発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令

この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 金融商品取引業者 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）をいう。

二 上場株券等 法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。

二の二 有価証券信託受益証券 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。以下「令」という。）第二条の三第三号に規定する有価証券信託受益証券をいう。

二の三 預託証券 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券をいう。

三 銀行等 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第四項に規定する銀行等をいう。

三の二 買付け等 法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。

四 公開買付開始公告 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公告をいう。

五 公開買付者 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。

六 公開買付届出書 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する書類及び添付書類をいう。

七 買付条件等 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項第一号に規定する買付条件等をいう。

八 公開買付期間 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の五に規定する公開買付期間をいう。

九 公開買付説明書 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項に規定する公開買付説明書をいう。

十 公開買付撤回届出書 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十一第三項に規定する公開買付撤回届出書をいう。

十一 応募株主等 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。

十二 応募上場株券等 応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした上場株券等をいう。

十三 公開買付報告書 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第二項に規定する公開買付報告書をいう。

十四 あん分比例方式 法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の十三第五項に規定するあん分比例の方式をいう。

十五 電子公告アドレス 令第十四条の三の四第一項第一号に規定する措置をとるために使用する開示用電子情報処理組織（法第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。）のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。

この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。

この府令は、平成十六年六月一日から施行する。

この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

この府令は、平成十八年五月一日から施行する。

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、平成二十年三月十七日から施行する。

この府令は、平成二十年九月一日から施行する。

この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は公布の日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、令和六年四月一日から施行する。

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年五月一日）から施行する。

この府令は、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和八年五月一日）から施行する。

令第十四条の三の三第五項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 公開買付者の名称及び所在地

二 公開買付けにより買付け等をする上場株券等の種類、応募上場株券等の数の合計、買付け等をする上場株券等の数の合計及び返還する上場株券等の数の合計

三 応募上場株券等の一部の買付け等を行わない場合にはその理由

四 当該通知書に係る応募株主等に関する事項のうち次に掲げるもの イ 応募上場株券等の種類、応募上場株券等の数、買付け等をする上場株券等の数、買付け等の価格及び買付け等の代金（有価証券その他の金銭以外のもの（以下「有価証券等」という。）をもって買付け等の対価とする場合（法第二十七条の二十二の二第一項第二号に掲げる買付け等の場合に限る。）には、当該有価証券等の種類及び数） ロ あん分比例方式により買付け等をする場合における買付け等をする上場株券等の数の計算方法 ハ 返還する上場株券等の種類及び数並びに返還の方法

五 買付け等の決済をする金融商品取引業者又は銀行等の名称及び所在地並びに決済の開始日、方法及び場所

前項に掲げる事項は、第一号様式により記載しなければならない。

令第十四条の三の三第六項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付者において、第七項で定めるところにより、あらかじめ、応募株主等に対し、次項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たしている場合とする。

一 当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することについて、電磁的方法又は電話その他の方法により応募株主等から承諾を得ていること。

二 応募株主等から当該通知書を交付するよう請求があるときはこれを交付する旨を応募株主等に告知していること。

令第十四条の三の三第六項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 公開買付者の使用に係る電子計算機と応募株主等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 公開買付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された通知書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて応募株主等の閲覧に供し、当該応募株主等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾をし、又は当該通知書を交付するよう請求をする場合にあっては、公開買付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二 電磁的記録媒体（法第十三条第五項に規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。第二十四条第二項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに通知書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、応募株主等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、公開買付者の使用に係る電子計算機と、応募株主等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第三項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一 第四項各号に規定する方法のうち公開買付者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

第三項第一号の規定による承諾を得、又は同項第二号の規定による告知をした公開買付者は、当該応募株主等から電磁的方法又は電話その他の方法により当該通知書を交付するよう請求があったときは、当該応募株主等に対し、当該通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該応募株主等が当該請求をした後に同項第一号の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第一条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の三様式まで及び第六号様式から第九号様式まで、第二条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式から第二号の五様式まで、第七号様式から第七号の三様式まで、第十一号様式から第十二号の二様式まで、第十四号様式から第十五号様式まで、第十七号様式及び第十八号様式、第三条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式及び第四号様式から第六号様式まで、第四条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式から第六号様式まで並びに第五条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式から第四号様式までについては、平成十六年五月三十一日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「法」という。）第二十七条の三十の二に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号。以下この項において「電子手続府令」という。）第一条の規定は法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告（令第十四条の三の四第一項第一号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第二条の規定は法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。 この場合において、電子手続府令第一条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第二条第一項中「第一号様式」とあるのは「第五号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「公開買付届出書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第二条第一項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号）第十七条の五第一項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号）第九条第一項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十七条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第二項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第三項から第五項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。

令第十四条の三の四第一項第二号の規定により日刊新聞紙に掲載する方法による公開買付開始公告をする場合には、次に掲げる日刊新聞紙の二以上を含む日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。 ただし、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する場合は一以上とすることができる。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙

二 産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙

令第十四条の三の四第一項本文に規定する公告（法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第一項を除く。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告によって行われる場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法による公告によって行われる場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。 ただし、令第十四条の三の四第五項において準用する令第四条の二の四第三項の規定により公告をする場合は、この限りでない。

この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に提出した第十条の規定による改正前の企業開示府令に規定する有価証券通知書、有価証券届出書、発行登録通知書、発行登録書、有価証券報告書及び半期報告書、第二十四条の規定による改正前の株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に規定する大量保有報告書・変更報告書、第二十五条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（附則第六条において「他社株公開買付開示府令」という。）に規定する公開買付けによる買付け等の通知書、公開買付届出書及び公開買付報告書、第三十一条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令に規定する公開買付けによる買付け等の通知書並びに前項の規定により提出される有価証券通知書等に係る訂正又は変更に関する書類を施行日以後に提出する場合については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第一号様式から第四号様式までは、施行日以後に開始する上場株券等（金融商品取引法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。以下この条において同じ。）の買付け等（同法第二十七条の二十二の二第一項に規定する買付け等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した上場株券等の買付け等については、なお従前の例による。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の七第一項及び第二項並びに法第二十七条の八第八項、法第二十七条の二十二の二第六項において準用する法第二十七条の七第一項及び第二項並びに法第二十七条の二十二の三第四項において準用する法第二十七条の八第八項の規定による公告（以下この条において「公開買付開始公告の訂正公告等」という。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告をする場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法により公告をする場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。

公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、当該公告をした後、遅滞なく、次に掲げる事項を、全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。

一 公告をした日

二 電子公告アドレス

三 その他必要な事項

公開買付開始公告の訂正公告等を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により当該電子公告による公告をすることができない場合には、第三条の三の規定に準じて同条第一項各号に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。

公開買付開始公告の訂正公告等を電子公告により行う者は、公開買付期間の末日までの間、継続して電子公告をしなければならない。

前項の規定にかかわらず、同項の規定により電子公告による公告をしなければならない期間（第二号において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。

一 公告の中断が生ずることにつき電子公告による公告をする者が善意でかつ重大な過失がないこと又は電子公告による公告をする者に正当な事由があること。

二 公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。

三 電子公告による公告をする者が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断の期間並びに公告の中断の原因となった理由を公告したこと。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項の規定により公開買付届出書を提出すべき公開買付者は、第二号様式により公開買付届出書を三通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を最近連結会計年度の連結財務諸表又は最近事業年度の財務諸表として記載することとなる公開買付届出書（金融商品取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する同法第二十七条の三第二項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を最近連結会計年度の連結財務諸表又は最近事業年度の財務諸表として記載することとなる公開買付届出書については、なお従前の例による。 ただし、最近連結会計年度又は最近事業年度が平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に開始する連結会計年度又は事業年度である場合には、当該連結会計年度の直前連結会計年度の直前連結会計年度又は当該事業年度の直前事業年度の直前事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を記載しなければならない。

この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二号様式の規定は、平成三十年四月一日以後に開始する法第二十七条の二十二の二第一項に規定する上場株券等の買付け等について適用し、同日前に開始した上場株券等の買付け等については、なお従前の例による。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の三第二項に規定する内閣府令で定める添付書類は、次の各号に掲げる公開買付者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一 内国法人 次に掲げる書類 イ 当該公開買付者が金融商品取引業者又は銀行等と法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の二第四項に規定する事務につき締結した契約の契約書の写し ロ 公開買付者を代理して公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う者がいる場合には、代理につき締結した契約の契約書の写し ハ 公開買付者の銀行等への預金の残高その他の公開買付けに要する資金の存在を示すに足る書面 ニ 上場株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「許可等」という。）を必要とする場合には、当該許可等があったことを知るに足る書面（当該許可等を既に得ている場合に限る。） ホ 公開買付開始公告の内容を記載した書面 ヘ 第二号様式のうち「第２ 公開買付者の状況」の「１ 発行者の概要」及び「２ 経理の状況」の記載事項に相当する事項が記載された書面（当該公開買付届出書に当該記載事項が記載されている場合を除く。）

二 外国会社 次に掲げる書類 イ 前号に定める書類 ロ 当該公開買付届出書に記載された当該公開買付届出書を提出しようとする外国会社（以下この号において「当該外国会社」という。）の代表者が当該公開買付けに関し正当な権限を有する者であることを証する書面 ハ 当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該公開買付けに関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面 ニ 当該公開買付けが適法であること及び当該公開買付届出書に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書 ホ 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項又は第二項の規定による許可を必要とする場合における当該許可を受けたことを証する書面 ヘ 第二号様式のうち「第２ 公開買付者の状況」の「１ 発行者の概要」及び「２ 経理の状況」の記載事項に相当する事項が記載された書面（当該公開買付届出書に当該記載事項が記載されている場合を除く。）

前項第二号に定める書類が日本語をもって記載したものでないときは、その訳文を付さなければならない。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の六第三項、法第二十七条の七第一項及び第二項、法第二十七条の八第八項及び第十一項並びに法第二十七条の十一第二項、法第二十七条の二十二の二第六項において準用する法第二十七条の七第一項及び第二項、法第二十七条の二十二の三第一項及び第二項並びに法第二十七条の二十二の三第四項において準用する法第二十七条の八第八項の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を次に掲げる報道機関の二以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。

一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（産業及び経済に関する事項を掲載する日刊新聞紙を含む。）の販売を業とする新聞社

二 前号に掲げる新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社

三 日本放送協会及び基幹放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。）

第十三条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する公開買付届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する公開買付届出書については、なお従前の例による。

一 施行日において既に有価証券報告書を提出している者 新開示府令による有価証券報告書を提出した日又は新開示府令による半期報告書を提出した日

二 前号に掲げる者以外の者 平成十八年八月一日

この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項に規定する公開買付届出書に記載すべき事項で内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

一 当該公開買付届出書に記載すべき事項

二 公開買付者に係る事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移の的確かつ簡明な説明（当該公開買付届出書に第二号様式のうち「第２ 公開買付者の状況」の「１ 発行者の概要」及び「２ 経理の状況」の記載事項が記載されている場合を除く。）

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 当該公開買付けが法第二章の二第二節の規定の適用を受ける公開買付けである旨

二 当該公開買付説明書が法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九の規定による公開買付説明書である旨

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第一項の規定により公開買付説明書を作成する場合には、前項各号に掲げる事項については、公開買付説明書の表紙又はその他の見やすい箇所に記載しなければならない。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第二項に規定する内閣府令で定める事項は、公開買付届出書について令第十四条の十二の規定によりインターネットを利用して公衆の縦覧に供されるファイルに記録されている事項をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものその他の投資者が当該情報の内容を閲覧するために必要な事項（第七項において「閲覧方法」という。）とする。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第三項の規定により公開買付説明書を交付する公開買付者は、上場株券等の売付け等を行おうとする者に対し、あらかじめ又は同時に公開買付説明書を交付しなければならない。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第四項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付届出書に形式上の不備があることにより訂正届出書を提出する場合とする。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第二項の規定により公開買付届出書を参照すべき旨を記載した公開買付説明書を同条第四項の規定により訂正する場合には、当該公開買付届出書の訂正届出書を提出した旨及び当該訂正届出書に係る閲覧方法を当該訂正する公開買付説明書に記載しなければならない。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第四項の規定により既に公開買付説明書を交付している者に対し訂正をした公開買付説明書を交付する公開買付者は、当該訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、当該書面を交付する方法によることができる。

法第二十七条の二十二の三第二項の規定により通知を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行わなければならない。

一 当該通知が法第二十七条の二十二の三第二項の規定に基づく通知である旨

二 当該通知に係る公表の内容

公開買付者は、前項の規定による書面の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該公開買付けに係る上場株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした者及び当該上場株券等の売付け等を行おうとする者（以下この条において「公開買付申込者等」という。）の承諾を得て、前項各号に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該公開買付者は、当該書面の交付をしたものとみなす。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 公開買付者の使用に係る電子計算機と公開買付申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 公開買付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項各号に掲げる事項を電気通信回線を通じて公開買付申込者等の閲覧に供し、当該公開買付申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに同項各号に掲げる事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、公開買付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに前項各号に掲げる事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、公開買付申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、公開買付者の使用に係る電子計算機と、公開買付申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

公開買付者は、第二項の規定により第一項各号に掲げる事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該公開買付申込者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

一 第二項各号に規定する方法のうち公開買付者が使用するもの

二 ファイルへの記録の方式

前項の規定による承諾を得た公開買付者は、当該公開買付申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該公開買付申込者等に対し、第一項各号に掲げる事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該公開買付申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二の規定は、法第二十七条の三十の九第二項において同項に規定する公開買付説明書について同条第一項の規定を準用する場合について準用する。

公開買付者は、前項において準用する企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二第二項各号に掲げる方法（以下この条において「電磁的方法」という。）により法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第三項に規定する公開買付説明書の交付に代えて当該公開買付説明書に記載すべき事項を提供するときは、株券等の売付け等を行おうとする者に対し、第十五条第二項各号に掲げる事項が表示された画像を閲覧させることその他の方法により当該事項に関して注意を促さなければならない。

公開買付者は、株券等の売付け等を行おうとする者に対し、あらかじめ又は同時に電磁的方法により公開買付説明書に記載すべき事項を提供しなければならない。

法第二十七条の二十二の二第二項において準用する法第二十七条の九第四項の規定により既に公開買付説明書を交付している者に対し訂正をした公開買付説明書を交付しなければならない公開買付者は、当該訂正の範囲が小範囲に止まる場合において、当該訂正をした公開買付説明書について第一項において準用する企業内容等の開示に関する内閣府令第二十三条の二第一項第一号の同意をしている者及び同項第二号の規定による告知があった者（同条第六項の規定による請求があった場合を除く。）に対しては、第十五条第八項に規定する書面を交付する方法に代えて、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を電磁的方法により提供する方法によることができる。

新自社株公開買付開示府令第二条第三項第二号の規定による告知をしようとする公開買付者（新金融商品取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する新金融商品取引法第二十七条の三第二項に規定する公開買付者をいう。）は、施行日前においても、同号の規定の例により、その告知をすることができる。 この場合において、当該告知は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

前項の規定による告知を受けた応募株主等（新金融商品取引法第二十七条の二十二の二第二項において準用する新金融商品取引法第二十七条の十二第一項に規定する応募株主等をいう。次項において同じ。）であって、新自社株公開買付開示府令第二条第八項の規定による請求をしようとする者は、施行日前においても、同項の規定の例により、その請求をすることができる。 この場合において、当該請求は、施行日において同項の規定によりされたものとみなす。

前項の規定による請求をした応募株主等であって、新自社株公開買付開示府令第二条第八項ただし書の規定による同条第三項第一号に規定する承諾をしようとする者は、施行日前においても、同号の規定の例により、その承諾をすることができる。 この場合において、当該承諾は、施行日において同号の規定によりされたものとみなす。

施行日前に第十一条の規定による改正前の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第二条第八項の規定によりされた申出は、新自社株公開買付開示府令第二条第八項の規定によりされた請求とみなして、同項の規定を適用する。