国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則

この省令において「国際規則」とは、条約附属書第十一章の二第一規則に規定する船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則をいう。

この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）並びに運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長（以下「運輸支局長等」という。）をいう。

この省令において「所有者所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所有者の所在地を管轄する地方運輸局長（国際航海日本船舶の所有者が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。

この省令において「船舶所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等（国際航海日本船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長）をいう。

この省令において「地方整備局の事務所長等」とは、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）別表第五に掲げる事務所（空港整備事務所を除く。）、開発建設部で北海道開発局において所掌することとされている事務のうち国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第百一号に規定する事務を分掌するもの及び内閣府設置法第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方整備局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第二百六条第二項に規定する事務を分掌するもの（以下「地方整備局の事務所等」という。）の長をいう。

この省令において「港湾施設所在地官庁」とは、国際埠ふ頭施設又は国際水域施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長をいう。

前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

この省令は、法の施行の日から施行する。 ただし、第十条から第十三条まで、第三十九条から第四十三条まで、第七十九条第一項、第八十一条から第八十四条まで、附則第五条から第十五条までの規定並びに附則第十六条から第十九条までの改正規定は法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令は、独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

一 漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項第一号に規定する漁船

二 推進機関を有しない船舶

三 国が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの

四 スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他これらに準ずる船舶

五 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶

法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

一 専ら漁業に従事する船舶

二 条約附属書第一章第三規則（ａ）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる船舶

三 条約附属書第十一章の二第二規則第三項に規定する船舶

四 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶

法附則第二条に規定する国際航海船舶（法の施行の日の前に船舶警報通報装置を設置して国土交通大臣の行う法第十二条の検査若しくは第十七条第一項の検査に相当する検査又は船級協会の行う法第二十条第二項の検査に相当する検査（当該検査において船舶警報通報装置の設置に関する検査が行われたものに限る。）を受けた国際航海日本船舶を除く。）については、同条各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期まで（国際航海日本船舶が、当該時期の前に当該国際航海船舶に船舶警報通報装置を設置して国土交通大臣の行う定期検査若しくは臨時航行検査又は船級協会の行う法第二十条第二項の検査を受けたとき（当該検査において船舶警報通報装置の設置に係る検査が行われたときに限る。）は、その時まで）は、法第五条の規定並びに法第十一条第一項、第十二条、第十三条第一項、第十四条から第十六条まで、第十七条第一項及び第二項、第二十条第二項及び第三項、第二十二条第一項及び第二項、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第一項並びに附則第四条第六項の規定（船舶警報通報装置の設置に係る部分に限る。）は、適用しない。

この省令による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（以下「旧省令」という。）附則第四条の表第一号上欄及び第二号上欄に掲げる船舶のうち、同表第一号下欄及び第二号下欄に掲げる総トン数が五百トン未満であって、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第四条第一項の総トン数が五百トン以上のものに係る総トン数については、この省令による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（以下「新省令」という。）の規定にかかわらず、平成二十年六月三十日までは、なお従前の例によることができる。 ただし、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定による船舶保安証書又は法第十七条第二項の規定による臨時船舶保安証書の交付を受けた後においては、この限りでない。

旧省令附則第四条の表第一号上欄及び第二号上欄に掲げる船舶のうち、同表第一号下欄及び第二号下欄に掲げる総トン数が五百トン以上のものに係る総トン数については、新省令の規定にかかわらず、この省令の施行の日以後最初に受ける法第十二条の定期検査の日又は平成二十年六月三十日のいずれか早い日までの間は、なお従前の例によることができる。

旧省令附則第四条の表第三号上欄に掲げる船舶に係る総トン数については、新省令の規定にかかわらず、平成二十年六月三十日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

一 東京湾（千葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）

二 伊勢湾（愛知県渥美郡渥美町大山三角点から三重県石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）

三 瀬戸内海（和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線、山口県六連島灯台から五六度四、八〇〇メートルの地点から〇度八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二七〇度一、七二〇メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県六連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から二二三度四八〇メートルの地点まで引いた線、同地点から一三三度六〇〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四四度八七〇メートルの地点まで引いた線、同地点から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から二五七度二、九四〇メートルの地点まで引いた線、同地点から二四六度三〇分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。）

法附則第二条第一号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

一 旅客船

二 タンカー

三 バルクキャリア（船舶区画規程（昭和二十七年運輸省令第九十七号）第一条の五に規定するバルクキャリアをいう。）

四 液化ガスばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第百四十二条に規定する液化ガスばら積船をいう。）

五 液体化学薬品ばら積船（危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百五十七条に規定する液体化学薬品ばら積船をいう。）

六 前各号に掲げる船舶以外の船舶であって、船舶安全法施行規則第十三条の四第一項の規定に基づいて管海官庁の指示するところにより船舶安全法第二条第一項各号に掲げる事項を施設した船舶

法附則第二条第四号の国土交通省令で定める船舶は、前項第二号から第六号までに掲げる船舶とする。

この省令の施行の際現に交付を受けている第二条の規定による改正前の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七号様式による船舶保安証書、第九号様式による臨時船舶保安証書及び第十五号様式による船舶保安証書に相当する証書は、それぞれ同条の規定による改正後の国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則第七号様式による船舶保安証書、第九号様式による臨時船舶保安証書及び第十五号様式による船舶保安証書に相当する証書とみなす。

法第三条第一項の規定による国際海上運送保安指標の設定は、当該国際海上運送保安指標を国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度に応じて低いものから順に保安レベル一、保安レベル二又は保安レベル三とし、それらのいずれかを定めることにより行うものとする。

法第三条第一項の規定による国際海上運送保安指標の公示は、地方整備局、北海道開発局、地方整備局の事務所等、地方運輸局（運輸監理部を含む。）及び運輸支局等の掲示板における掲示並びにインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第十七条及び第十九条から第二十二条までの規定は、法附則第四条第四項の規定による法第十一条第四項の承認に相当する承認について準用する。 この場合において、第一号様式中「第１７条第１項」とあるのは「附則第５条第１項において準用する第１７条第１項」と、第三号様式中「第１９条」とあるのは「附則第５条第１項において準用する第１９条」と読み替えるものとする。

第二十三条第一項、第二項（第二号に係るものを除く。）及び第五項、第二十四条並びに第二十五条（第一項第二号に係るものを除く。）の規定は、法附則第四条第四項の規定による法第十二条の検査に相当する検査について準用する。 この場合において、第四号様式中「第２３条第１項」とあるのは「附則第５条第２項において準用する第２３条第１項」と、第六号様式中「第２４条第１項」とあるのは「附則第５条第２項において準用する第２４条第１項」と読み替えるものとする。

第二十三条（第一項及び第二項を除く。）、第二十四条、第二十五条（第一項第二号に係るものを除く。）及び第三十三条の規定は、法附則第四条第四項の規定による法第十七条第一項の検査に相当する検査について準用する。 この場合において、第五号様式中「第２３条第３項」とあるのは「附則第５条第３項において準用する第２３条第３項」と、第六号様式中「第２４条第１項」とあるのは「附則第５条第３項において準用する第２４条第１項」と読み替えるものとする。

法第六条の規定による船舶指標対応措置の実施は、法第三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により国土交通大臣が国際航海日本船舶について国際海上運送保安指標を設定し、かつ、これを公示した場合に、速やかに、船舶保安規程に定めるところにより行うものとする。

国際航海日本船舶が条約締約国の港にあり、又は条約締約国の港に入港をしようとする場合であって、次の各号に掲げるときにおける法第六条の規定による船舶指標対応措置の実施は、当該国際航海日本船舶について当該条約締約国の政府が設定（当該条約締約国の政府が設定した国際海上運送保安指標に相当する指標を変更した場合を含む。以下この項において同じ。）した国際海上運送保安指標に相当する指標を当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標とみなして、これに対応する船舶指標対応措置を行うものとする。

一 当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル一を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル二又は保安レベル三に相当する指標を設定したとき。

二 当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル二を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル三に相当する指標を設定したとき。

法第六条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。 ただし、国際航海日本船舶について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。

前項に定めるもののほか、国際航海日本船舶であって国際不定期旅客船（海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第九項に規定する一般不定期航路事業又は貨物専用不定期航路事業に使用する旅客船をいう。以下同じ。）であるもの（以下この条において「国際不定期日本旅客船」という。）が重要国際埠頭施設及び法第三十三条第一項の規定により承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（以下この条において「重要国際埠頭施設等」という。）に係留される場合における法第六条の国土交通省令で定める措置は、保安確認書（当該国際不定期日本旅客船の船長又はその船舶保安管理者と当該重要国際埠頭施設等の埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者との間で当該国際不定期日本旅客船及び重要国際埠頭施設等の保安の確保のために必要な措置について協議した結果を国土交通大臣が告示で定めるところにより相互に確認する書面をいう。以下同じ。）の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。

前項の保安確認書は、作成した日から三年間保存するものとする。

第二十七条及び第四十条第一項から第三項までの規定は、法附則第四条第六項の船舶保安証書に相当する証書について準用する。 この場合において、第七号様式中「第１３条第１項」とあるのは「附則第４条第６項」と、「第１２条」とあるのは「附則第４条第４項」と、第十二号様式中「第４０条第１項」とあるのは「附則第７条第１項において準用する第４０条第１項」と読み替えるものとする。

第三十四条並びに第四十条第四項及び第五項の規定は、法附則第四条第六項の臨時船舶保安証書に相当する証書について準用する。 この場合において、第九号様式中「第１７条第２項」とあるのは「附則第４条第６項」と、「第１７条第２項各号に掲げる要件」とあるのは「附則第４条第６項に規定する第１７条第２項各号に掲げる要件に相当する要件」と、第十三号様式中「第４０条第３項」とあるのは「附則第７条第２項において準用する第４０条第４項」と読み替えるものとする。

法第七条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項

二 船舶警報通報装置に関する事項

三 船舶指標対応措置に関する事項

四 操練その他教育訓練の実施に関する事項

五 船舶保安記録簿に関する事項

六 船舶保安規程及び船舶保安評価書に関する事項

七 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項

八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

九 船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項

十 船舶の運航に関する事項

十一 港湾施設の運営に関する事項

法第七条第一項の規定による船舶保安統括者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶の保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行う。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

法第七条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安統括者選任（解任）届出書を、原子力船等（原子力船特殊規則（昭和四十二年運輸省令第八十四号）第二条に規定する原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第四十五条に規定する船舶をいう。以下同じ。）に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

一 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 船名、船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号

三 選任し、又は解任した船舶保安統括者の氏名及び生年月日

四 選任し、又は解任した年月日

五 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 船舶保安統括者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明 ロ 船舶保安統括者が前項の規定に適合する者である旨の説明 ハ 船舶保安統括者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

六 解任の届出の場合にあっては、解任の理由

前項の届出書を提出した者は、前項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。

法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

一 船舶保安規程の作成及びその変更に関すること。

二 船舶保安評価書の作成に関すること。

三 法第十一条第四項の承認、法定検査、法第二十条第二項の審査及び検査並びに同条第三項の検査に係る申請その他の行為に関すること。

四 船舶保安管理者、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に従事する者（船舶保安管理者を除く。以下「船舶保安従事者」という。）その他の乗組員に対する教育訓練の実施の管理に関すること。

五 行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。

六 国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。

七 船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。

第三十五条、第三十六条及び第三十七条の規定は、法附則第四条第八項の規定による同条第六項の証書について準用する。 この場合において、第十号様式中「第３５条第１項」とあるのは「附則第８条において準用する第３５条第１項」と、第十一号様式中「第３６条」とあるのは「附則第８条において準用する第３６条」と読み替えるものとする。

法第八条第一項の規定による船舶保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、国際航海日本船舶ごとに一人を選任することにより行う。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 法第八条第四項の規定において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

法第八条第三項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安管理者選任（解任）届出書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

一 前条第三項第一号及び第二号に掲げる事項

二 選任し、又は解任した船舶保安管理者の氏名及び生年月日

三 選任し、又は解任した年月日

四 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 船舶保安管理者が法第八条第一項の講習（以下「船舶保安管理者講習」という。）を修了した者である旨の説明 ロ 船舶保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明

五 解任の届出の場合にあっては、解任の理由

前項の届出書を提出した者は、前項第一号及び第二号に係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。

法第八条第四項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

一 船舶警報通報装置の保守点検又は較正の実施に関すること。

二 船舶指標対応措置の実施に関すること。

三 乗組員に対する操練その他教育訓練の実施に関すること。

四 行われた危害行為に関する情報の船舶保安統括者への報告に関すること。

五 船舶指標対応措置の実施に関し、船舶保安統括者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。

法附則第四条第七項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 船舶警報通報装置について、その全部又は一部の変更又は取替えを伴う改造若しくは修理（船舶警報通報装置の性能に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更を除く。）

二 船舶保安規程の変更（第二十条各号に掲げる変更を除く。）

三 海難その他の事由により、法附則第四条第四項の規定による法第十二条又は第十七条第一項の検査に相当する検査を受けた事項について船舶警報通報装置の性能又は船舶保安規程の機能に影響を及ぼすおそれのある変更が生じたとき

法第八条第二項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、次に掲げる事項について行うものとする。

一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項

二 船舶警報通報装置に関する事項

三 船舶指標対応措置の実施に関する事項

四 操練その他教育訓練の実施に関する事項

五 船舶保安記録簿の記載に関する事項

六 船舶保安規程に定められた事項の実施に関する事項

七 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項

八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

九 船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項

十 前各号に掲げるもののほか、船舶保安管理者の業務の遂行について国土交通大臣が必要と認める知識及び能力に関する事項

前項の規定にかかわらず、条約締約国の船舶に船舶保安管理者として乗り組むことができる者に対して法第八条第二項の規定により機構が実施する船舶保安管理者講習は、前項第一号（法及び法に基づく命令に規定する事項に限る。）に掲げる事項並びに同号（法及び法に基づく命令に規定する事項を除く。）から第十号までに掲げる事項のうちその知識及び能力に応じて必要なものについて行うものとする。

第五十三条第四項、第五十八条第三項から第五項まで、第五十九条及び第六十一条の規定は、法附則第五条第三項の規定による法第三十二条第五項の規定による承認に相当する承認について準用する。

第六十二条第二項並びに同条第三項において準用する第五十八条第三項から第五項まで、第五十九条及び第六十一条の規定は、法附則第五条第三項の規定による法第三十三条第一項の規定による承認に相当する承認について準用する。

法第十条第一項の規定による船舶保安記録簿の備付けは、正当な権限を有しない者による閲覧その他の行為を防止するための措置を講じて行うものとする。

法第十条第二項の国土交通省令で定める事由は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の規定による船舶保安記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる事由に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

法第十条第二項の規定による船舶保安記録簿の記載は、船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）第三条の十六の規定により決定した作業言語で行うものとする。 この場合において、作業言語が英語でないときは、英語による訳文を付さなければならない。

第二項の表の下欄の各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示される場合は、当該記録をもって法第十条第二項に規定する船舶保安記録簿への記載に代えることができる。

附則第五条第一項において準用する第十七条及び第二十一条、附則第五条第二項において準用する第二十三条第一項、第二項（第二号に係るものを除く。）及び第五項並びに附則第五条第三項において準用する第二十三条（第一項及び第二項を除く。）に規定する申請であって国土交通大臣にするものは地方運輸局長等を経由して、附則第十一条第一項において準用する第五十三条第四項、第五十八条第三項、第五十九条及び第六十一条（これらの規定を附則第十一条第二項において準用する第六十二条第三項において準用する場合を含む。）並びに附則第十一条第二項において準用する第六十二条第二項並びに附則第十二条第一項において準用する第六十八条第三項、第六十九条及び第七十一条（これらの規定を附則第十二条第二項において準用する第七十二条第四項において準用する場合を含む。）に規定する申請その他の手続であって国土交通大臣にするものは港湾施設所在地官庁を経由して、それぞれ行うものとする。

定期検査、中間検査又は臨時検査を受けようとする者は、船舶保安検査申請書（第四号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 定期検査を初めて受ける場合は、次の書類 イ 臨時船舶保安証書（臨時船舶保安証書の交付を受けている国際航海日本船舶に限る。） ロ 第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類 ハ 船舶保安規程の写し

二 前号の場合を除き、定期検査、中間検査又は臨時検査を受ける場合は、次の書類 イ 船舶保安証書 ロ 船舶警報通報装置を変更する場合にあっては、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類のうち当該変更に係るもの ハ 船舶保安規程を変更する場合にあっては、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類のうち当該変更に係るもの ニ 船舶保安規程の写し

臨時航行検査を受けようとする者は、船舶保安臨時航行検査申請書（第五号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

船舶保安臨時航行検査申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる書類

二 法第十一条第四項の承認を受けるべき船舶保安規程の写し

三 第三十三条第一項各号に掲げる事由のいずれかに該当することを示す書類

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、検査のため必要があると認める場合において第二項各号若しくは前項各号に掲げる書類のほか必要な書類の添付を求め、又は第二項各号若しくは前項各号に掲げる書類の一部についてその添付の省略を認めることができる。

法第十三条第二項ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

一 国際航海日本船舶（次号の船舶を除く。）が、船舶保安証書の有効期間が満了する時において、外国の港から本邦の港又は定期検査等を受ける予定の外国の他の港に向け航海中となること。

二 国際航海日本船舶であって航海を開始する港から最終の到着港までの距離が千海里を超えない航海に従事するものが、船舶保安証書の有効期間が満了する時において、航海中となること。

前項第一号に掲げる事由がある国際航海日本船舶については、当該国際航海日本船舶が原子力船等である場合にあっては国土交通大臣、当該国際航海日本船舶が原子力船等以外の船舶である場合にあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して三月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶保安証書の有効期間を延長することができる。 ただし、指定を受けた日前に当該航海を終了した場合は、その終了した日を当該船舶保安証書の有効期間が満了する日とする。

第一項第二号に掲げる事由がある国際航海日本船舶については、当該国際航海日本船舶が原子力船等である場合にあっては国土交通大臣、当該国際航海日本船舶が原子力船等以外の船舶である場合にあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官は、申請により、当該船舶保安証書の有効期間が満了する日から起算して一月を超えない範囲内においてその指定する日まで当該船舶保安証書の有効期間を延長することができる。

前二項の申請をしようとする者は、船舶保安証書有効期間延長申請書（第八号様式）を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁又は日本の領事官に、提出しなければならない。

前項の船舶保安証書有効期間延長申請書には、船舶保安証書を添付しなければならない。

第二項及び第三項の規定による指定は、船舶保安証書に記入して行う。

法第十三条第五項の国土交通省令で定める事由は、国際航海日本船舶が、定期検査等を外国において受けた場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により、当該定期検査等に合格した後速やかに、当該定期検査等に係る船舶保安証書の交付を受けることが困難であることとする。

法第十三条第五項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出し、国際航海日本船舶に前項に規定する事由がある旨の確認を受けなければならない。 この場合において、船級船に係る確認を受けようとする者にあっては、当該書面に次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 船舶保安証書の写し

二 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

国土交通大臣又は船舶所在地官庁は、船級船以外の国際航海日本船舶に係る前項の確認を行ったときは、第二十三条第二項の規定により提出された船舶保安証書に当該国際航海日本船舶が法第十三条第五項の規定の適用を受けている旨を記載して、定期検査を申請した者に返付するものとする。

船級協会は、船級船に係る第二項の確認を受けた者からの申請により、船舶保安証書に当該船級船が法第十三条第五項の規定の適用を受けている旨を記載するものとする。

第三項の規定により船舶保安証書の返付を受けた者は、当該船舶保安証書の有効期間の満了前に受けた定期検査に係る船舶保安証書の交付を受けようとするときは、従前の船舶保安証書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては船舶所在地官庁に、提出しなければならない。

法第二十条第一項（法第二十条第七項において準用する船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八において準用する場合を含む。）の規定により法第二十条第一項の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 登録を受けようとする者が法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行おうとする事務所及び事業所の名称及び所在地

三 登録を受けようとする者が法第二十条第二項の審査及び検査の業務並びに同条第三項の検査の業務を開始しようとする年月日

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類

二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書

三 法第二十条第二項の審査及び検査又は同条第三項の検査に用いる法別表第一に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類

四 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行う者の氏名及び経歴を記載した書類

五 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行う者が、法第二十条第五項第二号に該当する者であることを証する書類

六 登録を受けようとする者が、法第二十条第五項第三号及び同条第七項において準用する船舶安全法第二十五条の四十七第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類

船級協会は、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った場合は、速やかに、同条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査に関する報告書を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 船名

二 船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号

三 総トン数

四 所有者の氏名又は名称及び住所

五 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の種類

六 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った年月日及び場所

七 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った事務所及び事業所の名称

八 法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の結果

九 船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、変更すべき内容及びその理由

船級協会は、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行った場合において、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。

船級協会は、船級船が、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査を行い合格しないものと認めた場合であって、当該船級船が条約締約国にあるときは、当該条約締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

国土交通大臣又は所有者所在地官庁は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査の依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

国土交通大臣は、船級協会の行った法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査が適当でないと認める場合は、それぞれ法第二十条第二項の審査若しくは検査又は同条第三項の検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。

法第二十九条第一項の国土交通省令で定める基準は、国際戦略港湾等における国際埠頭施設が次の各号のいずれかに該当することとする。

一 国際航海船舶である旅客船の利用に供する回数が年間一回以上であること。

二 前号以外の国際航海船舶の利用に供する回数が年間十二回以上であること。

前項各号に規定する回数には、次の各号に掲げる回数を含まないものとする。

一 荒天等により避難した国際航海船舶の利用に供する回数

二 国際航海船舶の建造又は修繕のために当該国際航海船舶の利用に供する回数

三 本邦と本邦以外の地域との間の運送に係る貨物の積込み及び取卸し並びに旅客の乗船及び下船が行われない国際航海船舶の利用に供する回数

四 その他国土交通大臣が前項の回数に含めることが適当でないと認めた国際航海船舶の利用に供する回数

第一項各号に規定する船舶の利用に供する年間の回数（前項各号に規定する回数を除く。）がそれぞれ当該各号に規定する回数以上となった国際埠頭施設については、その年の翌年以降も、当該船舶の利用に供する回数は当該各号に規定する回数以上であるとみなす。 ただし、当該船舶の利用に供する年間の回数が当該各号に規定する回数以上となる見込みがないことについて国土交通大臣の確認を受けた場合は、この限りでない。

国際戦略港湾等における国際埠頭施設（重要国際埠頭施設を除く。）の管理者は、当該国際埠頭施設が第一項に定める基準に該当することが見込まれる場合には、速やかにその旨を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第二項に規定する国際戦略港湾又は国際拠点港湾をいう。以下同じ。）の国際コンテナ埠頭施設（国際航海に従事するコンテナ船に貨物を積み込み、又は当該コンテナ船から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。）、国際車両航送施設（国際航海に従事する自動車航送船又はロールオン・ロールオフ船に車両その他の貨物を積み込み、又はこれらの船舶から貨物を取り卸すための荷さばきの用に供する施設をいう。以下同じ。）若しくは国際不定期旅客施設（国際不定期旅客船に係る国際旅客施設（国際航海船舶に係る旅客の乗船又は下船の用に供する施設をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を含む国際埠頭施設又は国際定期旅客施設（海上運送法第二条第三項に規定する定期航路事業に使用する旅客船に係る国際旅客施設をいう。以下同じ。）を含む国際埠頭施設に係るものにあっては国土交通大臣に、それ以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。

法第三十条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項

二 埠頭指標対応措置に関する事項

三 埠頭保安設備に関する事項

四 埠頭訓練その他教育訓練の実施に関する事項

五 埠頭保安規程及び第五十八条第三項に規定する埠頭施設保安評価準備書に関する事項

六 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項

七 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

八 港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項

九 船舶の運航に関する事項

十 港湾施設の運営に関する事項

法第三十条第一項の規定による埠頭保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、重要国際埠頭施設について（法第三十二条第三項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定める場合にあっては、当該複数の重要国際埠頭施設について）一人を選任することにより行うものとする。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 法第三十条第三項（法第三十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

法第三十条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した埠頭保安管理者選任（解任）届出書を、国際戦略港湾又は国際拠点港湾の国際コンテナ埠頭施設、国際車両航送施設若しくは国際不定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設又は国際定期旅客施設を含む重要国際埠頭施設（以下「特定重要コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。

一 管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二 重要国際埠頭施設の所在地

三 選任し、又は解任した埠頭保安管理者の氏名及び生年月日

四 選任し、又は解任した年月日

五 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 埠頭保安管理者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明 ロ 埠頭保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明 ハ 埠頭保安管理者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

六 解任の届出の場合にあっては、解任の理由

前項の届出書を提出した者は、同項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に、届け出なければならない。

法第三十条第三項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

一 埠頭指標対応措置の実施に関すること。

二 埠頭保安設備の保守点検の実施に関すること。

三 重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「埠頭保安従事者」という。）に対する埠頭訓練その他教育訓練の実施に関すること。

四 埠頭保安規程の作成及びその変更に関すること。

五 第五十八条第三項に規定する埠頭施設保安評価準備書の作成に関すること。

六 法第三十二条第五項の承認に係る申請その他の行為に関すること。

七 行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。

八 重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。

九 船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。

法第三十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 埠頭指標対応措置の実施に関する事項

二 埠頭保安設備の設置及び維持に関する事項

三 埠頭保安管理者の選任に関する事項

四 埠頭訓練その他教育訓練の実施に関する事項

五 埠頭保安従事者の職務及び組織に関する事項

六 重要国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項

七 重要国際埠頭施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項

八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

九 前各号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項

法第三十二条第五項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一 埠頭訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更

二 埠頭保安管理者の選任に関する事項の変更

三 前二号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更

重要国際埠頭施設の管理者は、国土交通大臣又は港湾施設所在地官庁から当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、埠頭施設保安評価準備書（重要国際埠頭施設の管理者が当該重要国際埠頭施設の構造、設備等その他の当該重要国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を、特定重要コンテナ埠頭施設等に係るものにあっては国土交通大臣に、特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、提出しなければならない。 ただし、法第三十二条第三項の規定により複数の重要国際埠頭施設に係る埠頭保安規程を一体のものとして定めようとする場合であって、当該複数の重要国際埠頭施設が国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）又は国際定期旅客施設を含むときは、当該埠頭施設保安評価準備書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の場合において、重要国際埠頭施設の設置者（国を除く。以下この項において同じ。）と管理者とが異なり、かつ、当該重要国際埠頭施設の設置者が埠頭保安設備を設置し、及び維持するときは、埠頭施設保安評価準備書のうち当該埠頭保安設備の設置及び維持に係る部分については、当該重要国際埠頭施設の設置者及び管理者が共同して作成したものでなければならない。

法第三十二条第六項の規定による評価は、第三項の規定により提出された埠頭施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。

法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 埠頭指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項

二 埠頭保安設備に相当する設備の設置及び維持に関する事項

三 埠頭保安管理者に相当する者の選任に関する事項

四 埠頭訓練に相当する訓練その他教育訓練の実施に関する事項

五 埠頭保安従事者に相当する者の職務及び組織に関する事項

六 重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項

七 重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項

八 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

九 前各号に掲げるもののほか、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項

法第三十三条第一項の規定により重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が埠頭保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめその旨を、重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設（国際戦略港湾又は国際拠点港湾にあるものに限る。）であって国際コンテナ埠頭施設若しくは国際車両航送施設を含むもの又は重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設であって国際定期旅客施設を含むもの（以下「特定コンテナ埠頭施設等」という。）に係るものにあっては国土交通大臣に、特定コンテナ埠頭施設等を除いた重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設に係るものにあっては港湾施設所在地官庁に、申し出なければならない。

第五十四条から前条まで（第五十八条第一項を除く。）の規定は、埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設について準用する。

法第三十八条第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

一 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第十一章の二及び国際規則に規定する事項

二 水域指標対応措置に関する事項

三 水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項

四 水域保安規程及び第六十八条第三項に規定する水域施設保安評価準備書に関する事項

五 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項

六 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

七 港湾施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項

八 船舶の運航に関する事項

九 港湾施設の運営に関する事項

法第三十八条第一項の規定による水域保安管理者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際水域施設に係る保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、一人を選任することにより行うものとする。

一 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

二 法第三十八条第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者

法第三十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した水域保安管理者選任（解任）届出書を港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

一 特定港湾管理者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

二 国際戦略港湾等の名称

三 選任し、又は解任した水域保安管理者の氏名及び生年月日

四 選任し、又は解任した年月日

五 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項 イ 水域保安管理者が第一項に規定する要件に該当する旨の説明 ロ 水域保安管理者が前項の規定に適合する者である旨の説明 ハ 水域保安管理者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

六 解任の届出の場合にあっては、解任の理由

前項の届出書を提出した者は、同項第一号から第三号まで及び第五号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なく、その旨を当該届出書を提出した港湾施設所在地官庁に届け出なければならない。

法第三十八条第三項において準用する法第七条第五項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

一 水域指標対応措置の実施に関すること。

二 国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に従事する者（以下「水域保安従事者」という。）に対する水域訓練その他教育訓練の実施に関すること。

三 水域保安規程の作成及びその変更に関すること。

四 第六十八条第三項に規定する水域施設保安評価準備書の作成に関すること。

五 法第四十条第三項の承認に係る申請その他の行為に関すること。

六 行われるおそれのある危害行為に関する情報の提供に関すること。

七 国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関すること。

八 船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整に関すること。

法第四十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 水域指標対応措置の実施に関する事項

二 水域保安管理者の選任に関する事項

三 水域訓練その他教育訓練の実施に関する事項

四 水域保安従事者の職務及び組織に関する事項

五 国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項

六 国際水域施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項

七 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項

法第四十条第三項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一 水域訓練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更

二 水域保安管理者の選任に関する事項の変更

三 前二号に掲げるもののほか、国際水域施設の保安の確保に支障がないと国土交通大臣が認める事項の変更

特定港湾管理者は、港湾施設所在地官庁から当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項について報告を求められた場合には、遅滞なく、水域施設保安評価準備書（特定港湾管理者が管理する国際水域施設の構造、利用の形態等の状況その他の当該国際水域施設の保安の確保のために必要な事項の現況について記載した書面をいう。以下同じ。）を当該港湾施設所在地官庁に提出しなければならない。

法第四十条第四項において準用する法第三十二条第六項の規定による評価は、前項の規定により提出された水域施設保安評価準備書の内容を確認した上で行うものとする。

法第四十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 水域指標対応措置に相当する措置の実施に関する事項

二 水域保安管理者に相当する者の選任に関する事項

三 水域訓練に相当する訓練その他教育訓練の実施に関する事項

四 水域保安従事者に相当する者の職務及び組織に関する事項

五 特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設に係る保安の確保に関する業務に関する監査に関する事項

六 特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安に関する情報の管理方法に関する事項

七 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の保安の確保のために必要な事項として国土交通大臣が告示で定める事項

法第四十一条第一項の規定により特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設の管理者が水域保安規程に相当する規程の承認を受けようとする場合は、あらかじめ、その旨を港湾施設所在地官庁に申し出なければならない。

前項に規定する申出は、同項に規定する国際水域施設に接続する重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設の管理者が第六十二条第二項に規定する承認の申出を行った後でなければ、することができない。

第六十五条から前条まで（第六十八条第一項を除く。）の規定は、水域保安規程に相当する規程に係る特定港湾管理者が管理する国際水域施設以外の国際水域施設について準用する。 この場合において、第六十五条第二項の表中「重要国際埠頭施設」とあるのは、「国際埠頭施設」と読み替えるものとする。

法第四十四条第一項前段の規定による本邦以外の地域の港から本邦の港（特定海域を除く。以下この項並びに次条第十三号、第十五号及び第十六号において同じ。）に入港（特定海域への入域を除く。以下この項並びに次条第十三号及び第十五号において同じ。）をしようとする国際航海船舶（特定海域に入域をする国際航海船舶を除く。）の船長が行う通報は、本邦の港に入港をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。第八十三条を除き、以下同じ。）の長に対して行うものとする。

法第四十四条第一項前段の規定による本邦以外の地域の港から特定海域に入域をしようとする国際航海船舶の船長が行う通報は、特定海域に入域をする二十四時間前までに、入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない国際航海船舶又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に対して行うものとする。

法第四十四条第一項後段の規定による船舶保安情報の変更の通報は、当該船舶保安情報に変更があった場合に、直ちに、当該船舶保安情報の通報を行った海上保安官署の長に対して行うものとする。 この場合においては、当該通報の変更の理由を、併せて通報するものとする。

法第四十四条第一項の国土交通省令で定める事項は、国際航海船舶に係る次に掲げるものとする。

一 名称

二 国際海事機関船舶識別番号

三 船種

四 国籍

五 船籍港

六 総トン数

七 航行速力

八 所有者の氏名又は名称及び住所

九 運航者の氏名又は名称及び住所

十 船長の氏名

十一 船長又は所有者の代理人の氏名又は名称及び住所

十二 通報の時点における当該国際航海船舶の位置

十三 入港をしようとする本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻

十四 入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定時刻

十五 本邦の港から出港をした後に入港をしようとする他の本邦の港及び当該本邦の港の係留しようとする係留施設の名称並びに入港の予定時刻

十六 本邦の港から出港をした後に入域をしようとする特定海域の入域の位置及び入域の予定時刻

十七 船舶警報通報装置又は船舶警報通報装置に相当する装置の有無

十八 当該国際航海船舶が実施する船舶指標対応措置に対応した国際海上運送保安指標又は船舶指標対応措置に相当する措置に対応した国際海上運送保安指標に相当する指標

十九 船舶保安統括者又は船舶保安統括者に相当する者の氏名及び連絡先

二十 船舶保安管理者又は船舶保安管理者に相当する者の氏名及び職名

二十一 船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書又は船舶保安証書若しくは臨時船舶保安証書に相当する証書の番号及び発給機関

二十二 本邦の港に入港をする直前の寄港までの過去十回の寄港（当該寄港に本邦の港への寄港が含まれる場合にあっては、直近の本邦の港への寄港以降のもの）に関する事項であって次に掲げるもの イ 各寄港地が所在する国の名称及び港名並びに入港及び出港の年月日 ロ 各寄港地において実施した船舶指標対応措置に対応した国際海上運送保安指標又は船舶指標対応措置に相当する措置に対応した国際海上運送保安指標に相当する指標 ハ 各寄港地において実施した船舶指標対応措置に加えて実施した措置があった場合は、当該措置 ニ 各寄港地において積載した貨物のうち本邦内において荷揚げする予定のもの及び本邦内において荷揚げする予定のない危険物（港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号）第十二条に定めるものをいう。）の船積地、種類及び数量

二十三 次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める日以後における北朝鮮の港への寄港の有無 イ 国際航海日本船舶 平成二十八年十二月九日 ロ 国際航海外国船舶 平成二十八年二月十九日

二十四 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名

二十五 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地

二十六 航行中の異変その他当該国際航海船舶の保安の確保に関し参考となる事項

二十七 通報者の氏名

二十八 呼出符号

二十九 海上保安庁との連絡方法

原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第七条第二項、法第八条第三項並びに法第十一条第四項及び第七項に規定する国土交通大臣の権限は所有者所在地官庁が、原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第十二条、法第十三条第一項、第二項ただし書及び第九項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。）、法第十四条、法第十五条、法第十七条第一項及び第二項、法第二十条第四項並びに法第二十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（当該国際航海船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長。以下この条において同じ。）が行う。

原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第七条第四項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）及び法第十一条第八項並びに第七条第三項及び第二十条に規定する国土交通大臣の権限は、所有者所在地官庁も行うことができる。

原子力船等以外の国際航海船舶に係る法第十六条、法第二十二条第一項及び第二項、同条第三項から第五項まで（法第二十五条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十三条第一項及び第二項（第二十七条において準用する場合を含む。）並びに法第二十五条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長も行うことができる。

第一項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うこととされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等が行う。

第三項の規定により国際航海船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が行うことができることとされた権限は、当該国際航海船舶の所在地が運輸支局等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する運輸支局長等も行うことができる。

特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第三十条第二項並びに法第三十二条第五項、第六項及び第八項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第三十三条第一項、同条第二項において準用する法第三十条第二項並びに法第三十二条第五項、第六項及び第八項並びに第五十三条第二項及び第三項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第三十八条第二項、法第四十条第三項、同条第四項において準用する法第三十二条第六項及び第八項（これらの規定を法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）並びに法第四十一条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁が行う。

特定重要コンテナ埠頭施設等以外の重要国際埠頭施設に係る法第三十条第三項において準用する法第七条第四項、法第三十二条第九項及び第十項、法第三十四条第一項及び第二項並びに法第三十五条第一項及び第二項並びに第五十四条第二項、第五十五条第一項及び第五十八条第二項に規定する国土交通大臣の権限、特定コンテナ埠頭施設等以外の国際埠頭施設に係る法第三十三条第二項において準用する法第三十条第三項において準用する法第七条第四項、法第三十三条第二項において準用する法第三十二条第九項及び第十項並びに法第三十五条第一項及び第二項並びに第六十二条第三項において準用する第五十四条第二項、第五十五条第一項及び第五十八条第二項に規定する国土交通大臣の権限並びに法第三十八条第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第七条第四項、法第四十条第四項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第三十二条第九項及び第十項、法第四十二条第一項及び第二項並びに法第四十三条並びに第六十五条第二項及び第六十八条第二項（これらの規定を第七十二条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の権限は、港湾施設所在地官庁も行うことができる。

前項の規定により港湾施設所在地官庁が行うことができることとされた権限のうち、法第三十五条第一項及び第二項並びに法第四十三条の規定によるものは、国際埠頭施設又は国際水域施設の所在地が地方整備局の事務所等の管轄区域内に存する場合は、当該所在地を管轄する地方整備局の事務所長等も行うことができる。

法第四十四条第一項並びに法第四十五条第一項、第三項及び第五項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をしようとする本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合であって、入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは入港をしようとする本邦の港（特定海域を除く。以下この項において同じ。）を管轄する管区海上保安本部長、特定海域に入域をする二十四時間前までに入港をしようとする本邦の港が定められないとき又は入港をする予定のないときは海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。

法第四十四条第三項の規定による海上保安庁長官の権限は、国際航海船舶が入港をした本邦の港を管轄する管区海上保安本部長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める管区海上保安本部長）に行わせる。

管区海上保安本部長は、法第四十四条第一項の規定による権限及び法第四十五条第一項の規定による必要な情報の提供を更に求める権限を入港をしようとする本邦の港を管轄する海上保安官署（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署をいう。以下この項及び次項において同じ。）の長（特定海域に入域をする二十四時間前までに入港（特定海域への入域を除く。以下この項において同じ。）をしようとする本邦の港（特定海域を除く。）が定められない又は入港をする予定のない国際航海船舶が特定海域に入域をしようとする場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。 ただし、必要な情報の提供を更に求める権限にあっては、管区海上保安本部長が自ら行うことを妨げない。

管区海上保安本部長は、法第四十四条第三項の規定による権限を入港をした本邦の港を管轄する海上保安官署の長（特定海域に入域をした場合にあっては、海上保安庁長官が告示で定める海上保安官署の長）に行わせるものとする。

管区海上保安本部長は、法第四十五条第一項、第三項及び第五項の規定による権限を、他の管区海上保安本部長に委嘱することができる。