内航海運業法施行規則

この省令において使用する用語は、内航海運業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、海上運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十月一日）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令は、令和三年二月一日から施行する。 ただし、第一条中海上運送法施行規則第二十三条の十一第三号の改正規定（同号ハ中「事故」の下に「、災害」を加える部分を除く。）及び次条から附則第七条までの規定は、公布の日から施行する。

この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、令和八年四月一日から施行する。 ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。

法第三条第二項の事業開始の届出をしようとする者は、事業開始届出書（第一号様式）を提出するものとする。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行の際現に船舶の管理をする事業（改正法第三条の規定による改正後の内航海運業法第二条第二項第三号に規定するものをいう。以下この条において同じ。）を営んでいる者（改正法第三条の規定による改正前の内航海運業法第三条第一項の登録を受けた者に限る。）の当該船舶の管理をする事業についての第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則第八条第一項の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年間は、同項中「第四条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項の変更のほか、次のとおりとする」とあるのは、「第四条第一項第一号及び第五号に掲げる事項の変更とする」とする。

この省令の施行の際現に内航海運業を営む者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則の規定の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。 この場合において、当該届出は、第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

法第四条第一項の登録の申請をしようとする者は、登録申請書（第二号様式）を提出するものとする。

法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 使用する船舶の長さ

二 船舶所有者（船舶が共有されている場合は、船舶管理人。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三 船舶所有者以外の者から船舶を借り受けている場合は、当該船舶の貸渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

四 船舶の管理に係る役務の提供を受ける場合は、当該役務を提供する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

法第四条第一項第五号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 内航貨客定期航路事業（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第一条第一項に規定する内航貨客定期航路事業をいう。以下同じ。）又は内航貨物専用定期航路事業（同条第二項に規定する内航貨物専用定期航路事業をいう。以下同じ。）を営もうとする者にあつては、航路の名称、起点及び終点並びに運航回数

二 海運組合（内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）第三条に規定する内航海運組合をいう。以下同じ。）に加入している場合は、当該海運組合の名称

法第四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 資金計画（第三号様式による。）

二 船員配乗計画（第四号様式による。）

三 使用船舶の明細（第五号様式による。）

四 主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所

五 他に営業を行つている場合は、当該営業の種類及び概要

六 内航貨客定期航路事業又は内航貨物専用定期航路事業を営もうとする者にあつては、内航貨客定期航路事業又は内航貨物専用貨客定期航路事業の明細（第六号様式による。）

第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

一 既存の法人にあつては、次の書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 最近の事業年度における貸借対照表 ハ 役員又は社員の名簿

二 法人を設立しようとする者にあつては、次の書類 イ 定款 ロ 発起人又は設立者の名簿 ハ 株式の引受け、出資又は財産の寄附の状況及び見込みを記載した書類

三 個人にあつては、次の書類 イ 財産目録 ロ 戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し

四 船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）第二十九条第一項に規定する登録事項証明書その他の船舶の所有又は貸借関係を証する書類

五 船員の雇用契約書の写しその他の船員配乗計画の実施のための準備の状況を示す書類

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令の施行の際現に内航海運業（総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶による内航運送をする事業に限る。）を営む者は、施行日前においても、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定による改正後の内航海運業法施行規則（以下この条において「新内航海運業法施行規則」という。）の例による安全管理規程の変更の届出をすることができる。 この場合において、当該届出は、新内航海運業法施行規則の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

法第五条第一項の規定による内航海運業者登録簿は、第七号様式によるものとする。

この省令の施行の際現に内航運送業者又は内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号。以下この条において「法」という。）第三条第一項の規定による内航船舶貸渡業の許可を受けた者が法の規定によりしている表示の様式については、改正後の内航海運業法施行規則第六号様式又は第六号様式の二にかかわらず、なお従前の例による。

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の内航海運業法施行規則第十一号様式による証明書、第五条の規定による改正前の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正前の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正前の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正前の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の内航海運業法施行規則第十号様式による証明書、第五条の規定による改正後の船員法施行規則第一号書式による海員名簿、第二号書式による航海日誌、第六号書式による届出書、第八号書式による届出書、第十二号書式による申請書、第十三号書式による申請書、第十四号書式による申請書、第十六号書式による船員手帳、第十六号の二書式による申請書、第十六号の三書式による報酬支払簿、第十七号の二書式による証明書及び第十八号書式による証明書、第六条の規定による改正後の船員職業安定法施行規則第三号様式による申請書及び第六号様式による申請書、第七条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による申請書及び第二号様式による衛生管理者適任証書、第八条の規定による改正後の救命艇手規則第一号様式による申請書、第二号様式による申請書、第三号様式による申請書、第四号様式による申請書、第五号様式による救命艇手適任証書及び第六号様式による救命艇手適任証書並びに第十条の規定による改正後の船内における食料の支給を行う者に関する省令第一号様式による申請書、第二号様式による船舶料理士資格証明書及び第三号様式による申請書とみなす。

法第八条第一項の内航運送約款に定める事項は、次のとおりとする。

一 運賃及び料金の収受又は払戻しその他の運賃及び料金に関する事項

二 運送の引受けに関する事項

三 貨物の受取、引渡し及び保管に関する事項

四 損害賠償その他責任に関する事項

五 その他内航運送約款の内容として必要な事項

改正法の施行の際現にされている旧法第二十一条第一項の自動車航送貨物定期航路事業（当該事業が総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶によるものであるものに限る。）の許可の申請は、内航海運業法第三条第一項の許可の申請とみなす。

改正法附則第十五条第二項の規定により内航海運業法第三条第一項の許可の申請をしたものとみなされた者は、次に掲げる事項を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所

二 海運組合に加入している場合にあっては、当該海運組合の名称

三 内航海運業法第四条第一項第三号の事業計画（内航海運業法施行規則第二条第一号に掲げる事項に限る。）

四 法人にあっては、社員の名簿

五 法人を設立しようとする者にあっては、定款及び発起人又は設立者の名簿

六 個人にあっては、次の事項 イ 資産目録 ロ 戸籍抄本

七 主として取引しようとする相手方の氏名又は名称及び住所

八 貨物運送約款

改正法の施行の際現にされている旧法第二十一条第一項の自動車航送貨物定期航路事業（当該事業が総トン数百トン未満であって長さ三十メートル未満の船舶によるものであるものに限る。）の許可の申請は、内航海運業法第三条第二項の規定によりした届出とみなす。

改正法附則第十五条第二項の規定により内航海運業法第三条第二項の規定によりした届出をしたものとみなされた者は、主たる営業所及び従たる営業所の名称及び所在地並びに使用船舶の船舶番号及び重量トン数を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

法第九条第二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 送信者等（送信者又は送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は受信者との契約により受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 ロ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該受信者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法

二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一 受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二 前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

三 前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

法第十一条第一項前段の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、事業を開始する日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書及び設定した安全管理規程を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 事業開始予定期日

法第十一条第一項後段の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書及び変更後の安全管理規程を提出しなければならない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 変更後の安全管理規程の実施予定期日

三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。）

四 変更を必要とする理由

改正法の施行の際現にされている旧法第二十三条の二第一項において準用する旧法第十一条第一項の事業計画の変更の認可の申請（総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶による自動車航送貨物定期航路事業に係るものに限る。）のうち、当該申請が、内航海運業法施行規則第六条第二号に掲げる事項に係る変更に係るものにあっては内航海運業法第八条第三項の規定によりした事業計画の変更の届出と、その他の変更に係るものにあっては同条第一項の事業計画の変更の認可の申請とみなす。

改正法の施行の際現にされている旧法第二十三条の二第一項において準用する旧法第十一条第一項の事業計画の変更の認可の申請（総トン数百トン未満であって長さ三十メートル未満の船舶による自動車航送貨物定期航路事業に係るものに限る。）は、内航海運業法第八条第四項の規定によりした届出とみなす。

法第十一条第二項の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。

一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項 イ 基本的な方針に関する事項 ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項 ハ 取組に関する事項

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項 イ 組織体制に関する事項 ロ 勤務体制に関する事項 ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項 ニ 安全統括管理者の権限及び責務に関する事項 ホ 運航管理者の権限及び責務に関する事項

三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項 イ 情報の伝達及び共有に関する事項 ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項 （１） 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改定及び臨時変更の際における船員の労働時間の確認その他の安全性の確認に関する事項 （２） 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項 （３） 気象通報その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項 （４） 危険物その他の乗組員の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する事項 （５） 船舶の離着岸の際における安全性の確保のため必要な作業方法に関する事項 （６） 船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項 ハ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項 ニ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項 ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項 ヘ 教育及び研修に関する事項 ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項 チ 事業の実施及びその管理の改善に関する事項

四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項

五 運航管理者の選任及び解任に関する事項

その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に重大な影響を及ぼすおそれが生ずる内航運送をする内航海運業者であつて電子計算機（その機能が停止し、又は低下した場合に輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれが生ずるものに限る。）を使用する者として国土交通大臣が定める者にあつては、前項各号に掲げるもののほか、当該電子計算機に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保に関する事項を記載しなければならない。