地方更生保護委員会事務局組織規則

総務課は、次に掲げる事務（関東地方更生保護委員会事務局及び近畿地方更生保護委員会事務局においては、第五号及び第六号に掲げるものを、中部地方更生保護委員会事務局及び九州地方更生保護委員会事務局においては第六号に掲げるものをそれぞれ除く。）をつかさどる。

一 事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二 公印の保管に関すること。

三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

四 人事に関すること（指導監査官の所掌に属するものを除く。）。

五 会計に関すること。

六 保護観察所の事務（保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号）第三条第一号から第五号まで、第七号から第九号まで及び第十二号に掲げるものに限る。）の監督に関すること。

七 地方更生保護委員会の議事に関すること。

八 保護司の設置区域及び組織に関すること。

九 保護司の委嘱、解嘱及び監督の事務に関すること。

十 保護司、保護司会、保護司会連合会並びに更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める認可事業者及び届出事業者並びにその役職員の表彰に関すること。

十一 更生保護についての広報に関すること。

十二 前各号に掲げるもののほか、地方更生保護委員会事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること（関東地方更生保護委員会事務局、近畿地方更生保護委員会事務局及び九州地方更生保護委員会事務局以外の地方更生保護委員会事務局の総務課においては、第五条各号に掲げる事務を除く。）。

地方更生保護委員会事務局組織規則（平成十九年法務省令第二十一号）は、廃止する。

首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

一 仮釈放を許し、又はその処分を取り消す処分に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。

二 仮出場を許す処分に関すること。

三 少年院からの仮退院を許し、又は退院を許す処分に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。

四 少年院から仮退院中の者についての少年院に戻して収容する旨の決定の申請又は仮退院を許す処分を取り消す処分に関すること。

五 仮釈放中の者の保護観察の停止に関すること。

六 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十二条第一項及び第二項の規定により言い渡された刑の執行を受け終わったものとする処分に関すること。

七 刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十七条の三第一項又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者（以下「保護観察付一部猶予者」という。）及び少年法第六十四条第一項第二号の保護処分に付されている者であって、同法第六十六条第一項の決定により少年院に収容されているもの（次号において「収容中の特定保護観察処分少年」という。）の住居を特定し、又はその処分を取り消す処分に関すること（調整指導官の所掌に属するものを除く。）。

八 収容中の特定保護観察処分少年、少年院からの仮退院を許された者、仮釈放を許された者又は保護観察付一部猶予者についてする特別遵守事項の設定、変更及び取消しに関すること。

九 前各号の処分の執行に関すること。