児童扶養手当法施行令

児童扶養手当法（以下「法」という。）第三条第一項に規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第一に定めるとおりとする。

法第四条第一項第一号ハに規定する政令で定める程度の障害の状態は、別表第二に定めるとおりとする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十年八月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

一 第五条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第五十二条中「第三十二条第九項」を「第三十二条第十項」に改める改正規定を除く。）による改正後の同令第五十二条、第九十三条、第九十四条、第百十六条及び第百十七条の規定、第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置に関する政令第五十四条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令の規定、第十一条の規定、第十二条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定並びに第十三条の規定 平成六年十月一日

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 ただし、第四十八条、第四十九条及び第六十九条の規定は、平成十四年八月一日から施行する。

この政令は、平成十四年八月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 略

二 第二条、第四条、第五条及び第九条から第十二条までの規定並びに附則第三条及び第五条から第十一条までの規定 平成二十四年八月一日

この政令は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、平成三十年一月一日から施行する。

この政令は、平成三十年八月一日から施行する。

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

この政令は、令和三年一月一日から施行する。

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、令和八年四月一日から施行する。

法第四条第一項第二号ホに規定する政令で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

一 母が引き続き一年以上遺棄している児童

二 母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第十条第一項又は第十条の二の規定による命令（父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童

三 母が法令により引き続き一年以上拘禁されている児童

四 母が婚姻によらないで懐胎した児童

五 前号に該当するかどうかが明らかでない児童

昭和六十年七月以前の月分の児童扶養手当（以下「手当」という。）の支給の制限及び同月以前の月分の手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

児童扶養手当法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条に規定する既認定者等（以下「既認定者等」という。）に係る昭和六十年八月から昭和六十一年七月までの月分の手当の支給の制限及び当該期間の月分の手当に相当する金額の返還についてこの政令による改正後の第二条の三第二項及び第五条の二の規定を適用する場合においては、第二条の三第二項中「一、六〇五、〇〇〇円」とあるのは「二、一四八、〇〇〇円」と、「三三〇、〇〇〇円」とあるのは「二九〇、〇〇〇円」と、第五条の二第二項中「第二条の三第二項」とあるのは「児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第二百三十六号）附則第二条第二項の規定により読み替えられた第二条の三第二項」とする。

平成六年九月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

平成十四年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

平成十五年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

平成十七年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令（附則第四条において「新令」という。）第二条の四第二項中「〇・〇一八一六一八」とあるのは、「〇・〇一八四九一三」とする。

平成十八年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八一〇九八」とあるのは、「〇・〇一八四一六二」とする。

平成十九年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八一六一八」とあるのは、「〇・〇一八三九八八」とする。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定は、平成二十一年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

平成二十二年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律（平成十七年法律第九号）第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八一六一八」とあるのは、「〇・〇一八四一六二」とする。

平成二十三年四月以降の月分の児童扶養手当について、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第一項の規定の適用がある場合においては、第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項中「〇・〇一八〇三四七」とあるのは、「〇・〇一八三四一〇」とする。

第二条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第一項から第三項までの規定は、平成三十一年十一月以後の月分の児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年十月以前の月分の当該児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令（次項において「新児童扶養手当法施行令」という。）第二条の四第一項及び第三項から第五項までの規定は、平成三十年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

新児童扶養手当法施行令第四条第一項及び第二項の規定は、平成三十年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

法第九条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 加算対象扶養親族等（法第九条第一項に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下この条において同じ。）に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族（所得税法に規定する扶養親族をいう。第六項第一号及び第七項第一号において同じ。）以外のものをいう。次号及び次項第一号において同じ。）及び生計維持児童（法第九条第一項に規定する児童をいう。次号及び次項第一号において同じ。）がないとき 六十九万円

二 加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき 六十九万円に次に掲げる額を加算した額 イ 当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者（七十歳以上の所得税法に規定する同一生計配偶者をいう。ロ及び次項第一号ロにおいて同じ。）、老人扶養親族（同法に規定する老人扶養親族をいう。以下この条において同じ。）又は特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族及び十九歳未満の控除対象扶養親族をいう。ハ及び次項第一号ロにおいて同じ。）に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額 ロ 当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者又は老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額 ハ 当該加算対象扶養親族等（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額

法第九条第一項の規定による手当の支給の制限は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分について、行うものとする。

一 法第九条第一項に規定する所得（以下この項から第四項までにおいて「前年所得」という。）が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額以上であるとき 手当の全部 イ 加算対象扶養親族等及び生計維持児童がないとき 二百八万円 ロ 加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき 二百八万円に次に掲げる額を加算した額 （１） 当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族等に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額 （２） 当該加算対象扶養親族等（七十歳以上同一生計配偶者又は老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十八万円を乗じて得た額 （３） 当該加算対象扶養親族等（特定扶養親族等に該当するものに限る。）の数に五十三万円を乗じて得た額

二 前年所得が前号のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める額未満であるとき 手当のうち、基本額一部支給停止額と法第五条第二項に規定する監護等児童の数から一を減じた数に加算額一部支給停止額を乗じて得た額を合算した額に相当する部分

前項第二号の基本額一部支給停止額は、前年所得の額から第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を控除して得た額に〇・〇二六四〇二九を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）に十円を加えて得た額とする。

第二項第二号の加算額一部支給停止額は、前年所得の額から第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額を控除して得た額に〇・〇〇四〇七一九を乗じて得た額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）に十円を加えて得た額とする。

法第九条第二項の規定により受給資格者が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該受給資格者が母である場合にあつては、その監護する児童が父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）とし、当該受給資格者が父である場合にあつては、その監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）とする。

法第九条の二に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 加算対象扶養親族等（法第九条の二に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。次号において同じ。）及び生計維持児童（同条に規定する児童をいう。同号において同じ。）がないとき 二百三十六万円

二 加算対象扶養親族等又は生計維持児童があるとき 二百三十六万円に次に掲げる額を加算した額 イ 当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものを除く。）及び当該生計維持児童の数に三十八万円を乗じて得た額 ロ 当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十四万円を乗じて得た額（イの規定（生計維持児童に係る部分を除く。）により算定された額がない場合にあつては、当該乗じて得た額から六万円を減じた額）

法第十条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 加算対象扶養親族等（法第十条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない三十歳以上七十歳未満の扶養親族以外のものをいう。次号において同じ。）がないとき 二百三十六万円

二 加算対象扶養親族等があるとき 二百三十六万円に次に掲げる額を加算した額 イ 当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものを除く。）の数に三十八万円を乗じて得た額 ロ 当該加算対象扶養親族等（老人扶養親族に該当するものに限る。）の数に四十四万円を乗じて得た額（イの規定により算定された額がない場合にあつては、当該乗じて得た額から六万円を減じた額）

法第九条から第十一条までに規定する所得は、前年の所得のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第四条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得（母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）第二十九条第一項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第三十一条の十第一項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金（次条第一項において「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」という。）に係るものを除く。）とする。 ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益（当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下この項及び次条第一項において同じ。）に係る所得を含むものとし、法第九条第一項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得を含むものとする。

法第十二条第二項各号に規定する所得は、同条第一項の損害を受けた年の所得のうち、前項に規定する範囲の所得とする。

既認定者等に係る手当に関する証書の記載事項の訂正に関する事務については、改正法附則第六条第一項に規定する政令で定める日までの間、この政令による改正前の第六条の規定は、なおその効力を有する。

平成十七年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成十八年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成十九年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成二十二年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第二条の四第二項の規定（前条の規定の適用がある場合には、同条の規定）は、平成二十三年四月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限について適用し、同年三月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限については、なお従前の例による。

第一条（第二号に係る部分に限る。）の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第二項（第一号に係る部分に限り、同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、令和八年十一月以後の月分の児童扶養手当法の規定による児童扶養手当（以下この条において「児童扶養手当」という。）の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年十月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

法第九条第一項及び第九条の二から第十一条までに規定する所得の額は、その年の四月一日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額（母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。）、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額（以下この項において「総所得金額等合計額」という。）から八万円を控除した額とする。 ただし、法第九条第一項に規定する受給資格者が母である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該母がその監護する児童の父から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とし、同項に規定する受給資格者が父である場合にあつては、総所得金額等合計額及び当該父がその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける金品その他の経済的な利益に係る所得の金額の百分の八十に相当する金額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）の合計額から八万円を控除した額とする。

次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

一 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号、第二号、第四号、第十号の二又は第十二号に規定する控除を受けた者 当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額又は特定親族特別控除額に相当する額

二 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者 その控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）

三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号に規定する控除を受けた者（母を除く。） 二十七万円

四 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第八号の二に規定する控除を受けた者（母及び父を除く。） 三十五万円

五 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者 二十七万円

六 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者 当該免除に係る所得の額

前二項の規定は、法第十二条第二項各号に規定する所得の額の計算について準用する。 この場合において、第一項中「その年」とあるのは、「法第十二条第一項の損害を受けた年の翌年」と読み替えるものとする。

既認定者等に係る改正法附則第六条第一項に規定する政令で定める日の属する月までの月分の手当について児童扶養手当法第十二条、第二十三条又は第二十九条の規定を適用する場合においては、同法第十二条第二項中「都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）」とあるのは「国」と、同法第二十三条第一項中「都道府県知事等」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第二十九条第一項及び第二項中「都道府県知事等」とあるのは「内閣総理大臣又は都道府県知事」とする。

新令第五条の二第二項の規定は、この政令の施行の日以後に行われる児童扶養手当法第十二条第二項の規定による返還について、適用する。

平成十七年三月以前の月分の児童扶養手当の児童扶養手当法第十二条第二項の規定による返還については、新令第五条の二第二項の規定により返還することとなる金額が第一条の規定による改正前の児童扶養手当法施行令第五条の二第二項に規定する金額を超える場合（児童扶養手当法第十二条第二項第一号に規定する所得が、同令第二条の四第二項の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の中欄に定める額未満である場合に限る。）には、新令第五条の二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令第四条第二項の規定は、平成十八年八月以後の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以後の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還について適用し、同年七月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の月分の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

法第十三条の二第一項の規定による母又は養育者（以下この項において「母等」という。）に対する手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者（法第六条第一項に規定する受給資格者をいう。第六条の五第一項及び第二項第六号、第六条の六第一項並びに第六条の七において同じ。）の区分に応じ、公的年金給付等合算額（法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額、同項第二号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額及び同項第四号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。

一 法第九条第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる母等（法第十条又は第十一条の規定の適用を受ける母等を除く。） 手当（法第九条第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額

二 法第九条第一項又は第九条の二から第十一条までの規定の適用を受ける母等以外の母等 手当の額

前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。

一 法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。

二 次のイからリまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからリまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。 イ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次条第三号及び第六条の五第二項第二号イにおいて「平成二十二年改正前船員保険法」という。）附則第十項 同項に規定する遺族年金 ロ 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第六十条第三項 同項に規定する遺族補償年金 ハ 労働者災害補償保険法第六十条の四第四項において読み替えて準用する同法第六十条第三項 同項に規定する複数事業労働者遺族年金 ニ 労働者災害補償保険法第六十三条第三項において読み替えて準用する同法第六十条第三項 同項に規定する遺族年金 ホ 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）附則第十四項（他の法律において準用する場合を含む。第六条の五第二項第二号ホにおいて同じ。） 同項に規定する遺族補償年金 ヘ 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第六条第三項 同項に規定する遺族補償年金 ト 地方公務員災害補償法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定 当該条例の規定に基づき支給される遺族補償年金に相当する補償 チ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第一条の三第五項 同項に規定する障害補償年金 リ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において読み替えて準用する同令附則第一条の三第五項 同項に規定する遺族補償年金

三 法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額又は同項第二号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額が年を単位として定められているときは、これらの給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

四 二人以上の者が共同して法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付又は同項第四号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

五 法第十三条の二第一項第四号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

六 法第四条に定める要件に該当する児童（以下この号、第六条の五第二項第七号及び第六条の六第二項第三号において「支給要件該当児童」という。）が複数ある場合における公的年金給付等合算額は、前各号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。 イ 公的年金給付等合算額は、全ての支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。 ロ イに規定する児童別公的年金給付等合算額は、支給要件該当児童ごとの法第十三条の二第一項第一号に規定する公的年金給付の額、同項第二号に規定する公的年金給付（同号に規定する加算に係る部分に限る。）の額及び同項第四号に規定する遺族補償等の額を合算して計算する。 ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。 （１） 第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。） 五千円 （２） 第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童 三千円

七 前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。

法第十三条の二第一項の規定による父に対する支給の制限については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第一項中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、同項第一号中「母等」とあるのは「父」と、「第十条又は第十一条」とあるのは「第十条」と、同項第二号中「第九条の二から第十一条まで」とあるのは「第十条」と、「母等」とあるのは「父」と、前項第三号中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と、同項第六号ロ中「同項第二号」とあるのは「同項第三号」と読み替えるものとする。

法第十三条の二第二項第一号に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。

一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）

二 恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく増加恩給、傷病年金及び特例傷病恩給

三 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定に基づく障害年金

四 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の規定に基づく障害年金

五 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の規定に基づく留守家族手当

六 労働者災害補償保険法の規定に基づく障害補償年金、傷病補償年金、複数事業労働者障害年金、複数事業労働者傷病年金、障害年金及び傷病年金

七 国家公務員災害補償法の規定（他の法律において準用する場合を含む。）に基づく傷病補償年金及び障害補償年金

八 地方公務員災害補償法の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金並びに同法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定に基づく補償でこれらに相当するもの

九 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号）第四条第一項の規定に基づく条例の規定に基づく傷病補償年金及び障害補償年金

十 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次号及び第十二号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第十二号において「旧国共済法」という。）の規定に基づく障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）

十一 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）

十二 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づく障害年金（障害の程度が同法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。）

十三 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第二条第一項の互助年金のうち公務傷病年金及び国会議員互助年金法を廃止する法律附則第十一条第一項の公務傷病年金

十四 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定に基づく年金たる給付のうち増加恩給

法第十三条の二第二項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、公的年金給付等合算額（同項第一号に規定する公的年金給付の額及び同項第二号に規定する遺族補償等の額を合算して得た額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち公的年金給付等合算額に相当する部分について、公的年金給付等合算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、公的年金給付等合算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。

一 法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。） 手当（法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額

二 法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者 手当の額

前項に規定する公的年金給付等合算額は、次の各号の規定によつて計算する。

一 法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額に加算が行われるときは、その加算された後の額による。

二 次のイからチまでに掲げる規定によりその支給が停止された当該イからチまでに定める給付については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。 イ 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法附則第十項 同項に規定する遺族年金 ロ 労働者災害補償保険法第六十条第三項 同項に規定する遺族補償年金 ハ 労働者災害補償保険法第六十条の四第四項において読み替えて準用する同法第六十条第三項 同項に規定する複数事業労働者遺族年金 ニ 労働者災害補償保険法第六十三条第三項において読み替えて準用する同法第六十条第三項 同項に規定する遺族年金 ホ 国家公務員災害補償法附則第十四項 同項に規定する遺族補償年金 ヘ 地方公務員災害補償法附則第六条第三項 同項に規定する遺族補償年金 ト 地方公務員災害補償法第六十九条第一項の規定に基づく条例の規定 当該条例の規定に基づき支給される遺族補償年金に相当する補償 チ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第二条第四項において読み替えて準用する同令附則第一条の三第五項 同項に規定する遺族補償年金

三 法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付の額が年を単位として定められているときは、当該公的年金給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

四 二人以上の者が共同して法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付又は同項第二号に規定する遺族補償等を受けることができるときは、これらの給付の額を受給権者の数で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

五 法第十三条の二第二項第二号に規定する遺族補償等については、当該遺族補償等の額を七十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

六 受給資格者が法第十三条の二第三項の規定の適用を受ける者であるときは、第一号及び前号の規定にかかわらず、同条第二項第一号に規定する公的年金給付の額は当該公的年金給付のうち子を有する者に係る加算に係る部分の額によることとし、同項第二号に規定する遺族補償等の給付の額は零とする。

七 前号に規定する場合において支給要件該当児童が複数あるときは、公的年金給付等合算額は、第二号から第四号まで及び前号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。 イ 公的年金給付等合算額は、全ての支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額を合算して計算する。 ロ イに規定する児童別公的年金給付等合算額は、支給要件該当児童ごとの法第十三条の二第二項第一号に規定する公的年金給付（子を有する者に係る加算に係る部分に限る。）の額を合算して計算する。 ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別公的年金給付等合算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。 （１） 第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別公的年金給付等合算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。） 五千円 （２） 第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童 三千円

八 前各号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。

法第十三条の二第三項の規定による手当の支給の制限は、月を単位として、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、障害基礎年金等加算額（障害基礎年金等の給付のうち同項に規定する加算に係る部分の額をいう。以下この項において同じ。）が当該各号に定める額未満であるときは手当のうち障害基礎年金等加算額に相当する部分について、障害基礎年金等加算額が第一号に定める額以上であるときは手当のうち同号に定める額について、障害基礎年金等加算額が第二号に定める額以上であるときは手当の全部について、行うものとする。

一 法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の一部を支給しないこととされる受給資格者（法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者を除く。） 手当（法第九条第一項又は第十三条の二第一項の規定の適用によりその一部を支給しないこととされる部分を除く。）の額

二 法第九条第一項、第九条の二から第十一条まで又は第十三条の二第一項の規定の適用により手当の全部を支給しないこととされる受給資格者及び前号に掲げる受給資格者以外の受給資格者 手当の額

前項に規定する障害基礎年金等加算額は、次の各号の規定によつて計算する。

一 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第一条の三第五項の規定によりその支給が停止された同項に規定する障害補償年金については、内閣府令で定める方法によつて計算した額について、その支給が停止されていないものとみなす。

二 障害基礎年金等の給付（法第十三条の二第三項に規定する加算に係る部分に限る。）の額が年を単位として定められているときは、当該給付の額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額）による。

三 支給要件該当児童が複数ある場合における障害基礎年金等加算額は、前二号の規定によるほか、次のイ及びロの規定によつて計算する。 イ 障害基礎年金等加算額は、全ての支給要件該当児童の児童別障害基礎年金等加算額を合算して計算する。 ロ イに規定する児童別障害基礎年金等加算額は、支給要件該当児童ごとの障害基礎年金等の給付（法第十三条の二第三項に規定する加算に係る部分に限る。）の額を合算して計算する。 ただし、次の（１）又は（２）に掲げる支給要件該当児童の児童別障害基礎年金等加算額については、それぞれ（１）又は（２）に定める額を上限とする。 （１） 第一順位児童（支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別障害基礎年金等加算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人）をいう。（２）において同じ。）以外の支給要件該当児童のうちロ本文の規定によつて計算した児童別障害基礎年金等加算額が最も低い額である者（二人以上ある場合にあつては、そのうちの一人。（２）において「第二順位児童」という。） 五千円 （２） 第一順位児童及び第二順位児童以外の支給要件該当児童 三千円

四 前三号の規定によつて計算した額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。