木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

この省令において使用する用語は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（以下「法」という。）及び合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成二十九年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。

木材関連事業者は、法第十三条第一項第一号の体制の整備として次に掲げる措置を講ずることとする。

一 合法伐採木材等の利用を確保するための措置に関する責任者を設置すること。

二 前号及び次条から第七条までに規定する事項に関する合法伐採木材等の計画的な利用を確保するための取組方針を定めること。

木材関連事業者は、法第十三条第一項第二号の合法性確認木材等の数量を増加させるための措置として次に掲げるものを講ずることとする。

一 木材等の譲受け又は譲渡しの受託（以下「譲受け等」という。）をする素材生産販売事業者、本邦に輸出される木材等の譲渡しをする事業を営む者又は木材関連事業者の選定に当たっては、法第四条第二項の情報、これらの者との木材等の譲受け等の実績、第七条の情報その他の必要な情報を踏まえて選定すること。

二 譲受けした木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報（法第八条の規定により伝達される情報を除く。）が当該譲受けの相手方から伝達されない場合において、法第六条第一項の規定により原材料情報の収集若しくは整理をした木材関連事業者又は当該情報の伝達を受けた木材関連事業者に対し、当該情報の提供を依頼すること。

木材関連事業者は、法第十三条第一項第三号の合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置として次に掲げるものを講ずることとする。

一 合法性確認木材等でない木材等を利用した場合には、当該利用の時以後に前条第一号に規定する選定を行うに当たっては、違法伐採に係る木材等でない蓋然性が高い木材等を優先的に利用できるよう必要な措置を検討すること。

二 譲受け等の相手方から違法伐採に係る木材等に該当する木材等の譲受け等をしたと認められるときは、当該譲受け等の相手方の見直しその他の必要な措置を講ずること。

木材関連事業者（第二種木材関連事業を行うものに限る。）は、法第十三条第一項第四号の木材等の譲受けをする場合において当該譲受けの相手方から伝達された法第八条に規定する情報の保存について、同条又は次条第一項の規定により伝達された当該木材等が合法性確認木材等であるか否かの別の情報に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から五年間（当該記録を作成した日から同項に規定する譲渡しをするまでの期間が五年を超える場合にあっては、当該譲渡しをするまでの期間）保存することにより行うものとする。

前項の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。

一 書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六条第二項第二号において同じ。）をもって作成すること。

二 事務所、工場、事業場又は倉庫（以下この号において「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して木材等の譲受けを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲受けをした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該記録は、一括して作成することができる。

法第十五条の木材関連事業者の登録又はその他合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する登録、認証若しくは認定を受けている木材関連事業者は、法第十三条第一項第六号の主務省令で定める事項として、木材等について譲渡しをするときは、当該木材関連事業者が受けている登録、認証又は認定に関する情報を、当該譲渡しの相手方に対し提供することとする。