる書類 イ 会社法第四百三十五条第二項の附属明細書 ロ 諸勘定明細表 ハ 主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類

三 子会社に関する次に掲げる書類 イ 子会社が株式会社である場合にあっては、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告 ロ 子会社が持分会社である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 会社法第六百十七条第二項に規定する計算書類 （２） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した事業報告書 ハ 子会社が自主規制法人である場合にあっては、次に掲げる書類 （１） 貸借対照表 （２） 損益計算書 （３） 業務の概要、役員及び従業員の状況その他業務に関する報告を記載した業務報告書 （４） 自主規制法人の純財産額を計算した書面 （５） 個別注記表

前項第三号ハ（１）、（２）及び（４）に掲げる書類は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、作成しなければならない。

金融商品取引所持株会社は、次に掲げる書類を取締役会において承認したときは、法第百八十八条の規定に基づき、遅滞なく、当該書類を金融庁長官に提出しなければならない。

一 期末及び中間期末における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書面

二 毎事業年度の予算書又はこれに準ずる書面

前条第五項の規定は、金融商品取引所持株会社について準用する。

法第百五十五条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（業務規則（同項第一号に規定する業務規則をいう。）に記載されているものを除く。）とする。

一 外国金融商品取引所参加者に行わせようとする取引の種類

二 外国市場取引に係る業務を管理する責任者の氏名及び役職名

三 外国市場取引に係る業務を行う部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合は、その者を含む。）の名称及び組織の体制

四 外国市場取引の対象となる有価証券の種類、銘柄及び売買単位

五 外国市場デリバティブ取引のうち外国市場取引の対象となる取引の種類、銘柄及び取引単位

六 外国市場取引の参加資格に係る事項

七 売買価格の決定方法

八 気配、売買価格その他の価格情報の公表方法

九 外国市場取引に係る有価証券の受渡しその他の決済方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法

十 外国市場取引に係る取引記録の作成及び保存の方法

十一 外国市場取引の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

十二 その他外国市場取引の公正の確保に関する重要な事項

法第百五十五条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 外国市場取引に係る業務を行うことを決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。）の議事録

二 国内における事務所に駐在する役員及び国内における代表者に関する次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて法第百五十五条の二第一項の認可申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面

三 役員及び国内における代表者が法第百五十五条の三第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び国内における代表者が誓約する書面

四 事務の機構及び分掌を記載した書類

五 外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから令第十九条の四第一項に定める期間以上を経過していること、又は同条第二項に定める場合に該当することを証する書面

六 認可申請者が所在する国における外国金融商品市場を開設する業務に関する法制を記載した書類

七 外国金融商品取引所参加者と取引を行う際に使用する契約書類

八 外国市場取引に係る業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保存の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類

九 その他法第百五十五条の三第一項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

法第八十一条第一項、第八十五条の二第一項、第八十七条の二第一項ただし書、第八十七条の三第一項ただし書、第四項若しくは第七項、第百条の十六（法第百二条の三十六において準用する場合を含む。）、第百一条の十七第二項、第百二条の十五第一項、第百三条の二第三項、第百五条、第百六条の三第一項、第三項（法第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項（法第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）、第百六条の八第二項、第百六条の十一第一項、第百六条の十四第三項、第百六条の十七第一項、第百六条の二十二第二項、第百六条の二十四第一項ただし書若しくは第四項、第百七条第二項、第百二十条、第百二十二条第一項（法第百二十三条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十六条第二項、第百二十八条、第百三十四条第一項第五号若しくは第二項、第百三十五条、第百四十条第二項、第百四十九条（法第百五十三条の四において準用する場合を含む。）、第百五十三条の三又は第百八十八条（金融商品取引所及び金融商品取引所持株会社に係るものに限る。）の規定により免許申請書、認可申請書、承認申請書、届出書その他の書類を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出した者は、これらの書類の写しを、当該者の主たる事務所又は本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

法第百五十五条の二第一項の規定により認可申請書を内閣総理大臣に提出した者は、当該認可申請書の写しを、当該者の国内における代表者の住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。