地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則

この命令において使用する用語は、地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第二条第一号イの主務省令で定めるものは、専ら、一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね五十キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するものとする。

法第二条第一号ロに規定する主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項に掲げる業務に係るサービス

二 銀行法第十条第二項第一号、第三号、第五号、第五号の三、第九号、第十二号、第十三号、第十八号及び第十九号に掲げる業務に係るサービス

三 銀行法第十条第二項に規定する銀行業に付随する業務に係るサービス（前号に掲げるものを除く。）のうち、銀行の取引先が営む事業等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務に係るサービス

四 銀行法第十二条に規定する法律により営む業務に係るサービスのうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務に係るサービス

法第二条第二号に規定する主務省令で定める者は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者であって、全国の区域の全部又は大部分において法第二条第一号イに規定する基盤的サービスを提供している者として国土交通大臣が定める者以外の者とする。

法第二条第三号に規定する主務省令で定める者は、金融庁長官が指定する者とする。

法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画を提出する特定地域基盤企業等は、別紙様式第一号により作成した基盤的サービス維持計画を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、法第三条第一項の認可（同項第一号から第四号までに掲げる行為に係るものに限る。）を受けようとする特定地域基盤企業等は、当該特定地域基盤企業等の連名で提出するものとする。

主務大臣は、法第四条第一項の規定により基盤的サービス維持計画の提出を受けたときは、当該基盤的サービス維持計画、同条第三項の書類及び第八条第二項各号に掲げる書類の写しを公正取引委員会に送付しなければならない。

法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

一 法第三条第一項第一号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 吸収合併又は新設合併の別 ロ 吸収合併の場合においては、吸収合併存続会社の商号 ハ 新設合併の場合においては、新設合併設立会社の商号

二 法第三条第一項第二号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 吸収分割承継会社の商号 ロ 吸収分割の対象となる事業の内容

三 法第三条第一項第三号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 新設分割設立会社の商号 ロ 共同新設分割の対象となる事業の内容

四 法第三条第一項第四号に掲げる行為 株式移転設立完全親会社の商号

五 法第三条第一項第五号に掲げる行為 次に掲げる事項 イ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。ハ及び次条第一項第四号において「私的独占禁止法」という。）第十六条第一項各号のいずれに該当するかの別 ロ 事業の譲受け等の相手方となる会社の商号 ハ 私的独占禁止法第十六条第一項各号に掲げる行為に係る事業の内容

六 法第三条第一項第六号に掲げる行為 取得する株式を発行する会社の商号

主務大臣は、法第三条第一項の認可を行ったときは、法第六条の規定により、当該認可の日付、当該認可に係る申請者の商号又は名称及び当該認可に係る基盤的サービス維持計画の内容を公表するものとする。

法第七条第一項の報告は、基盤的サービス維持計画の実施期間の各事業年度における実施の状況について、当該事業年度終了後三月以内に、別紙様式第二号による報告書を提出して行わなければならない。