AI STUDY DIGITAL LAW

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令の現行条文・改正履歴・確認済み判例を法令単位で整理しています。正式条文はAI STUDY共通法令DBを正本として表示します。

平成十八年総務省令第二十七号

OVERVIEW

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令の基本情報

法令種別
MinisterialOrdinance
法令番号
平成十八年総務省令第二十七号
公布日
20060314
本文形式
条番号なし
CONTENTS

本文目次

本文を選ぶと、該当箇所へ移動します。

ARTICLES

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令の公式XML取得版本文

条番号のない正式本文を収録DBから取得して表示します。初期状態では本文を折りたたみます。

「条文を開く」を押すと、本文を表示します。

正式条文
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成十二年政令第四十一号)第十三条第四項の規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令を次のように定める。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
一
郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法
二
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第十四条第二項又は第四項の規定による申出をした場合において、当該申出により得られた納付情報により納付する方法
附 則
この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則
この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
CASES

関連する確認済み判例

この法令に関連付けられた判例を、裁判所・日付・事件番号とともに確認できます。

現在、この法令に紐づく確認済み判例はありません。

REVISIONS

改正・適用履歴

2026-09-24egov_v1_current
FAQ

よくある質問

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令について、条文を読むときに確認しやすい形で整理しています。

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令」の法令番号は?

法令番号は「平成十八年総務省令第二十七号」です。

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第四項の送付に要する費用の納付方法を定める省令」はいつ公布されましたか?

公布日は 20060314 です。

知るって、
ヘンでいい。
← AI STUDY トップへ