労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令

労働安全衛生法関係手数料令（昭和四十七年政令第三百四十五号。次項において「令」という。）第三条の二第一項第一号の検査旅費相当額（以下「検査旅費相当額」という。）を計算する場合において、同項の検査（以下「検査」という。）のため出張をする者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第四号の在勤官署の所在地は、当該検査の申請を受けた都道府県労働局の所在地とする。

令第五条の二第一項の審査旅費相当額（以下「審査旅費相当額」という。）を計算する場合において、同項の審査（以下「審査」という。）のため出張をする者の旅費法第二条第四号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞ケ関一丁目二番二号とする。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この省令は、令和八年四月一日から施行する。

国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）第四条の渡航雑費は、一万円として検査旅費相当額及び審査旅費相当額を計算する。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

厚生労働大臣が、旅費法第八条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しない場合は、当該部分に相当する金額は、検査旅費相当額及び審査旅費相当額に算入しない。

この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

検査又は審査のために出張をする職員の数は二人とする。 ただし、特別の事情があるときは、一人とする。