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厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則

厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号

OVERVIEW

厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号
公布日
20191227
本文形式
条番号なし
CONTENTS

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ARTICLES

厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則の公式XML取得版本文

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正式条文
厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則
地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の三十六第二項の規定に基づき、及び同法を実施するため、厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則を次のように定める。
1
地域再生法(平成十七年法律第二十四号。以下「法」という。)第十七条の三十六第二項の厚生労働省令・国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一
認定市町村(法第五条第十五項の認定(法第七条第一項の変更の認定を含む。)を受けた市町村(特別区を含む。)をいう。以下同じ。)が、地域住宅団地再生事業計画(法第十七条の三十六第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画をいう。以下同じ。)に同条第五項第十五号又は第十七号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、地方運輸局長(同号に掲げる事項を記載しようとする場合にあっては、運輸監理部長を含む。)
二
認定市町村が、地域住宅団地再生事業計画に当該計画の実施に際し道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第一項の規定により都道府県公安委員会の交通の規制が行われることとなる事務又は事業に関する事項を記載しようとする場合にあっては、関係する都道府県公安委員会
2
認定市町村は、法第十七条の三十六第二十一項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第五項第十一号に掲げる事項を記載しようとする場合又は同条第二十五項の規定により地域住宅団地再生事業計画に同条第五項第十三号に掲げる事項を記載しようとする場合において、当該認定市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要があると認めるときは、法第十二条第一項に規定する地域再生協議会に、当該関係者を構成員として加えることができる。
附 則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律(令和元年法律第六十六号)の施行の日(令和二年一月五日)から施行する。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。
附 則
この省令は、地域再生法の一部を改正する法律の施行の日(令和六年十月一日)から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則」の法令番号は?

法令番号は「令和元年厚生労働省・国土交通省令第五号」です。

「厚生労働省・国土交通省関係地域再生法施行規則」はいつ公布されましたか?

公布日は 20191227 です。

知るって、
ヘンでいい。
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